質問をもう一回言わせていただきます。 九十二条、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」となっております。九十二条です。米軍基地が設置されると、その地方公共団体の自治権が制約されると。先ほど申し上げましたように、基地の中で火災が起きても消防自動車が入れないとか警察が調査できないと、直ちに中に行くわけにいかないと。そのほかの地域とは違った扱いを受ける地域ができるわけでありますので、私は、地方自治体の自治権が制約されるというふうに思っております。 そういう場合、地方公共団体の運営に関する事項として法律を定める必要があるのではないかと私は思っているんですが、この点に対して法制局はど
国の事務ということが地方公共団体の中で決まりなしに行われるわけですよ。決まり、根拠を求めると、地位協定、防衛省設置法にあるということでありますが、そういう根拠をもって基地が設置されると。基地が設置されると、その設置された地方公共団体の固有に持っている自治事務あるいは自治権が侵害されると。 だから、そういう地方公共団体の運営に関する事項ですよね、基地ができることによってそういうことになってしまう、そういう事項を法律で定める必要があるんではないですかという質問をしているんです。それに対して法制局はどういう見解をお持ちですかという質問なんです。だから、私が質問している答弁にはなっていないんですよ。
いや、だから、憲法解釈でもなしに、基地をどこに決めるかということから始まって、基地決定権限というのは日米合同委員会で決めるんだと。で、日米合同委員会というのは地位協定の中にある項目ですから、それを根拠付けるものは何かと尋ねたら、それは防衛省設置法の中に書かれてあると。 で、防衛省設置法、さっき四条の十九というところが出てきましたけれども、それだけをもって、それだけをもってその基地を建設してしまうと、その設置される地方公共団体が固有に持っている自治事務ができなくなってしまう場合があると。だから、そういう場合を想定して地方公共団体の運営に関する事項を法律で定める必要がないんですかというふうに質問しているんです。
だから、私が聞きたいのは、その手続法、ここに地方公共団体の運営に関する事項に関して法律を定める必要があると、手続法が必要ではないですかというふうな考え方、疑問を持っているので、こういう質問をしているんです。いかがですか。
だから、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると、これは憲法九十二条に書かれてあるわけですよ。地方公共団体の運営に関する事項でしょう、これ。その基地があるところは消防車が入れないとか警察が直ちに入ることはできない。これ、制約されるわけですよ。だから、そういう制約を設ける前提として、基地を造ったらこういうことになりますよというふうな手続法を定める必要があるんではないですかという問題意識を法制局に問いかけているわけですよ。 それに対してお答えいただけていないんですよ。だから、もう一回お尋ねいたします。
そうしたら、憲法で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあるんですよ。それで地方自治法等が定められているわけです。 ところが、その地方自治法に定められている都道府県あるいは市町村が持っている権能……
権限ですね、それを制約、著しく制約してしまう、基地が設置されると著しく制約されてしまうので、新たにその手続法を作る必要があるんではないですかという質問なんですよ。 それに対して、法制局長官は必要がないという御答弁でいいんですか。確認させてください。
時間になりましたので、また続きはこの次にやらせていただきたいと思います。
日本維新の会、浅田均でございます。 平和安全法制に関する話も出ておりますので、我が方の見解を改めて表明しておきますと、存立危機事態というのは我が方にとっても純粋に他国防衛に踏み込んでしまう可能性があるので、米艦等防護法という法案を提出しております。そういう我が方の立場を明らかにした上で、今回のテーマについて質問させていただきます。 フランスあるいはカナダ共に、法の支配とか民主主義とかあるいは自由主義経済等の基本的な価値観を我が国と共有している国であるという認識をいたしております。したがいまして、今回の日仏ＡＣＳＡあるいは日本とカナダのＡＣＳＡについては、我が方は必要であるという立場を明らかにさせていただきたいと思いますけれど
ありがとうございます。 確かに、防衛省設置法の改正のところで、百条の十二ですか、防衛大臣やその委任を受けた者は、次に掲げるカナダ軍隊から要請があった場合には、当該カナダ軍に対し自衛隊に属する物品の提供を実施することができる、防衛大臣はこういうことができるという規定を設けられたものと承知いたしております。 それで、次に、この発効効力、残存期間、これ七条のところに書かれてありますけれども、協定の効力発生に必要な自己の内部手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の三十日後に効力を生じ、十年間効力を有するとあります。どうして、なぜ効力発生に内部手続が必要なのか、御説明いただけませんでしょうか。
協定に署名してから国会提出、承認をして、それから締結、条約に拘束されるという意味で締結する、その方法として批准とか加入とか公文の交換とかがあると、それをやってから効力を発生するという整理をここでさせていただいたと思います。 ここで、先回も取り上げさせていただきました日米地位協定について同様の確認を行いたいと思っております。これ、先般、日米地位協定に関する私の質問に対しまして、河野大臣から次のような答弁がありました。ちょっと長いんですが、議事録に残したいので、そのまま読ませていただきます。 日米地位協定第二条一は、丸一番目ですね、米国が日米安全保障条約第六条の規定に基づき日本国内の施設・区域の使用を許される旨、それから二番目と
ここで法制局にお伺いしたいんですが、今の河野大臣の御答弁ですと、その日米地位協定という条約そのものが政府にそういう授権を行っているというふうに受け止められます。 場所の決定や設置条件は日米両政府の協定で定めるというふうにされておりますけれども、これだけでは誰がどのようにその基地設置場所を決めるのかは不明であるはずなのに、政府は、今の河野大臣の御答弁にもありましたように、日米地位協定によって政府に基地設置場所の決定権限が付与されていると考えていると、政府がですよ、というふうに解釈していいんでしょうか。
私が一番お尋ねしたいのは、今憲法等国内法の観点から御説明をいただいているんですが、日米地位協定というのは外国との条約の一つです。だから、国内法として、条約自体が国内法として内閣の権限を根拠付けることはできないはずであるというふうに私は思っているんですが、河野大臣の先ほどの答弁あるいは今の長官のお話を伺っていると、日米地位協定という条約そのものが内閣にそういう授権をしているというふうに受け止めれるんですけれども、そういう御理解なんでしょうか。
それでは、ちょっと別の角度からお尋ねいたしますけれども、先ほど河野外務大臣の方から、個々の施設・区域に関する協定に関して、経ケ岬のお話とかありましたけれども、行政がどのように米軍基地の設置場所を決定するのか定めるその手続法というものが必要なのではないかというふうに私は思っているんですけれども、その点に関して法制局の見解をお伺いしたいと思います。
その所要の手続を定める、私に言わせると手続法ですよね、その手続法というのはどこに書かれてあるんですか。
場所を決めるというのは手続の最初ですよね。場所を決めるというのはどこを根拠にされているんですか。
合同委員会というのは条約の中の一つの規定なんですね。だから、条約の中の一つの規定が政府にそれだけの授権を僕はできるとは思わないから、その条約の中の規定を受けて、どこかまた、今回の防衛省設置法改正法のような条文がどこかには必要だと思うんですけれども、その点いかがですか。
それでは、沖縄の、今、辺野古のことが問題になっておりますけれども、それはどこのどういうところに規定されているんですか。
時間が来ましたので、もう一回やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、質問に入る前に、先般のこの委員会で、パリのノートルダム寺院が火事に遭いまして、お見舞いのメッセージを送られたらどうかということを外務大臣に申し上げましたところ、もう既に安倍総理からマクロン大統領宛てにお見舞いのメッセージが送られていたという御報告を受けております。御礼申し上げますとともに、迅速な対応を評価したいと思います。すべからく、このように迅速に対応していただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 私も、サイバー防衛に関して質問をさせていただきたいんですが、もう既に何問か質問がありまして、サイバー防衛、人数が少ないというお話がありまして、将来的には二千人規
