これ、省令とはいえルールを変えているわけですよね。それならば、地方団体の意見を聞いた上で新年度から始めるべきだと思いますが、どうして年度途中にルールを変えたんですか。
これ、省令とはいえルールを変えているわけですよね。それならば、地方団体の意見を聞いた上で新年度から始めるべきだと思いますが、どうして年度途中にルールを変えたんですか。
それでは、その地方交付税制度について伺いますが、交付税額というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものであると。この基準財政収入の中に寄附は入るんですか。
寄附は入らない、だからおかしいんですよ。これ、あたかも寄附が基準財政収入に入ったようなことを前提に変えているというのが、バッシングというのか、ペナルティーであると言われるゆえんなんですよ。 大臣も御存じの方やと思いますけれども、某市長と、元市長と話ししていて、地方分権の旗振ってくれると思っていたのにこんなことをしはるって思えへんかったなという話になりましたので、お伝えだけしておきます。 それから、次の質問。 これ、返礼品のこと問題になっていますけれども、総務省として、返礼品というのは地域の実情で選ばれていると思うんですが、この返礼品が持つ経済波及効果なんというのは把握されているんでしょうか。
その返礼品がある種ブランドとなってその地域の経済の活性化につながっているという例がいっぱいあるんですよね。だから、これ、地方創生、安倍総理おっしゃっていますけれども、それに逆行するものになっているんではないんでしょうか。
何か、分権の星が総務省の役人に言いくるめられているような気がして非常に残念であります。 先ほど、住民税控除によって減収になった自治体の話がありましたけれども、ここへ補填措置を行ったらそういうところの不満も解消できるのではないかと思うんですが、いかがですか。
ますます残念です。 それでは、マクロ経済について、もう時間がないので多分一問だけになると思いますが、金融担当大臣ですね、財務大臣、麻生大臣にお尋ねいたします。 異次元緩和を続けるか否かの判断指標は何でしょうか。
そうしたら、これが本当の最後になりそうですが、今イールドカーブの話ありました。イールドカーブが今寝ている、長期金利の方が短期金利より低くなってしまっている、こういう状況で異次元緩和いつまで続けて、続けることによって地方金融機関の経営は大丈夫なのかという懸念を持っておるんですが、この点に関して、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、財務大臣に経済財政理論を中心に議論させていただきたいと思っております。アベノミクスというのが始まってもうかなりになりますけれども、ずっとその中心で理論構築をされてきた財務大臣にいろいろお伺いしたいと思っております。 まず、プライマリーバランスについてお伺いしたいんですが、二〇一〇年のトロント・サミットで、もう何十年前になりますが、九年前になりますが、日本は二〇二〇年までにプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化を目標にすることになりました。現在、それすら守れていないと。プライマリーバランスの黒字目標がずっと先送りされて、経済財政諮問会議に出された資料なんかを見ましても、二〇二七
それで、プライマリーバランス、基礎的財政収支そのものについてお尋ねしますが、今の大臣の御答弁の中にありましたように、プライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化というのは非常に私どもも重要な指標であるというふうに考えております。 先般、MMT理論ですね、これは未来はもっと大変だって書いた新聞ありますけれども、モダン・マネタリー・セオリーですね、について大臣に質問させていただいたところ、大臣は非常に乱暴な考え方であるという御発言がありました。私もそういうふうに思っております。 MMT理論というのと、昨年、一昨年、非常に話題になりましたシムズ理論ですよね、FTPL、シムズ理論の中にあるFTPLというのはよく似ているんですが、実は
今、ドーマーの定理に関して現在財務大臣がどのようにお考えになっているかという御答弁をいただいたわけでありますが、御答弁の中にもあったんですが、この成長実現ケースですよね、成長実現ケースで二〇二七年にやっと名目長期金利が名目GDP成長率に追い付くと。ベースラインケースですと、これが二〇二四年です。 だから、普通、金利が成長率を上回っているってピケティの話にありましたけれども、今はもう極めて低いんですよね、長期金利がもうゼロに張り付いている。異常な状態と言ってもいいと思います。これがそんなに長く続くとは思えませんけれども、これ日銀が、今大臣御発言になりましたけれども、異次元緩和をやめたら金利は跳ね上がるというふうに私は思うんですが、
今大臣の方からそういう御発言がありましたのでお尋ねしますが、統合政府論というのがありますね。財金一体の経済政策ということで、日銀があれだけ国債を買っていても、政府の負債の方が日銀のアセットで打ち消されるので心配することはないと、そういう統合政府論というのがあります。 それを私どもも別に支持しているわけでも否定するわけでもないんですけれども、中立的な立場で、最後はその統合政府の持っている、統合政府、ここまで大きくなったバランスシートの資産に国債が計上されていると、それから、負債のところに日銀の付与金利付きの当座があると、結局、こっちの金利が上がるか、こっちの金利が上がるかで全然変わってくるわけですよね。 一部の方は、こっちの国
誤解を解いておきたいと思いますが、私はかのハイパー何がしとは若干意見が異なりますので、別に内部分裂しているわけじゃないんですけど、経済的な考え方についてはいろんな考え方があって、それを党内でこれからまとめていきたいと思います。それをまたぶつけさせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず防衛大臣にお尋ねしたいと思います。 ただいまの防衛大臣の御説明の中で、領域横断作戦に必要な能力に関しまして、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し強化するというふうに御発言されましたけれども、ここで獲得し強化する能力というのはどういう能力を想定されるのか、お尋ねいたします。
宇宙、サイバー、電磁波、それぞれで御説明いただきましたけれども、とりわけこの電磁波というところだけ強調して、その情報の収集とか今おっしゃいましたけれども、電磁波、いわゆるEMP攻撃というのは、実験やったところはアメリカ等、もう僅かしかないわけですね。去年の北朝鮮のロケットあるいはミサイル発射の時点で一番懸念されていた問題の一つなんですね。 このEMPというのは、防衛大臣御存じだと思いますけれども、地球があってその周りに対流圏というのがあって、空気のあるところですよね、で、そのまた外側に成層圏というのがあって、対流圏から成層圏にかけてロケットを打ち上げて核爆発を起こすと。そこで、もう空気がほとんどありませんから、爆風なんかはないわ
もう攻撃が攻撃ですから、核爆発が起きた後、それから、その伝わる速度が光速に近い速度で伝わりますから、爆発が起きたと同時に電子機器の麻痺というのは生じるわけですよね。だから専守防衛という考え方は考え直す必要があるんですかとずっと言い続けているわけです。 もう爆発、実際に物理的に何か損害があると、何かミサイルにしても何秒後かに着弾するという時間的な余裕はあるわけですけれども、この場合は全くないわけですよ。爆発即もう機能麻痺と、そういう状況をもたらす兵器なんです。だから、見付かるというか、もうこれをやるなというときに、防ぐためには、これを先に撃ち落とすしかないんですよ。 だから、専守防衛という考え方を考え直す必要はないんですかとず
攻撃ということに関しての発想も全く変えていただく必要があるんですよ。物理的な、物理的って人的な被害とかそういうものは一切生じません。ただ、高度の対流圏で核爆発を起こすだけで、それだけの、日本のもう防衛機能が全部止まってしまうわけですよ。 だから、一撃は甘んじる必要があるけれども、それに対して何か反撃をするというのが専守防衛だと常々おっしゃっていますけれども、その一撃を甘んじるという時点で、もう我が国の防衛体制というのは破壊されたとみなしてもいいような状況が生じる、そういう状況が本当に想定されているわけですよ。想定されて、だからそれに対しての能力を獲得し強化するとおっしゃっているわけです。だから、本当にやられたときに防衛、それを守
繰り返し質問させていただきますので、もうちょっと進んだ答弁をお願いいたします。 本当にこれ、やられるとしまいなんですよ。そういうことをやると、もう日本の防衛体制がその時点で破壊される。だから、物理的にどれだけその攻撃能力を持っているかとか対応能力を持っているかという前提自体が全く白紙になってしまうような攻撃なんです。だから、これに対してどういうふうに対応していくかというのはもう極めて重要な問題だと思っておりますので、その認識を共有していただけたら有り難いと思っております。 もう時間になってしまったんですが、関連して、私、防衛装備庁も訪問していろいろ教えていただいていますけれども、装備品の技術的優勢の確保に向けた取組というのも
時間になりましたので終わらせていただきますけど、今御答弁いただいたことを中心に次回質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、委員長並びに両筆頭のお計らいにより、質問の順番を変えていただきました。御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 先般、私、この特定防衛調達の長期契約に関しまして本会議で質問させていただきました。そのとき防衛大臣は、為替変動については予見し難いものではありますが、長期契約によろうと従来方式の契約によろうと、防衛省としては、あくまでも必要不可欠な装備品を必要な時期に調達することができるようにすることに変わりありませんという御答弁がありました。 まるで時間に合わせれば費用はどうでもええみたいな、費用のことが全然お触れになっていません