御見解を聞きましたが、例えば商売でいうたら先物取引ですよね。いつ何ぼのレートで払うということを現時点で決めておく、そういうやり方ですが、やろうと思えばできるんですか。
御見解を聞きましたが、例えば商売でいうたら先物取引ですよね。いつ何ぼのレートで払うということを現時点で決めておく、そういうやり方ですが、やろうと思えばできるんですか。
日本企業ではなしに、防衛省として、そういうFMS並びに海外との契約を行うに際して、為替の変動リスクを回避するために、為替ヘッジとか先物的な発想でいつの支払を今のレートにしておく、そういう決め方が商売として普通行われているわけですからね。防衛省としてもそういう手法を取り入れるおつもりはありませんか。
是非、防衛大臣におかれましては前向きに考えていただきたいと思います。 今、百十円ぐらいで、今までいろいろ、E2Dで五千四百四億円とかお金出てきましたけれども、これ多分、現在、一ドル百十一円ですから、そういう換算を、その時点での為替レートで換算して、日本円でこれだけの額になるということをおっしゃっていると思うんです。だから、物すごく円高が進んだ場合、例えば、百円で一万ドルやったら百万円ですけれども、八十五円やったら八十五万円で済むわけですよね。だから、そういう意味で、できるだけいいものを安く買うと。しかもそういう手法があるわけですから、これから、防衛大臣におかれましては、一週間ぐらいで勉強して二週間後ぐらいに決定するとか、早いこと
そうしたら、債務負担で、現計というのか、執行するときは、そのとき予算計上されると。だから、最初のその債務負担の枠組みをつくるときに設定される額というのは、債務負担行為を設定する時点でのレートでされるわけですか。(発言する者あり)
予算に関わる為替レートという御発言がありましたけれども、その点ちょっと僕知りたいので、ここでは聞きませんけれども、後ほどまた資料か何かで御提供いただきたいと思います。こんなのやっていたら前に進みませんので。 それで、今の元の質問ですね、債務負担行為、債務負担の枠を設定するときは、そのときのレートで設定して、それで現計予算化するときは毎年その予算で計上するということですから、もちろん為替の変動によって最初の、日本円にしてですよ、日本円にすると、最初想定していた額よりも決算で総計した額が違うということは大いにあり得るというふうに考えていいわけですね。
そうしたら、F35A一機が何百億とか示されていますけれども、その額はどういう算定による額ですか。
いや、予算は分かるんですけど、防衛白書にしても、何か防衛関連の書物を読むと、これは一機幾らとか書いてありますよね。あれはどういうふうな計算によるものですか。
この点に関しましては、機会を改めてもう少し詳しく質問したいと思っております。 それで、もう一つ、僕は専守防衛というのは可能かということにずっとこだわっているんですが、先日の本会議におきましても、防衛大臣は、陸海空での対応を重視してきたことは、これまでの延長線上の対応で我が国を守ることはできない時代となってきたと答弁されております。この認識に関しては私は全く同じです。しかし、大臣は、サイバー、電磁波等の新たな領域における対処においても専守防衛の考え方の下で行われることは当然と答弁されています。ここが一番考え方が違うところなんです。 だから、まず、サイバー攻撃とか電磁波攻撃というのはどのような攻撃と認識されておって、どのような被
電磁波等の新たな領域における対処ということを御発言になられていますので、そういう事態は当然想定されていると思うんですね。 EMP、電磁パルス攻撃で攻撃がなされたと。そうしますと、電磁パルスで電子機器が損傷してしまう、自衛隊の防衛システムも全部麻痺してしまうと。だから、何をしようにももうしようがない状況が一発で生じてしまうんですね。だから、攻撃の態様もいろいろあろうというのはそのとおりなんですが、一撃でもう何もできなくなってしまう状況があると、もう反撃不能なんですよ。反撃不能な状況をつくり出すことができる攻撃があると。 だから、常に盾と矛の関係なんですけれども、これ、こういうのがもし起きた場合に、専守防衛や言ってても防衛のしよ
また、これも報道によるんですが、どうも北朝鮮は、河野大臣あるいは日本政府がずっと言っているようなCVIDをやる気があるとは私には思えないんです。それでもなおかつそのCVIDを日朝交渉の前提条件だとすることに変わりはないんでしょうか。
CVIDというのが国連の制裁解除の前提条件であるというのは私も承知しております。 それで、なおかつ段階的廃止ということにこだわっておって、コンプリートというところまでは北朝鮮が同意するとはどうしても思えない。だから、CVIDが実現できないことには制裁も解除できないわけですから、その会話の糸口までたどり着けないんではないかという心配を持っているんです。大臣、どういう御見解でしょうか。
ありがとうございました。 これからは河野大臣に先に質問させていただくようにすることを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 まず、統計問題について質問させていただきたいと思いますが、何分、専門的で難しい内容を含んでおりますので問題点を整理させていただきますと、今まで議論になっているのは、一点目が、統計不正の内容そのものに関わること。それから二点目が、監察委員会の調査と報告について、追加報告も含めてです。それから三点目が、統計委員会の方針、すなわち、一点目が労働者全体の賃金の水準は本系列でやっていくと、それから景気指標としての賃金変化率は共通事業所の前年同月比を重視すると。この三点であります。 私がこれから取り上げるのは三点目の統計委員会の方針、すなわち景気指標として
先生、繰り返しお尋ねいたしますが、バイアスというのはいわゆる生き残りバイアスと言われているバイアスだけでしょうか。
ありがとうございます。 それで、この「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会、これは二月に始まっております。パネル二をお願いします。ここに、その検討会が始まって、検討会の委員の先生方に御議論いただきたい論点の例について、これ、論点一から論点三まで検討項目が三点示されております。 この要請を受けて議論され始めた検討会の議論で、共通事業所には一定のバイアスがある可能性があるという意見と、共通事業所には偏りやバイアスがあることから、その利用には一定の限界があり、本系列の見直しを考えるという選択肢もあるのではないかという対立する意見が記載されております。 議論の整理ということで二つ書かれてあるんだと思いますが、一方で
厚労省は特定の議論には肩入れしないで後で判断されるというふうに聞き取れましたけれども、最後は、こういう対立する見解がある場合は誰がどこで判断するんでしょうか。
そうしたら、座長がまとめるという理解でよろしいでしょうか。
この第三者委員会とかいろいろ言うてますけれども、厚労省の中でそういう検討会を立ち上げると。だから、検討会を立ち上げた時点で、検討会の、何というか、仕組み設計、基本設計みたいなものが頭にあって、複数の意見があるときは最後どちらを取るとか、決定を、どういうふうにして決定していく、またその決定の過程を、議論を公開する、そういうことが必要だと思うんです。 確かに、検討会の議論の中身はホームページで見れますし、どういう議論が行われているかというのは私どもも知ることができるんですけれども、そういういろんな意見があって、それ最後座長がまとめられる。座長もまとめられないようなことは出てくると思うんですね。そういう場合に、厚労省としてどういう意思
これ元々、統計委員会の委員長が景気判断の指標として賃金変化率というものを共通事業所でやっていきたいと、そういう意向を受けて厚労省で検討会をつくって始められた議論であるというふうに承知しております。 だから、最初、発端は統計委員会ですよね。厚労省としてのそういう検討会で意見をまとめて、それを統計委員会にまた上げるという理解でいいんですか。
ありがとうございます。 それでは、次の質問に行きます。 実質賃金と名目賃金についてお尋ねします。 この間も質問いたしましたけれども、民間企業に関しまして、私の知る限り三つの政府統計があります。国税庁の民間給与実態統計調査、それから人事院の民間給与実態調査、そして厚労省の毎月勤労統計調査。これらの給与は、標記が名目賃金であることに違いはないか、確認いたします。厚労省の方、財務省の方、どなたでも結構です。