変える必要があると思うんですが、防衛大臣、いかがでしょうか。
変える必要があると思うんですが、防衛大臣、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、韓国大法院の徴用工判決について質問させていただきます。 河野大臣は、韓国が問題解決に向け適切な行動を取らない場合、日本は国際裁判も含めた選択肢を検討するという発言をされております。ここで言われる韓国に求める適切な行動というのは、どのような行動をお考えでしょうか。
国際法違反の是正を求めておられるということでありますが、これは十月八日付けの韓国の中央日報という新聞でありますが、韓国の情報筋によると、日本政府は、二〇一二年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば、個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよいという趣旨の一九六五年の韓日請求権協定を正面から覆す、韓国政府が司法府の判断を正さなければICJ、国際司法裁判所に提訴するという立場を決めた、日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという報道があります。これは事実でしょうか。
これ、十月八日付けの中央日報紙の報道なんです。公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したと報道されていることを外務大臣は御存じない。日本政府は、公式・非公式チャンネルを通じて、まあ公式チャンネルを通じて韓国政府にこういう立場を通知したと私どもはその記事から読み取れるわけでありますが、河野大臣はそれを承知されていないということでいいんですね。
河野大臣のお立場とここにおる委員のほとんどの者が同じような立場というか、意見を共有していると思うんです。それで、もし仮にこういうことで進むと問題があるのではないかということで何点か御指摘させていただきたいと思っているんです。 もし仮に国際司法裁判所、ICJに提訴するということになりますと、日本と韓国は違って、もう当然外務大臣御承知だと思いますけれども、自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じるというこのICJの強制管轄権、コンパルソリージュリスディクションですね、義務的管轄権とも訳されておりますけれども、強制管轄権関連の選択議定書に加入しておりません。 ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に
私どもも外務大臣の期待と同じで、裁判に行く前に是正していただくべきものであると当然考えております。しかし、ICJに行く可能性もありますので、こういう質問をさせていただいております。 それで、韓国司法府の判決は、今回の韓国大法院の判決ですね、これは国際法に違反しており、韓国政府も正そうとする努力をしていないと、これはそのとおり、全く私も同じ意見であります。しかし、仮にこの事件がICJ、国際司法裁判所に持っていかれる裁判になるとしますと、難しい問題を一点抱えていると考えております。 と申しますのは、二〇〇七年の四月に、これは中国ですが、中国人徴用工等からの個人請求に対して、最高裁、これ日本の最高裁であります、戦争中に生じた中国国
そういう発言をされるとは思いますし、そのとおりだとも思いますが、徴用工の問題ですね、これ厄介な問題でありまして、徴用工の問題というのは慰安婦の問題と明らかに異なりますというのが私の考え方です。慰安婦問題には国家の関与はなかった、しかし徴用工には国家の関与があるからです。 それで、仮に国際裁判に訴えた場合、二〇〇七年のこの日本の最高裁判決が敵側の、韓国側の主張として出されてくるものと思われます。つまり、請求権は請求権協定によって放棄されたもので、裁判所が個人を救済することはできないが、被告企業が裁判所外で誠実に対応することを期待すると。この同じようなロジックを持ち出された場合に、河野大臣はどのように反論されるんでしょうか。
今、日韓請求権協定のお話をされました。 それでは、河野大臣にお尋ねいたしますが、この日韓請求権協定というのは国と国の協定であります。国と国の協定が国民を拘束できるその根拠は何だとお考えでしょうか。
いや、だから、その国家間協定が国民を拘束できるその根拠は何だとお考えか尋ねているんです。
国家間の協定が国民を規律する。国民を規律したけれども、中国人の徴用工の話に戻りますけれども、日本の最高裁判所はそれでも、個人賠償をあえて奨励することはできないけれども、企業にその自律的な救済を求めるようなコメントを出したわけですよね。 同じようなコメント、こういうコメントが出されるということは、日韓、日中にも同じような、平和条約、それから請求権をもうみんな放棄しましょうというやり取りがあって、国家間の取決めはあるわけでありますけれども、それにもかかわらず裁判所はそういう、まあ助言といいますかをしていると。このことをどういうふうに外務大臣が受け止められているかというのを改めて確認したいんですが。
分かりました。 今回、また韓国ともそういうことになり得る可能性もありますので、踏まえて、外務大臣には適切な対応をお願い申し上げまして、質問を終えます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、会派を代表して、日EU経済連携協定と日EU戦略的パートナーシップ協定について、関係大臣に質問いたします。 日本維新の会は、結党時から、自由貿易圏の拡大を公約に掲げております。比較優位論と比較生産費説に立脚した貿易理論、さらには国際分業体制と自由貿易圏の拡大こそが日本に利益をもたらすと考えております。 今国会は、この比較優位論と比較生産費説に全く相入れない結論を導くかもしれない二つの法案が論戦を挑んでおります。一つの法案は、言うまでもなく、ただいま議題となっております日EU経済連携協定であり、もう一つは出入国管理法改正案です。 比較優位論と比較生産費説は、資本と労働が自由に移動
日本維新の会、浅田均でございます。 日中社保協定について一点だけお尋ねしたいと思います。もう既に何人かの委員の方から質問がありましたので、重複しないように質問させていただきたいと思います。 入管法の関係で指摘されている点が何点かあるんですが、医療、例えば国民健康保険に関しては、滞在が三か月を超えるだけで入ることができると。だから、ある意味、我が方に影響があるんではないかということで指摘されております。他方、年金においては、医療も年金も一応セットで加入というのが前提になっているはずなんですが、年金に入っても、技能実習生でいいますと最高が五年ですよね。今度設定される新しい在留資格においても、最初は想定がアッパー五年です。だから、
分かりました。 そうしたら、新しくつくられる在留資格、特定技能一号に関しても、その方々が中国で入っておったら、日本に来たときはその対象になるという理解でいいんですね。
分かりました。ありがとうございました。 それでは、防衛大綱についてまた質問させていただきます。先回、質問できなかった部分です。我が国を攻撃する国外のサイバー攻撃部隊を攻撃できるのかということについてお尋ねいたします。 IoTの時代です。コンピューターが物とつながっています。コンピューターを攻撃してくるだけではない。身近な例を挙げますと、例えば新幹線の自動制御装置とか原発の制御装置、そういうところを狙われるおそれがあると私は思います。これが単なるハッキングというのとの違いだと思います。 そこで伺いますが、サイバー攻撃をやってくる攻撃者が国外にいると特定できる場合、そういう場合は国外のサイバー基地を攻撃できるんでしょうか、防
そうしたら、こういうふうに質問させていただきます。 その攻撃が我が国の存立を脅かす、いわゆる存立危機事態であると認定されたとします。そのサイバー防衛というのはコンピューターによる防衛だけなんでしょうか、あるいはほかの武力も使用が可能になるんでしょうか。
これから研究されるということです。 これ、私はこだわっておりますが、先ほど防衛大臣自ら専守防衛が原則と。私は、専守防衛というのはもうこの時代、不可能だと思っておりますので、こういう質問ばっかりしていますけれども、サイバー攻撃に対しても専守防衛でしょうか。つまり、我が国に物理的な一撃が加えられないことには反撃できないんですか。
我が国はまだ研究の段階ですけれども、例えば北朝鮮ですとサイバー部隊が六千人いるとか、毎年千人のそういう兵士が誕生しているとか、中国においてもロシアにおいても同じような部隊があるというふうに言われております。だから、これから研究している場合ではなくて、もう即応態勢を組めるような体制を必要としているんですね。私はそう思います。 だから、もう普通の物理的な兵器による攻撃だと、視認できるとか急迫不正の侵害であるとか、そういう防衛の三要件とか条件が認定というか認識できる、判断できるわけですけれども、サイバー攻撃というのはある特定のコンピューターあるいは特定の施設をもう集中的に攻撃してくるわけですよね、いろんなやり方がありますけれども。だか
最後の質問です。 レーダーと通信の開発、これは非常に重要です。加えて、防衛装備庁の電子装備研究所で研究が進められているという高出力レーザーシステム、これ私は、この間もちょっと触れましたけれども、イージス・アショアなんかよりも確実に弾道ミサイルなんかを対応できる、兵器を超える兵器だと思っております。 もうかなりのメガワット級レーザーで破壊できるというふうに聞いておりますが、この高出力レーザーシステムの開発状況についてお尋ねいたします。