ありがとうございました。終わります。
ありがとうございました。終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 防衛大綱と中期防の見直しが始まり、議論内容が公表されております。盛り込むべき内容を読みましたが、陸海空のほかに今回は優先事項として宇宙領域やサイバー領域が加えられて、何かSFとか「スター・ウォーズ」の世界が現実になってきているような感じがしております。 そこで、今回は、大綱の見直し等について書かれていることに関し質問をさせていただきます。 先般、私は、防衛装備庁の電子装備研究所というところを視察させていただきました。御親切にいろいろ御案内いただきまして、お礼を申し上げたいと思いますが、そのときにサイバー攻撃とかステルスに関してもかなり御説明をいただいております。そのときに得た知見も加え
致死兵器、自律型で相手を殺傷するというか、そういう能力を持った自律型兵器ではなしに、殺傷能力は持たないけれども自律して、例えばどっか行って撮影して帰ってくるとか、そういう殺傷能力を持たない、致死兵器でない自律型兵器についてはどういうふうにお考えでしょうか。
研究開発以上に、我が国の防衛システムの中にそういうものを進んで取り入れるべきとお考えになっていると理解していいでしょうか。
ありがとうございます。 それでは次の質問ですが、これ、例えば国籍不明のロボットが我が国に上陸してきたと。(発言する者あり)いや、考えられることですよ、近未来の。これ、兵器を持っているとすると、これ致死兵器を持っているんで、まあどっちでもいいんですけど、水鉄砲を持っておるとか、兵器とおぼしきものを持っていると。 このロボット兵士に対しても我が国は専守防衛ですか。──説明します。相手が何か攻撃を仕掛けてこないことには、警察力での対応にとどまるということですか。
予断を持ってお答えをするのは難しいんですけれども、本当にもう現実の問題としてこういうのが現れてもおかしくない時代になってきていますので、考えておいていただきたいなと思って質問させていただいております。 それでは、もっと現実的な、例えばこれ、中国でそういう実験をしたということが伝えられておりますが、ドローンが群れを成して海上自衛隊の艦船の上空に飛来し、ホバリングしていると。何するか分かりません、ホバリングしていると。このとき艦長はどう対応するんですか。
何かハエが飛んでいるみたいな感じですか。あっちへ行けですか、ハエが飛んでいる。 例えば、ドローンが何か爆弾らしきものを持っていて、いつでもぱっと放せると、視認できると、そういう場合はどう対応しますか。
そうしたら、具体的に申し上げます。ドローンが百機編成でやってきて、明らかに爆弾を持っていると。艦船にとっては急迫不正の侵害があるわけです。こういうときは落とす前に攻撃できるんですか。
大臣、何でこういう、まあ嫌らしい質問ですわね……(発言する者あり)ですか。なら、もっと嫌らしいのを考えておきます。 なぜこういう質問をしているかというと、私は専守防衛という考え方自体が不可能だと思うんですよ。今までそういう質問を河野大臣にもしてきましたけれども、あくまで専守防衛という思想というか考え方に裏付けられた我が国の防衛を考えていると。それはそれでいいんですが、私は、それは不可能だと思っている。だから、何とかそこを突破するための質問をいろいろ考えているんです。 それで、自衛権の範囲の中で、個別的自衛権の範囲の中で敵基地の攻撃まで禁じるべきではないと思っております。これも駄目なんですね、今の防衛省、外務省のお考えによると
これが重要なんですね。上は決まっていないと。だから、ここまでが日本のテリトリーだという空間は定められていないわけですよね。 そこでお伺いしたいんですが、人工衛星があります。今、日本だとHⅡロケットとか使って、中国も長征とかいうロケット使って、ヨーロッパはアリアンというのを使って衛星をいろいろ打ち上げ、人工衛星を飛ばしています。 その人工衛星の、この衛星がどこの国に帰属しているのかというのはどこが管理しているんでしょうか。
それでは、国連が管理していると考えていいんでしょうか。
ありがとうございます。打ち上げた国が管理しているというお答えであります。 それで質問ですが、我が国の打ち上げた衛星ありますよね。いろいろ重要な衛星があります。この衛星が、ミサイル、ミサイルというのは五百キロ、六百キロ、千キロまで上がることができます。その我が国の衛星がミサイル攻撃の対象になるとき、そのミサイルの発射基地というのは攻撃できるんですか。
もうちょっと具体的に聞きますね。 飛ばした衛星はその国が管理しているというお答えでした。今、キラー衛星とかいうの、この防衛大綱の中にも出てきますけれども、我が国の衛星が某国のキラー衛星の対象になって攻撃されると。多分レーザー光線なんかが一番武器になりやすいと思いますけれども、このキラー衛星で攻撃してきたときに、その攻撃してきた衛星を管理している国に対して我が国は攻撃することできるんですか。
そうしたら、明確にキラー衛星というのがあって、我が国の衛星に対して攻撃を行ってきた、レーザー光線で我が国の衛星が破壊された。そのとき、そのキラー衛星に対して我が国は攻撃できるんですか。
衛星って……
空飛んでおるんですよね。衛星が急迫不正の侵害って、そんな認識もできませんやん。できへんでしょう。これは誰が認識するんですかということは次回また質問させていただくことにして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 提案されております給与法の改正には反対であります。 来年十月には消費税が引き上げられます。私たち日本維新の会は、増税の前にやるべき改革があると考えております。議員や公務員の身を切る改革、徹底行革が必要です。ましてや、参議院では定数六増という改悪法を成立させたのだからなおさらのことです。 反対の第二の理由は、人事院勧告の基になっている官民給与比較の方法がおかしい。大企業の上澄み、いいところだけと比較しても、実際の官民給与比較にはなりません。 第三に、公務員は民間と異なり倒産リスクがありません。その分、割り引かれるのが当然だと考えます。 それでは、質問に入ります。 私は、予算委
そこがよく分からないんですね。戦いを交える権利、これは否定されておりません。戦いを交える権利は否定されていない。ところが、交戦権の行使とは別のものであるというふうに、常にそういう答えが返ってきます。 私は、自衛権の中に当然交戦権というものは含まれると思うんですが、間違っていますか。
従来からの考えだからそういう答弁を繰り返されることになると思うんですけど。 だから、戦いを交える権利、これは否定していないわけですよね、戦いを交える権利は否定していない。自衛権も否定されていない。その自衛権の中に、敵が攻撃してきたらそれを防衛するわけですから、そのとき交戦状態というのは当然起きるわけですよね。そのときの権利ではないんですか。
戦いを交える権利がない、ないんですか。