廃棄のその日時がピンポイントで分からないと。それならば、これ、日報の文書管理責任者は、先ほども申し上げましたが、陸自の中央即応司令部の防衛部長です、この方に廃棄を指示したという理解でいいんですか。
廃棄のその日時がピンポイントで分からないと。それならば、これ、日報の文書管理責任者は、先ほども申し上げましたが、陸自の中央即応司令部の防衛部長です、この方に廃棄を指示したという理解でいいんですか。
この報告書の中に、十二月の、まあ日にちは特定できないけれども中旬に廃棄の指示が出されて、これ報告書によりますと、十二月二十六日に統合幕僚部で発見ですよね。二月上旬まで陸幕、CRF司令部の複数の端末にまだこの日報が保有されていたというふうに記されてあります。 十二月の中頃に指示して、二月の上旬までCRF、当の中央即応集団司令部、そこにまだ残っているというのは僕どうしても理解できないんですけれども、これは間違いないんですね。
これ特別防衛監察本部の方に聞く質問ではないのかもしれませんが、先ほどアクセス、ダウンロードできる者が四万人と、概数四万人とおっしゃいましたが、この四万人、ダウンロード可能な人たちに対して、これ用済み後破棄だから破棄せよという指示は出ているんですか。
これ一番大事なところなんですが、これは三月二十一日の本委員会で私を含め複数の委員が当時の稲田大臣に質問しております。稲田大臣は、十二月十六日に陸幕長から廃棄済みのため不存在という報告を受けたが、日報はどこかに存在するのではないか、探して、そしてあれば公表するよう指示をしたという答弁されているんですね。 だから、十二月の半ばというのは非常に重要な時期で、思うにこれ、稲田大臣、ここに前大臣がいていただいて、いつ誰にこういう指示をしたというのを聞きたかったんですけれども聞けない。また絶対来ていただいてこの点だけは明らかにしないことには、あなた隠蔽しているでしょうと、シビリアンコントロールの一番肝腎なところに触れるようなことしているでし
だから、稲田前大臣は、あるはずだから探せとそのとき報告に来た陸幕長に指示をしているんですよ。陸幕長がそれに対して返事していなかった、報告していなかったら、職務履行義務違反ですか、違反になりますし、もし稲田さんに届いていたとしたら稲田さんが隠蔽していたということになります。 だから、これ、十六日、十二月中旬に、ピンポイントでは特定できないけれども、その時点で破棄の指示をしたと言われていますが、二月までは陸自にそれが残っていたという事実はあります。だから、多分、多分ですよ、陸自には残っていた、それを言えなかった、稲田さんも多分知っていた、今の話からいくとそう推測するのが当然の結論となります。 まだグレーです。グレーだから稲田さん
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、この度の北九州並びに東北、北陸地方を中心とする豪雨災害で亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、政府におかれましては万全の支援体制をお願いしておきます。 では、加計学園の問題について質問させていただきます。 今まで、衆議院、そして今日の参議院と、いろいろな議論がなされてきましたが、四点あったと思います。まず、総理自らが国家戦略特区というドリルで岩盤に穴を空けるというその岩盤規制の問題。それから二番目が、その空けた穴を誰が通るかという問題。それから三番目に、総理と加計氏の個人的な関係から行政がゆがめられたのではないかという点。そ
またやり取りの応酬になると、この点にばかり時間が費やされてしまいますので、次に行きますが。 安倍総理は李下に冠を正さずという言葉を何回も使っておられます。それは、御友人がお立場を利用して何か事を成し遂げようということが今までなかったから友人関係を保つことができたというふうにおっしゃっています。しかし、李下に冠を正さずというのは、そういう関係であればこそ余計にそこに線引きを厳しくするという、これが李下に冠を正さずという意味ではないのかと思うんですが、総理、御見解いかがですか。
それでは、パネルをお願いします。(資料提示)今回のこの加計学園の問題ですね、国家戦略特区での獣医学部新設の経緯をここに私なりにまとめてみました。これまでの議論の中心になっておりますのは、一番、前半の方ですね、前半の方が中心になっております。しかし、公平性とか透明性の議論は非常に重要だと思いますが、それと同様に、なぜこの岩盤が岩盤であるのかという議論が全然なされておりません。 これまでの議論で抜け落ちていた点について質問をさせていただきたいと思っております。すなわち、文科省告示第四十五号、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る許可の基準そのものについて質問をしていきたいと思います。 次のパネルをお願いします。これ
今の安倍総理の御答弁でも明確ではありません。 次のパネルを御覧ください。これは、平成二十七年六月三十日に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五、これは閣議決定されております。この十四番目が、獣医師養成系大学の新設に関する検討という項目があります。これ、いわゆる石破四条件というところでありますが、新規参入を一切禁じる規制の合理的な根拠については文科省、農水省共に国家戦略ワーキンググループのヒアリングで何回も尋ねられております。これ、平成二十七年六月八日から始まって、平成二十八年九月十六日等、議事要旨を御参照いただきたいと思います。 しかし、この議論の中で、ワーキンググループの八代委員、それから今日参考人でお越しいただいてお
この時点で文科省は告示四十五号で獣医学部の新設というのを禁じているんです。禁じているものは理由を示す必要がある、挙証責任を果たす必要がある、ワーキンググループでそういう質問をされて文科省は答えることができなかったんです。この時点でもう勝負ありですよ。 文科省は告示四十五号の根拠を示せなかった。この時点でどうして告示第四十五号の規制そのものを廃止しなかったのか、文科大臣にお尋ねいたします。
今のような文科大臣の答弁に対してワーキンググループの中ではもう大激論になったんですよ。大激論になって、何回も何回もあんたのところに責任が、挙証責任があるやろと問い詰められて答えられなかったんですよ、文科省は。だから、ここでもう勝負ありなんです。 文科省告示第四十五号は獣医学部の新設を禁止することにより国民の権利を制限する規定を設けております。この告示の根拠となる法律は何でしょうか。文科大臣。
そういう答弁されるならば、次のパネルを見てください。これは国家行政組織法であります。これ、省令では法律の委任がなければ国民の権利を制限する規定を設けることはできないと、十二条の三です。省令でできないやつを告示でできるとする根拠は何ですか。今のあれですか、学校教育法の四条一ですか。文科大臣。
権利を制限するものではないとおっしゃいましたけど、これ根拠なく、営業権の自由ですよ、加計さんにしても、獣医学部新設したい、これ営業権の自由を奪っている。国民の権利を制限しますよ、獣医学部で勉強したいという方々の権利を奪っている。これ、そういう意味で憲法違反ではないんですか。これは法制局にお伺いいたします。
それでは、法制局にお伺いしたいと思うんです。 先ほど国家行政組織法で、省令は法律委任がなければ国民の権利を制限することはできないというふうに書いてあります。法令によらず告示という形で国民の権利を制限することはできるんですか。
今の法制局のお話ですと、学校教育法の四条の一、これでそういう告示の権限が大臣に委ねられていると。告示の根拠であるその責任、告示の挙証責任、これ文科省は果たせなかったわけですよ。その時点で、文部大臣、文部大臣にそういう権限があるんですよ。その制限、権利を制限しているその根拠が明確でなくなった、明確でなくなった時点で文部大臣の権限でその告示を廃止することができるんではないですか。
その国家戦略特区ワーキンググループの委員であられます原英史さんに参考人でお越しいただいております。 このワーキンググループの議論でも、この文科省告示四十五号の正当性、妥当性についてさんざん議論がされております。関係告示の改正を直ちに行うべきであるという提案を平成二十八年十一月の九日に八田座長が、名前でされておりますけれども、その辺の、この提案に対しまして文科省がどういうふうに対応したのか、原参考人の方から手短にお話をお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。廃止が筋であるけれども文科省の抵抗で特区の中でしか認めざるを得なかった、しかも条件付でということでございます。 次のパネルをお願いします。これは、日本獣医師会の藏内会長が、日本獣医師会の会長の短信というやつであります。これ、ホームページから抜粋しております。この中で、藏内会長は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて一校のみとするよう山本大臣らに御理解いただくよう奔走したと、この会長短信「春夏秋冬」四十二号に書かれてあります。 こういう要請があったのは事実か、山本大臣にお尋ねいたします。
十二月八日にこういう御要請があったと。翌年の一月四日に内閣府、文科省の一校に限るという共同告示が出ております。こういう御要請を反映してそういう告示になったんでしょうか。山本大臣にお尋ねいたします。
今までのお話をまとめてみますと、文科省に獣医学部新設を禁止する挙証責任があったにもかかわらず、それができなかったと。できなかったということは門戸が開かれたということですが、そこに獣医師会等からの圧力というか働きかけがあって一校に限るということになったと。一校に限るということになって、そのときもう既に申し込んでいたのは加計学園しかなかったと。午前中、前川参考人がいみじくもそういう御発言をされていますけれども、加計ありきではなしに、結果としてそうならざるを得なかったというのがこのやり取りを通じて分かったことであると思います。 それで、文科大臣にお伺いいたしますが、一校に限るというのはこの一年限りでしょうか。
ということは、今定数が九百三十人で、加計学園がもし認められたら……