それを超えるということになりますが、大臣にそういう権限があるなら、それ以上に定数を増やすというお考えはありませんか。
それを超えるということになりますが、大臣にそういう権限があるなら、それ以上に定数を増やすというお考えはありませんか。
終わります。
日本維新の会、浅田均です。 会派を代表しまして、中間報告を求めることについて、反対の立場から討論を行います。 討論に先立ち、働き方改革について一言申し上げます。 この間、与野党を問わず、自殺者まで出した長時間労働の改善に様々な意見を出し合ってきました。その国会の働き方や何ですか。今、午前三時十分です。インターバル規制を八時間だとしても、今日の委員会は十一時から始めるのでしょうか。自らが提案をしておきながら自ら守らない、これで国民の信頼が得られるわけがありません。まず隗から始めよであります。 本論に入ります。 テロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の参議院における審議時間は十八時間弱であり、衆議院の審議時間三十時
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、社会保障協定について外務大臣にお尋ねいたします。 これだけ人の交流が増えてくると、こういう協定ができるのはいいことだなと思っておりますが、大臣、日本の年金制度の持続可能性について、誰から、どなたからどのような情報を得ているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
日本の年金制度の持続可能性について塩崎大臣に質問したことがあるんです。年金債務と僕らは言っていますけれども、これ、既にこれから支払うことを約束した年金の額というのが八百兆円ぐらいあって、毎年、今の賦課方式でいきますと、支える人たちの数が減ってきているのでその積立金を取り崩していく必要があると。他方、GPIFのもうけというか上がりもあるんですけれども、自分たちが、私たちが計算したところによりますと、厚生年金だと平成三十三年頃にその基金が枯渇して制度が維持できなくなるんじゃないかというふうな計算結果を得ているんですけれども、そういうような情報も厚労省から大臣は得ておられるんでしょうか。
まあ厚労省はそういう説明するでしょうね。 で、マクロ経済スライドという仕組みをつくって初めて発動されるようになって、何とかこの持続可能性を高めていこうという試みを厚労省がされているというのは十分承知しておるんですが、にもかかわらず、年金の破綻リスクというのはかなりの確率で私はあると思っております。私はあると思っているんですけど、大臣は厚労省からいろいろ情報を得ておられるわけであって、こういうリスクがありますよみたいなことは大臣のところにはもちろん行かないんでしょうね。
お立場はよく分かります。外務大臣に日本の原子力制度から年金制度から何から何まで、将来そういう立場に立たれる可能性もありますのでこの際勉強しておいていただいたらいいのかなと思ってこういう質問をさせていただいておるわけでありますが、まあ、お仲間ですから、ほかの省庁に対して疑いの目で見るというのはちょっと難しいかと思うんですけれども、私どもは、平成三十何年頃になるとちょっと危なく、怪しくなってくるというふうな試算をしておりますので、これから厚労省から何か情報を得られるときは批判的な目で見ていただきたいと思います。 それで、次、防衛大臣の方に質問をさせていただきます。 PAC3の訓練についてでありますが、十五日というと今日ですかね、
ところで、こういう訓練をやる、訓練を実施するということに関しては、これ、どなたが決められるのですか。
先ほど、意義のところで展開先となる地点での対処能力の向上というふうにお答えになったと思うんです。あと、戦力技量を高めるとかお答えになっておりますけれども、展開先となるというのは、北朝鮮がひょっとして撃ってくるとしたらここに撃ってくるだろうなと、そういうところでやるわけですか。
これ、PAC3というのは、発射機というのは何機あるんですか。(発言する者あり)
それで、十七高射隊がそれぞれに、二機でセットになっているんですね。ということは、十七機、二機がセットですよね、じゃ、合計三十四とおっしゃいましたですか。
二つ並んでいるんですよね。だから、同時に演習、練習しようと思うと十七か所で練習できるということで間違いないですか。
調べますと、PAC3というもののペイトリオット、最大射程は二十キロということなんですが、十七か所、これ射程が二十キロですと、射程ごとに並べたとしても三百四十キロしかカバーできない。日本の海岸線というのはもっともっと広いわけですよね。 三百四十キロ、横にずっと射程ごとに並べて三百四十キロしかカバーできない。実際にそういう訓練されているのかどうか知りませんけれども、最大限地上で迎撃するPAC3というのを横に並べても三百四十キロしかカバーできないと。こういうことをやられて、国民の安心、安全が果たして醸成されるというふうに、先ほどおっしゃいましたけれども、お考えでしょうか、本当に。
大臣でなくてもいいんですけれども、そのPAC3って二機セットにして、あれ、車で移動するわけですよね。あの車の時速というのは何キロですか。
そうしたら、後で教えてください。 今、この委員会でも何回か取り上げられていますけれども、北朝鮮も、敵もさるものひっかくものと言いますが、ミサイルの角度をすごく上げてしまう、ロフテッド軌道で垂直に近い角度で上げて迎撃しにくくすると。それと……
それと、物すごく低くして、だから、初期、どこから撃ったかというのをレーダーで捕捉できないような形で撃つというようないろいろ工夫をしていますので、本当に最初どこからどういう角度で撃ったかということを捕捉することが大事であって、それにPAC3が対応する必要があるわけですよ。 だから、そういうことをやっていて果たして国民の安心、安全の醸成に役に立っているのかということをお尋ねしたわけでありますが、時間になりましたので、この続きは次回やらせていただきます。
日本維新の会の浅田均と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 三人の参考人の方々には、今日は貴重な意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。御礼を申し上げます。 それで、まず高橋参考人からお伺いしていきたいと思うんですが、私は選択肢ができるというのは良いことだと基本的には思います。保険という性格上、加入者というか、母数がある規模以上ないと成立しないというふうに思います。今、国民健康保険なんかを見ましても、保険者である市町村によって保険料がいろいろばらつきがあるということで広域化の流れがあります。同じように、この共済の一県一組合へ移行されているというのもそういう流れの上に立ってのことだと思うんですが、今
幾らかというのは、おっしゃったとおり、加入者によってリスク量と給付量が決まりますので、その辺りにならないと望ましい数字というのはちょっと言えないと思うんですが、それなりの加入者ということで、六割ぐらいですよね。
先ほど、中原参考人の方からも山川参考人の方からも白色申告も入れてほしかったというようなお考えを披瀝されておりましたけれども、加入率を上げるためにそういった白色申告者まで枠を広げるという考えは、事業者さんとしてはどういうふうなお立場になるんでしょうか。
そこでもう一つお伺いしたいんですが、査定でかなりの人が要ると思うんです。あとまた、新たな電算システムを導入されるというお話も先ほどされておりましたので、かなりの人が要るようになると思うんですけれども、そういう人的投資しても保険事業は成り立っていくというふうなもちろん前提に立っていないと事業者なれないわけですけれども、これは確認させていただけないんですけれども、大丈夫ですよね。