続きまして、中原参考人にお伺いいたします。 先ほどの御発言の中で、やっぱり現状の共済とナラシよりもメリットが多くなければ加入率は上がらないという御発言がありまして、そのメリットの一つとして、品目ごとに入れるということを一つ先ほど例示されましたけれども、そのほかにインセンティブを与えるようなメリットとはどういうことであるのか、ちょっともう少し具体的に教えていただきたいんですが。
続きまして、中原参考人にお伺いいたします。 先ほどの御発言の中で、やっぱり現状の共済とナラシよりもメリットが多くなければ加入率は上がらないという御発言がありまして、そのメリットの一つとして、品目ごとに入れるということを一つ先ほど例示されましたけれども、そのほかにインセンティブを与えるようなメリットとはどういうことであるのか、ちょっともう少し具体的に教えていただきたいんですが。
次は、山川参考人にお伺いいたします。 今、共済、ナラシよりメリットがなければ加入率が上がらないということで、中原参考人にいろいろ例を挙げていただきました。白色申告も含めて、無事戻しとか支払月のことについて御提案がありましたけれども、今の中原参考人がおっしゃいましたことを全部、例えば高橋参考人がお認めになられた場合、ここに書いておられるような御主張は若干変わる可能性はあるんでしょうか。
ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均でございます。 今まで議論になっておりますイスラエルとの間の投資協定に関しまして、イスラエルの主権がどこまで及ぶかということで、主権の言わば外延ですね、主権的権利の及ぶ範囲とか管轄権の及ぶ範囲ということに対して今まで委員の皆さんから様々な懸念が表明されておりますが、この表明された懸念を払拭するために、投資家のリスクをなくすために誠実な対応をお願いしておきたいと思います。 それで、私は、先ほど防衛大臣の方からも御説明ありましたけれども、また北朝鮮の方から地対艦ミサイルと思われるものが複数発射されたというお話を聞きました。 北朝鮮のことについてまたお尋ねしたいんですが、これまでミサイル発射する、あるいは核
自衛的権利の行使といっても、私たちにとりましては全く逆のことであって、北朝鮮が挑発をするからそういう圧力、対話と圧力、とりわけ圧力が大事ということで対応されているわけです。だから、今アメリカが加えているその圧力に対しての反撃であるというふうに北朝鮮は述べておるかも分かりませんけれども、単にそれだけではないというのはもうもちろん外務大臣も御承知のことと思います。 それで、本当に北朝鮮の真の狙い、ここをどういうふうに捉えておられるのかということを私は知りたいわけです。
ある部分まではよく分かるんですが、それならば、お立場上話せないと、多分こういうことだろうという推測はされているんですけれども、話はできないということでありますが。 それで、今、圧力を、対話と圧力のうちで圧力の方が重要であるということで圧力を掛けている段階でありますが、対話に応じる気配はないように私には思えるんですが、もし求められているような、圧力を掛けて対話の場に引っ張り出すんやということで、対話に応じるとすれば、その対話のテーマというのは何になるとお考えですか。
それでは、これ一回お尋ねしたことあるんですが、アメリカのティラーソン国務長官が明らかにしたと言われている提案ですね。すなわち、アメリカは北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合には四つのノーを約束すると。一番目が、北朝鮮の体制転換は求めない、二番目が、金正恩政権の崩壊を目指さない、三番目が、朝鮮半島を南北に分けている北緯三十八度線を越えて侵攻することはない、四番目は、朝鮮半島の再統一を急がない、これがティラーソン長官が公にした四つのノーというふうに伝えられておりますが、これを外務大臣はどのように評価されておりますか。
評価をお聞きしましたが、朝鮮半島の非核化という戦略目標を実現させるためにこれだけの提案をされているわけでありますが、この四項目以外に、例えば、我が国としてこれ以外に何か提案できることはあるとお考えでしょうか。
外務大臣、繰り返して、圧力を掛けているけれどもそれがまだ最高の圧力ではないと繰り返し今お話しになっております。その対話を求めて圧力を掛けるという御説明でありますが、まだ余地はある、圧力に余地はあると。最高の圧力は何であるというふうにお考えでしょうか。
意味ある対話をするために圧力を掛けているとおっしゃっているのは、それは分かるんです。 ところが、まだ全然交渉のテーブルにのろうとすらせずに、いまだにまだミサイルを発射しているという段階で、最高の圧力というのは何であるかお答えになりませんでしたけれども、本当に意味ある対話をするために引っ張り出すその次の一手は何だとお考えでしょうか。
将棋でいう千日手になっていますね、これ、同じことの繰り返しで。 また別の視点から、次回、質問させていただきます。今回は終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、先日、日本の原子力政策についていろいろお尋ねいたしました。今回はやっとインドに来まして、日印原子力協定について質問をいたします。 この日印協定の第十四条によりまして、仮にインドが核実験を行えば、協定の終了を通告し、協力を停止するということでございました。その結果、十四条の七に規定があるんですが、核物質や資機材の返還を要求するということでありますが、例えば、使用済燃料処理でプルトニウムを単独分離させないような仕組み、乾式再処理技術、溶融塩電解槽という機材があるわけでありますが、これ、この間、浜田先生の方から核拡散抵抗性が向上すると言われております、プルトニウムを分離できないようにしてい
移転できないというお答えでありましたが、日本から持ち出すことはないから移転できないと、そういう日本から持ち出すことができないという想定の下にそうなっているわけでありますが、今電解槽という機材のことを申し上げておりますが、これ、日本のメーカーが原子炉機材等を提供して、アメリカの原子力プラントメーカーとともにインドに協力を行うということは十分考えられることです。 この場合、だから、日本から直接は持ち出し得ないけれども、アメリカのメーカーと協力してインドでそういう機材を造ると。こういう場合、技術的な可否も含めて、その資機材等の返還を実現することは可能でしょうか、重ねてお伺いいたします。
米印はいいんですよ。日印に関して、だから、インドで使う機材を、アメリカのメーカーとそれから日本のメーカーが、日本が持ち出したやつと一緒になってインドで造ったと。可能性は極めて高いんですよ、こういう可能性は。だから、そういう場合、日本から持ち出されて部品の一部になっている、電解槽の一部を日本が提供していると、そういうものを持ち帰ることは物理的に可能なんですかということを聞いているんです。
そうしたら、先ほど例として挙げました電解槽ですね、プルトニウムを分離できないようにあえてひっついたまま使用済核燃料を処理する、そういう電解槽というのは日本で造っているわけです、メーカーで。日本のメーカーが造れる、造っている。それをインドにこの原子力協定に基づいて持っていく。インドでアメリカのプラントメーカーと一緒になってまた新たなものを造ったと、部品が日本から持ち出してできていると。その日本から持ち出したものを、そういうふうにして持って帰ることはできるんですかって聞いているんです。
日本から持ち出せない、日印原子力協定の中にそういう資機材は入らないという理解でいいんですか。
そうしたら、日本からインドへの直接というのはできないと。日米原子力協定に基づいて日本からアメリカへ持っていって、アメリカで物を造って、それをインドへ持っていったということに関しては、これはインドとアメリカの関係であって日本は関わりがないという立場ですか。
繰り返しで申し訳ないんですけれども、部品ですよね、部品。部品は持ち出すことができるんでしょ。
具体的なメーカーの名前を出していいのかちょっとはばかるんですけれど、東芝ですよね、東芝がそういう電解槽を、我が社だけしかない技術であり製品であるということを宣伝しているわけですよね。それは、やっぱり核不拡散ということを考えて、プルトニウムを簡単に分離できないというふうにしているのが売りなんです。だから、日本として、東芝が、ウェスチングハウスはどうなるか分かりませんけれども、インドで組んでそういうものを完成させるという可能性は極めて高いと私は思っているんです。だから、こういう質問をしているんです。 もう一回お尋ねしますけれども、持ち出すことは無理ですか。
そうしたら、質問を変えます。 変える前に、もし、だから私が聞きたかったのは、東芝がそういうプルトニウムを分離できないというふうな電解槽を造っておって、それをインドに持ち出して、それでアメリカと共同でプラントを造って、インドがこの協定に反するようなことをやって、それで持ち帰るということになると、物理的に難しいと。だから、一旦その協定を結んでしまったらもう、こういう条文はありますけれども、実際に返還を求めることは不可能ではないかということをお尋ねしたかったんですけれども、できないということなので、次の質問に行かせていただきます。 これ、第二条、今お話ありましたけれども、第二条の三、あるいは三の(a)、三の(b)、両政府間の協力を