また戻りますが、この第二条の三に「次の分野及び両締約国政府により合意されるその他の分野において行うことができる。」とあって、(b)のところに「核燃料サイクルの全ての側面であって、」という文章があるんです。ということを根拠に今お尋ねしたんですが、核燃料サイクルの中で、この協定を結ぶことによって我が方が得るメリットというのは何かないんでしょうか。
また戻りますが、この第二条の三に「次の分野及び両締約国政府により合意されるその他の分野において行うことができる。」とあって、(b)のところに「核燃料サイクルの全ての側面であって、」という文章があるんです。ということを根拠に今お尋ねしたんですが、核燃料サイクルの中で、この協定を結ぶことによって我が方が得るメリットというのは何かないんでしょうか。
今の二条の三項の(a)のところに「保守活動及び廃止措置」という文言があるんです。これは廃炉のことを含むんでしょうか。
通告していないんですが、インドで今まで造った原発、原子力発電を廃炉措置にしたという例はあるんでしょうか。
そうしたら、何か日本もまだ廃炉技術というのは確立していないと。「もんじゅ」にしても、これから四十年掛けて廃炉していくと。ほかの止まっているやつでも、もう仕方がないので廃炉措置以外にないというふうなもの幾つかありますけれども、インドにおいては全くないと。日本においても確立していないと。 この「保守活動及び廃止措置」、こういう文章がどうして入っているんでしょうか。
これ、どなたに聞いていいのか。協定を結んで、これ、有効の期間というのはあるんですか。何年まで。
四十年のうちだったらまだ考えられるんですけど、何かあり得もしないことを書いてあるのはなぜかというのがちょっと不思議になったので、尋ねさせていただきました。 それで、お待たせいたしました。外務大臣と防衛大臣、前回からお尋ねするつもりで今回になってしまいました。 外務大臣にお尋ねいたします。 NPT体制についてお尋ねしたいんですが、大臣の御認識では、北朝鮮はまだ核弾頭とかそういうところまでは至っていないけれども、御認識では核を保有しているということでありましたが、これで、核兵器国と呼んでいいのかどうか、北朝鮮に関しては、持っているということでは核兵器国と言っていいと思います。それで、非核兵器国がインドとパキスタンと。北朝鮮は
NPTの見直しといいますのは、中に入っているのとそうでない国に二分化するのではなしに、北朝鮮のようなややこしい存在が、出たり入ったりしている存在があるわけですから、NPTというものを固定化してしまうのではなしに、もう少し何か違った仕組みを考えるべきではなかったのかというふうなことを思うわけですけれども、あくまでNPT体制を基礎として不拡散を求めていくというお立場に変わりはないということでよろしいんでしょうか。
そうしたら、そういうお立場に立って、北朝鮮に対してどういう働きかけが可能だとお考えでしょうか。
理想としてはそうでしょうけど、NPTに出たり入ったりしているから、一旦出てもまた戻ってくる可能性は否定できないと思いますけどね。 この段階で、北朝鮮がNPTの中に戻ってくると、可能性を本当に外務大臣、考えておられるんですか、可能性があると。
時間がありませんので、最後、防衛大臣にお尋ねいたします。 私たちは、経済合理性から考えて、原子力発電というのは、廃炉費用とかも、で、安全性を高めることによって建設コストが必ずしも安くないと、クリーンなエネルギーということは認めますけれども、一番安価なエネルギーではないというふうになると思っております。したがって、原子力発電というのはやがてフェードアウトしていくだろうというふうな考え方に立っております。 そういう考え方に立って、もうかなり先のことになるかもしれないんですけれども、今からそういう準備をしておくのが必要ではないかなと思ってこういう提言をさせていただくわけでありますが、元々、原子力、今、日本で商用化されているほとんど
憲法上は支障ないけれども、現実的な問題として建造する予定もないし、つもりもないというふうに承りました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 午前中、阿達委員の方から質問がありましたけれども、私はまず国内の原子力政策について何点か確認をしておきたいと思っております。 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 まず、福島原発の事故以来、我が国が抱える原発の問題は二つあって、大別すると、一つ目が安全性の問題、それから二点目が核燃料サイクルと最終処分場の問題だと思っております。一点目の安全性に関しましては、世界最高水準の規制基準が設定されたと私は思っておりますが、二点目の核燃料サイクルと最終処分場は方針がまだ明確ではありません。これが我が国が抱えておる原発問題の実態だと思っております。 そこで、まだ解決を見ない核燃料サイクルについ
今お話の中にありましたASTRID、二〇一〇年頃から新たな実証炉ASTRIDの開発をフランスが始めた。実証炉BN800というのが、これはロシアですが、二〇一四年に初臨界に達して送電を始めたということであります。高速炉開発を更に進める動きも顕在化しておりますが、高速炉開発の今若干御説明があったんですが、日仏ASTRID協力、これ二〇一四年から開始ということで、現状、今まだ実証炉の開発には至っていないというところでありますが、このASTRID協力の成果について今どの程度まで来ているのか、御説明いただけませんでしょうか。
ASTRIDにおいて、シビアアクシデントが起きたときの、どういうふうな装置を稼働させるかというところが一番の問題になっていると思うんです。 それで、これまた別に、アメリカのアルゴンヌという国立研究所が、これはもう三十年ぐらい前になりますが、一九八六年の四月に統合型高速炉、インテグラル・ファスト・リアクター、IFRと呼ばれておりますが、IFRの原型炉で、これフルパワーで稼働時における緊急停止装置、スクラムなしの電源喪失という過酷事故を想定した実験を行っております。だから、福島事故では地震直後にスクラムが起動したけれども、津波によって全電源喪失ということになってメルトダウンが起きたということになっております。ところが、このアルゴンヌ
アルゴンヌの研究所とそのフランスのASTRIDというのは、何か直接的な情報交換とかそういう関係はあるんですか。何か御存じの範囲でお答えいただけたらと思うんですが。
それで、肝腎の核燃料サイクルの核心の部分ですね。原型炉の「もんじゅ」の廃炉が決まったと、次の段階の実証炉はまだ開発の段階であると、ただ、フランスのASTRIDといろいろ開発を進めていると、そういう段階というふうに承りました。 言わば原型炉を廃炉にすると、その後、実証炉がまだできていないと、そういう言わばはざまの段階で核燃料サイクルというものをどのようにして維持していこうと考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
通告の中にないんですけど、今の流れで行きますと、核燃料サイクルを続けていく、しかし原発依存度はやっぱり下がっていくだろうという御答弁が午前中にあったと思うんですけれども、どの程度減っていくと。核燃料サイクルは続けると、日本の原子力政策はこのまま続けていきたいというふうに御発言されておりますけれども、電源構成の割合における原発の割合というのを大体何割ぐらいと想定されているんでしょうか。例えば二〇三〇年代に一五%にするとか二〇%にするとか、そういう決定はまだないんですか。
パリ協定の話をしようと思っていたんですけど、今お答えいただきましたので。 確かに、二十二基ですよね。二二%で、大体百万キロワットのやつが、大型軽水炉が二十二基という計算になると思うんですけれども、その時点で多くのものが廃炉の段階に、一九七〇年から始まったやつは四十年たって二十年延長で大体二〇三〇年辺りに大概が廃炉ということになると思うんです。 廃炉にして、その後、何で補填してその二二%、大型軽水炉が廃炉になると、その代替ですね、穴を何で埋めていこうと、どういう原子炉で埋めていこうという方針でしょうか。
防衛大臣、外務大臣には大変失礼いたしました。インドへは、インドへ至る道は非常に長かったということで、インド洋まで至らず、日本で終わってしまいました。 次回、この日印原子力協定について質問させていただきます。おわび申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本維新の会の浅田と申します。 参考人の先生方、今日は本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 それで、私の方からはまず伊藤参考人の方にちょっとお伺いしたいんですが、本当にインドというのは言われてみれば疎遠な国であったなという実感を持ってお話を聞かせていただきました。 今、インドの電源割合が、原発によるものが二・九%と。それが二〇五〇年までに二五%に持っていくという方針を立てられているということを聞いております。当然のことながら、原発の数を増やすということはもうそれだけ原発リスクが高くなるということでありまして、そういう原発リスクが増大するというマイナスの面があって、他方、経済発展ではプラスの面があるとい