そうしたら、今の御回答に対しても重ねて質問させていただきたいんですが、日本が仮にこの協定を結ばなかったとしても唯一の被爆国に対しての配慮というのは変わらないというふうにお考えでしょうか。
そうしたら、今の御回答に対しても重ねて質問させていただきたいんですが、日本が仮にこの協定を結ばなかったとしても唯一の被爆国に対しての配慮というのは変わらないというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 それで、今、仮に日本とできなくても、ロシアとかオーストラリアとは可能であるというお話をいただきまして、ロシアは終了規定がないというお話もありましたけれども、仮にインドがロシアとそういう原子力発電所の売買に関して関係が強くなったとした場合、インドとロシアの関係が強化することによってその周辺国に対する地政学的な影響というものはどのようなものが考えられるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
ありがとうございます。 それで、中国を刺激するという御発言をいただいた後で、戸崎先生にお尋ねしたいんですが、先ほどインドによる核実験のことに対して言及がありました。他の参考人の方の御発言の中にもそういう御発言があったんですが、聞くところによりますと、核実験というものは、ある回数を経ると、その後はもうコンピューターシミュレーションで可能になって、実際、物理的な核爆発というものは必要でないというふうに聞いておるんですが、このインドの現況ですね、もはやもう核実験、実際の物理的な核爆発実験を必要としないほどに進んでいるというふうに捉えていいのか、あるいは、まだその段階には至っていなくて、コンピューターシミュレーションだけでは無理で、実際
ありがとうございます。 もう時間が余りありませんので、最後、鈴木先生にちょっと一点教えていただきたいんです。 私たち日本維新の会は、エネルギーミックスというか、原発の割合を、これからその廃炉費用等も考えますと、今までのように一番安いエネルギーではなくなるだろうと。だから、やがては原子力発電所というのは淘汰されていくものであるというふうな理解でおるんですが、先生、このモデルとすべきヨルダンとの二国間協力協定のところで、「濃縮され、又は再処理されない。」というところでぎりぎりの評価をされたというお話をいただいたんですが、その場合、今、日本国内のことを考えてみても、核燃料サイクルというのが、「もんじゅ」が廃止ということが決まって、
ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、前回の質疑で、防衛省それから自衛隊に対するサイバー攻撃が発生したときの対応について伺いました。陸上自衛隊の場合、システム防護隊が攻撃手法の分析や被害拡大防止の検討、立案を行って、情報システム責任者に対策を実施させるという御答弁をいただいております。 その続きの質問をしたいんですが、攻撃手法を分析するという過程で、攻撃手法分析、簡単に言いますと、皆さん御存じだと思いますけれども、電気信号のやり取りに関してログファイルというのを取られていて、一番よく知られているのは、TCP/IPというプロトコルにのっとって電気信号が送られてくるわけですよね。そのIPアドレスというのがどこにあるか、この電
どこからこれが来ておるのかというのは調べないんですか。
そうしたら、分析の中にトレースバックするというのか、今、物売られているやつでもトレーサビリティー、検査できるとかいろいろ問題になっていますけれども、これがこの電気信号の発生地はどこであるか、そこまでは特定しないんですか。
ちょっと問題があると思うんですけれども、次の質問に行きます。 前回の質問のときに、サイバー攻撃を分析してそれが武力攻撃であると評価された場合、そういう場合もあると。そういう場合、侵入された、今の話と同じなんですが、侵入されたルートの逆ルートを使って、例えばお土産を持って帰ってもらうと。お土産というのは、マルウエアを送ってきたら、開いてこれがマルウエアであるというのが分かったら、それよりも毒性の強いやつを逆ルートで送り返す。これは自衛権の範囲と考えられますか。
そうしたら、仮定の事例についてはお答えしにくいというのは分かるんですが、例えば、これは荒唐無稽なことと思わないでいただきたいんですが、北朝鮮がミサイルを発射すると、発射情報をキャッチして発射システムの中に入り込んで、例えば発射角度を変えてしまって、垂直に上がって垂直に落ちる、撃ったら自分のところに落ちますよと、そういうふうに変えてしまう。理論上は可能だと思うんですけれども、これは自衛の範囲ですか。
じゃ、そうしたら、もう東京を火の海にしてやるとかいう発言はかなり前にあったわけですけれども、そういう発言に、明らかに武力攻撃と解されるような意図を持ったミサイルが飛んでくると。もし、自衛隊の方にそういう能力があるとして、今申し上げたように向こうのシステムに入り込んで発射角度を変えてしまう。これは一例ですけれども、それは自衛の範囲に入るという解釈でいいんですか。
僕は別にSF映画とかそんなのの見過ぎでこういう質問をしているわけではないんですけれども、例えば防衛の仕組みとして、日本上空に静止衛星を打ち上げておいて、例えばそこから、北朝鮮がミサイルを打ち上げると、それに向けてぽおんと当てるんですよ、ぽおんと小さな物体を当てると、それで角度を変えてしまうことが可能なわけですね。だから、そういうものも含めて、荒唐無稽な話と思わないで考えていただきたいなと思っております。 それで、次の質問に移ります。 それで、自衛隊あるいは防衛省のシステムに対するサイバー攻撃、これ対応は、今御答弁いただいたように自衛隊のみで行うんですか、あるいは警察などの他の組織も加わって行うんですか。
僕、こういう質問を何でしているかといいますと、この間のサイバー攻撃でも見られますように、費用対効果というものを考えるとすごく安上がりなんですね。だから、ミサイル一発が仮に三億円するとしますと、同じ予算で十人も二十人もそういう人が、専門家が雇えるわけです。伝えられるところ、報道されるところによりますと、中国とかロシアはそういうサイバー攻撃隊を組織していると。だから、ミサイル一発造るよりもはるかに安い予算でそういう悪さをする人の集団をつくることができるわけですよね。だから、その人たちは、そういうサイバー攻撃というか、新たなマルウエアとかそれから攻撃方法とか、そういうことばかりを考えているわけです。 だから、今回の設置法の改正の中にも
真摯に取り組む中に、やっぱり要員というか、そういうその専門家が多くおられるというのが何よりの防衛になると思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、外務大臣にお尋ねいたします。 今、サイバー攻撃についていろいろ質問してきましたけれども、これ、サイバー攻撃って、本当にもう攻撃だけを目的としてつくられる仕組みなんですね。だから、攻撃があるから防衛隊というのをつくる必要があるわけであって、別にサイバー攻撃隊をつくるというのは本当に攻撃だけが目標というわけです。したがいまして、これ、一九二八年のパリ不戦条約なんかにも著しく間違った、とは違う方向に持っていく仕組みであります。 だから、そういうサイバー攻撃は攻撃だけが目的であっ
ありがとうございました。 終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、サイバー攻撃対応についてお尋ねしていきたいと思います。 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 サイバー攻撃といいますと、よく知られているもので、まあ一番よく知られているのは不正アクセスとかマルウエア攻撃、標的型攻撃などがあります。昨今報じられております世界各地で起きました大規模サイバー攻撃は、マルウエアのうちのランサムウエアと呼ばれるウイルスを使ったもので、世界百五十か国、三十万台以上のコンピューター、サーバーが被害に遭ったと報じられております。単にお金を狙ったというだけでなしに、イギリスなんかでは公的医療機関のシステムが感染し救急治療ができなくなった、あるいはスペインの通信会
検討を進められるというのはサイバー攻撃のみで、武力攻撃と一緒にやってくるサイバー攻撃ではないと。サイバー攻撃だけでやってくる攻撃を武力攻撃にみなすことができるかということに関して検討を進めていくという理解でいいですか。
これから武力攻撃に該当するかということに関して検討していくということでいいんですか。
その検討を進められるときに是非考慮していただきたいのは、例えば今、北朝鮮のミサイルが問題になっていますけれども、ミサイルが飛んできて日本の原発を攻撃するというのと同じような効果をサイバー攻撃でもたらすことができるということなんですよね。だから、そういう点も検討されるときに是非考慮していただきたいと思います。 それで、次の質問でありますが、今、北朝鮮のことを言いました。で、先ほどのサイバー攻撃の背後にも、例えば、北朝鮮の国家的な関与がある云々の報道がされております。そういうサイバー攻撃をやってくる攻撃主体が国家であると認定されるとき、これ自衛権は行使できるんでしょうか。
そうしたら、仮定の問題にはお答えできないというふうにおっしゃるかも分かりませんけれども、今僕が申し上げました、例えばミサイルが飛んできて、北朝鮮からミサイルが飛んできて日本の原発に当たったと、ぶち当たって攻撃されたというような事態がサイバー攻撃で実現可能なわけなんですよ。そういう場合はどうなんですか、自衛権は行使できるんですか。例えば、原発というか原子力発電システム系に重大な影響を及ぼす、そういうサイバー攻撃がなされたと、明確に北朝鮮が、うちが日本を攻撃するんやという前提の下に、宣言の下にそういう攻撃がなされたと、そういうときに自衛権は行使できるんですか。