もう一度、繰り返しになるかも分かりませんけれども、このサイバー攻撃が急迫不正の侵害であって、ほかに攻撃、反撃の手段がなくて必要最小限なものであるというふうに認められる、その自衛権の行使の三原則を満足させるような中身である場合は、自衛権は行使できるんですか。
もう一度、繰り返しになるかも分かりませんけれども、このサイバー攻撃が急迫不正の侵害であって、ほかに攻撃、反撃の手段がなくて必要最小限なものであるというふうに認められる、その自衛権の行使の三原則を満足させるような中身である場合は、自衛権は行使できるんですか。
念頭に置いていただいてはいけないと思うんですね、これ。全然現実の世界と違う、言わばサイバー空間で起きる攻撃ですので、これ、武力の行使もありませんし、戦闘行為もないんですよ。武力の行使もない、戦闘行為もない、しかるに、武力の行使と戦闘行為があったのと同じような結果を生じせしめることができる。これが怖いんですよ、サイバー攻撃なんですよ。 だから、今まで現実に起きていないと。だから、現実の物理的な空間の中で武力の行使、ミサイル撃ってくるとかですね、戦闘状態が起きるとか、そういうものとは全然異次元の攻撃であるわけですから、何か今まで世界で起きたことがないと、だから起きたことがあることを参照に考えることはできないと思いますから、いろいろこ
今のお答えですと、自衛隊が持っているそのシステム、ネットワーク、そういうものに対して攻撃されて、それに対する対応であって、二次被害といっても、そこから派生する自衛隊が持っているシステムの閉じた中でどう対応されるかという御答弁であって、そこから外部へまた被害が及ぶというところまではこれ想定されてないんですか。
それ、事業者が対応せい言うても難しい、むちゃくちゃな話で、だから、そのサイバー攻撃に対して検討をされるということですので、事業者にあなた方が独自で対応しなさい言うても、武力攻撃されたときに、物理的な力を行使されたときに対応しろと言っているのと同じで、それは現実的には難しいと思います。 この続きの質問は次回させていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、先回の質疑で外務大臣に朝鮮半島の非核化ということについてお尋ねいたしました。外務大臣の方からは、朝鮮半島の非核化ということの意味するところをお尋ねしましたら、未来に向けて核兵器を持つことがない状態を目指しているという認識という御答弁でした。それはそのとおりだろうとは思います。しかし、これでは、現段階で北朝鮮が既に核兵器を保有しているのかどうかという認識に立っているのか否かが明らかではありません。 そこで、改めて御質問させていただきたいんですが、質問に先立って、そもそも核兵器の保有という言葉の意味を明確にしておく必要があると思うんです。今、核兵器といいますと、爆弾の部分と運搬手段として
難しい答弁ですね。核実験をやっているから、それならば、核実験をやっているという前提に立つならば核爆弾は持っておるだろうと。ただ、兵器としてどの程度開発が進んでいるのかというと、それはまだ可能性の段階であると。その中でミサイルに搭載できる核弾頭として小型化がどこまで進んでいるのか、五百キロ以下にしないとミサイルの先っぽには付けられないというところで、これはまだ小型化、弾頭化では、その可能性もあると。三つにカテゴライズされてお答えになっておりますので、さっきのスウェーデンとかアメリカとかの研究所の分類と同じで、TNT火薬にして何個分の核爆弾は保有しているという認識に立っておられると今の御答弁から私は解釈させていただきたいんですけれども。
今、二〇〇五年の六者会議とかという話が出ているんですが、これもう、今となっては十何年前の話ですよね。二〇〇七年三月の第六回まで北京で九回会合が行われたけれども、それ以降は開催されておりません。開催されていないという点と、それから、そこで一旦合意したけれども、その合意をほごにしてまたミサイル開発とか核実験をやっているわけですよね。だから、この時点でまたその六者会合とかいうことを念頭に北朝鮮に対してどういうふうに圧力を掛けていくかということは余り現実的ではないと思うんですけれども、外務大臣、いかがですか。
その国際社会として共有できているというのはいいんですけれども、朝鮮半島の非核化、それに先立って北朝鮮の非核化、核兵器を放棄させると。先ほどの質問でもありましたけれども、四月の二十日にまた新たな核実験をまさにしようとしていたということであります。 物の本によりますと、北朝鮮というのはウラン資源はたくさんあると。だから、ウラン濃縮型とか、あるいはそれからプルトニウムを製造するという能力は、幾ら経済制裁を加えても内部的には可能であるということになると思います。だから、北朝鮮の意思が核開発継続ということであるならば、幾ら経済制裁を講じても中でやってしまう、独自の技術、能力で開発を続けるということになってしまうと思うんです。 そこで重
同じように並列して考えるのではなしに、今大臣おっしゃったように、経済制裁というか外貨獲得できないように圧力を加えていくと。それは確かに効果があって、東南アジアの国々、北朝鮮と国交のある国々においてそういうお店がだんだん廃業に追いやられるというような意味では確かに効果が上がっているというのは認めるんですけれども、ただ、それだけでは十分でなくて、多少の影響はあるけれども、一番影響あるのはやっぱりオイル資源の輸入を止めることであると。 先ほどの質問、答弁、やり取りの中にもありましたけれども、中国がもう国境を封鎖してしまうなんていうのは一番強い圧力だと思います。だから北朝鮮は今回の核実験を思いとどまったと私は思います。だから、中国あるい
防衛大臣にも質問通告しておりましたけれども、ちょうど時間となりましたので、次回、また別の機会にやらせていただきたいと思います。おわび申し上げます。 終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、租税条約についてお尋ねしたいと思います。 今回のこのバハマとの改定は、要請に基づく情報交換から自動的な情報交換を可能にする規定を盛り込むとされております。このような規定に改められるのは、日・パナマ租税情報交換協定に続いて二例目ということでございます。 バハマとの協定を改正するにつきまして先方から示されたという答弁が先ほどありました。バハマという国から協定の改正について、中身について示してきたということにつきまして、その背景にどういう事情があったのか、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。
外交交渉ですからお答えになりにくいと思うんですけれども、やっぱりそういう範疇化されて、この国はグレーであるというふうな認定をされておったということがこの背景にあるというふうに理解していいんでしょうか。
グレーという範疇化したのはOECDであります。そういうところに範疇化されているというのはまずいという認識があったんだと思います。 それで、先ほどもそういう議論があったんですが、租税条約を締結してタックスヘイブンと言われているところがだんだんなくなってきていると、減ってきているということでありまして、当初の目的の脱税と租税回避の防止につながっているようには思えるんですが、これも具体的な額として、先ほど浜田委員の方から十兆円から二十五兆円のお金が回避されてしまっているというふうなお話がありましたけれども、この租税条約を締結して、またバハマあるいはパナマと改定することによってどれぐらいの税収増につながっているというふうに推定されている
それはよく理解いたしております。 実効税率について、多国籍企業だけを見た場合、実効税率が極めて低くなっていると。すなわち、当然納めるべき税金を納めていないというような報告もありますので、この点につきましてはまたいつかの機会に質問させていただきたいと思います。 時間がないので、防衛大臣と外務大臣にお尋ね、確認しておきたいんですが、これ通告していないんですが、そういう理由でお答えできないということであればそれはそれで結構ですが、今まで北朝鮮の非核化ということについていろいろ議論させていただいております。 確認したいんですが、北朝鮮の非核化を進めるという表現になると思うんですけれども、この意味するところですね。北朝鮮はいまだ核
時間ですので、続きは次回やらせていただきたいと思いますけど、まだ保有するに至っていないという御認識だというふうに受け止めました。 続きは次回やらせていただきます。
日本維新の会、浅田均です。 今日、私は、議論されておりますが、北朝鮮に対する対話と圧力という面から質問させていただきたいと思います。 北朝鮮に対して、日米、日米韓、さらには中国も含めて、この挑発行動をやめなければこれは北朝鮮にとって未来がない、こういう決意を持たせる必要がある、だから、まずはしっかりと圧力を掛けていく、そのためにも国連決議を各国がしっかりと実行していく、遵守して実行していくことが求められると、これ、先日の参議院の予算委員会で安倍総理の御発言です。今日もまた岸田外務大臣も同様のことを述べておられます。 それで、お尋ねいたしますが、我が国が、日本が北朝鮮に対して行っている経済制裁、これは安保理決議を受けたもの
今、制裁の中身、人、物、金についてお聞かせいただきました。 それで、次にお尋ねしたいんですが、日本国内に北朝鮮系の企業というのは果たしてあるのでしょうか。あるとすれば、どれぐらいあって、どのような企業活動を行っているか把握されているのかどうか、お尋ねいたします。
今、総連系で十七の団体があって、その下にも会社組織のようなものがあるというお答えだったんですけど、その今指摘された企業、団体の中で、これまでそういう制裁対象になったものはあるのかどうか、お尋ねいたします。
それから、御発言の中にありました、日本に居住されている北朝鮮系の在日の方が何らかの企業活動を行って、その方々については詳細は把握できないと。それは難しいと思うんですけれども、例えば、よく言われることなんです、証拠があるかどうかというのも私も分からないんですが、パチンコ屋さんの例ですよね。北朝鮮系の方々が企業活動をやっていると。多くはパチンコ屋であって、その収益を北の方に送金していると言われております。 例えば、日本に居住されております北朝鮮系の在日の方が個人的に送金をする、北朝鮮宛てに送金をする、そういうことはできるんですか、今なお。
いかなる個人であっても、北朝鮮向き、北朝鮮の国内直接への送金ができないという理解でいいですか。