そうしたら、この後ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、中国にある北朝鮮と中国の合弁事業というのがあるんですが、そういう企業に対して、北朝鮮が関与しているその中国企業、そういうものとの物のやり取りというのはどうなるんですか。
そうしたら、この後ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、中国にある北朝鮮と中国の合弁事業というのがあるんですが、そういう企業に対して、北朝鮮が関与しているその中国企業、そういうものとの物のやり取りというのはどうなるんですか。
ありがとうございます。 人、物、金、いずれにしても、何か流れに関しては厳しく規制されているというふうな印象を受けるんですが、にもかかわらず、これ、国連安保理決議というのはもうかなり前から決議されていて経済制裁というのが行われている。日本もそれに準じて、また日本独自の制裁措置も加えてかなり厳しくやっているという僕も認識はあるんですけれども、それにもかかわらず、この十何年間核兵器の開発をやっていると、で、ミサイルの開発もやっていると。 これだけ同じようなことを国連安保理決議に従ってロシアも中国もみんなやっているとすれば今のような北朝鮮の状態は生じなかったと思われるんですが、そのことを、昨日たまたま読んでいたアメリカのウォール・ス
それで、やっぱり鍵を握るのは中国、それからもうちょっと輪を広げて言うとロシアだと思うんですが、それに先立ちまして、ちょっと話戻るんですが、日本国内で企業活動を行っている中国企業、結構ありますよね。そのうち、北朝鮮との合弁会社であるというふうにカウントされるものはあるんですか。
具体的な数については差し控えるということは、あるということですね。
具体的な数は言えないと言った時点で、あるということを白状してしまったにもかかわらず、後で聞かれてそれは言えないと。しまったことを言ってしまったという表情を浮かべながらお答えできないという御答弁だったので、まあ、あるんですね。 これ、難しいですね。だから、実態というか、実態は北朝鮮と中国の合弁の会社であるけれども表向きは中国の会社であると、そういう体裁を取っているときに、その中国系の企業が中国へ送金するなり物を送るというのは自由にできるわけであって、その中国経由で北朝鮮に物資が行くということについては完全に把握はできないという理解でいいですか。
分かりました。 それでは、最終、何というのかな、デスティネーションというか最終目的地が北朝鮮であるか否かをチェックしていると。最終デスティネーションが中国であるものに関してはオーケーですよね。中国でまたその会社の子会社か何かが北朝鮮と取引している、そういうことに関しては日本では把握できないというのが現実という理解でいいですか。 もう一回言います。最後はここに行きますねんというのは駄目ですけれど、ここへ行くんですと、中国へ行くんですという申請があって、中国のその企業の中でまた別に北朝鮮に行くと、何か一つ間にかませているというようなやり取りの場合は、物であっても日本では把握できないという理解でいいですか。
ありがとうございます。 それで、ますます日本と中国の話合い、北朝鮮に圧力を加えるための話合いがますます重要になってくると。中国以外にもウラジオストク経由でロシアのオイルが北朝鮮に入っているというふうな報道もなされておりますけれども、今回はこの中国に限って質問させていただきますが、日中の話合い、岸田大臣、王毅さんと何回もお話をされておりますし、王毅さんというのは非常に日本通でもありますので、かなり突っ込んだ話合いがなされていると思うんですけれども、こういう北朝鮮と中国の合弁会社、あるいは、日本から直接北朝鮮には行かないけれども、中国を経由して北朝鮮へ物資が、あるいはお金が流れているかもしれないと、こういう件について王毅さんとお話し
王毅さんとの具体的なやり取りについては表にできないと。にっこりされて御発言になったということは、されたというような印象を受けてしまうんですが、御苦労さま、ありがとうございます。 日中に次いで、やっぱり次ロシアとか、元々の六か国協議という枠組みが、六か国協議でなくて北朝鮮を除いた五か国でもいいんですけれども、日米韓に中国とロシア、そういうところを加えて話合いをしないことにはやっぱり遺漏が生じると思うんです。中国と、幾ら王毅さんと親しく、かなり突っ込んだところまでお願いできるとしても、今度はまだロシア経由でのルートがあるということで、その五か国間協議とかが必要になると思うんですけれども、日本が働きかけてそういう会議、アメリカでも中国
外務大臣のますますの御奮闘をお祈りいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 先般お尋ねしたかったんですけれども時間がなくなってしまいましたので、今回、再び朝鮮半島の非核化について外務大臣にお尋ねしていきたいと思っております。 私どもの理解ですと、北朝鮮がアメリカ向けのICBM実験を行う、あるいは核実験をもう一回やらない限り、アメリカは北朝鮮を攻撃しないと。同時に、アメリカが攻撃しない限り、北朝鮮が韓国や米軍に攻撃を仕掛けることはないというのが一般的な理解だったと思います。ところが、今朝の新聞報道によりますと、両者の話合いというか、水面下の交渉はもうちょっと前に進んでいるようであります。 そこで、この新聞報道の内容について、外務大臣に確認させていただきたいと思っ
今大臣おっしゃったとおりだと思います。単に話合いのための話合いだけで終わってはなりませんし、何か実を取る必要がありますので、北の明確な意思を示させるというか行動に移してもらう、そういうところまで持っていかないことには単なる話合いで終わってしまうと思いますので、今大臣が御答弁されたその内容のとおりだと私も思っております。 ただ、今まで質問いろいろありましたけれども、その中で、ティラーソン国務長官といろいろお話をされる機会があったと思いますし、このことに関してだけ何か日本の岸田大臣に何も伝えないのかな、伝えていなかったのかなというのが僕はちょっと不思議なんですけれども、何もなかったんですか。
ティラーソン氏の話は、四月上旬にフロリダで米中首脳会談が行われて、そのとき、会談後に中国にも水面下で伝えたというふうに報道されております。岸田大臣にもある時点で水面下で伝えられたと受け止めさせていただいていいんでしょうか。
引き続きその意思疎通を図るためにしっかり行動していくけれども、話すことはできないと。なかなか難しいですね、どちらにとりましても、理解するというのは。 先ほどもそういう質問がありましたけれども、四月二十九日に北朝鮮がミサイル、失敗と言われていますけれども、発射実験をやって、東京メトロの一部が止まったという質問が、Jアラートに関しまして先ほど質問がありました。ということは、これ、四月二十九日にはまだ知らされていなかったと理解した方がいいのか、あるいは、もうちょっと北朝鮮と、中国を介してですけれども、北朝鮮とアメリカがそういういい方向での話合いをし始めていると、そういうニュースが伝わっていたならば、まさかそういうときにミサイル実験はや
岸田大臣がとってもいい人なのか、ひどいやつなのか、やがて分かることになると思いますけれども、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、ミサイル破壊措置命令につきまして改めて、具体的な事例がありますので、その事例に基づいてお尋ねしていきたいと思います。 昨年、平成二十八年の二月二日、北朝鮮は国際海事機構に対して人工衛星の発射を通報しております。防衛省の資料によりますと、北朝鮮は二月七日にテポドン2派生型の弾道ミサイルを南に向けて発射をいたしております。 ところで、この二月二日の北朝鮮からの通報を受けて、二月三日に実際、弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令が出されております。これが事実の部分です。 質問なんですが、この弾道ミサイルの発射が二月七日、二月二日に通告があって、二月三日にミサイ
期間はまた聞こうと思っていたんですけど、その別命を出された、別の命令ですね、を出されたのはいつですか。
二月八日ですよね。向こうが実際発射した翌日に終結と。 このとき、実際PAC3とか用意されて、いわゆる迎撃ミサイルというのは発射しているんですか。
次の質問ですが、この間の四月十六日に至るまで、去年の二月七日から、お話にいろいろ出ておりますが、何回も北朝鮮からのミサイル発射が続いております。このミサイル発射を受けて、去年の二月三日のようなミサイル破壊措置命令というのが出されたことはあるんでしょうか。
これ、去年二月の時点ではミサイル破壊措置命令を出しましたと、以下のとおり措置せよという命令が防衛省の文書に出ているんですよね。ホームページから取れる。 その後、同じような事例が、似たような事例がいろいろあって、ミサイル破壊措置命令が果たして出されたのか出されていないのか。ホームページ見る限りこれしかないですから多分なかったんだとは思いますけれども、確認させてください。
これでも思いっ切り手のうち明らかにしていますがな。違いますか。 一番心配しているのは、通告があって、それに対してこういうふうな、何というか、破壊措置命令を出しましたよと、それで安心はできるんです。その後、ミサイル何発も撃っていますけれども、人工衛星か弾道弾ミサイルか分かりませんけれども、このときのような通告というか通報はないわけですよ。通報がなくて、十何回、二十何回ですか、ミサイル発射実験が行われていて、実際の話、もう排他的経済水域の中には着弾していると。だから、実際、日本領土に着弾してもおかしくないような事態が起きていて、国民が非常に心配している。 だから、その心配を和らげるために、安心してくださいということを国として防衛