ちょっと何の話をしておるんやと言われかねませんが、我が国におきましては、ポップカルチャーというか、規制のないところで、漫画にしてもアニメにしても全然規制のないところで一大文化、日本の文化として育ったというところがありますので、今カラオケのことについてお尋ねしているわけであります。 カラオケのついでに、例えば物まねというのがありますね。物まねというのは職業として成立しております。物まねする人がオリジナルの歌をまねして歌うと、これは著作権を侵害しておりますか。
ちょっと何の話をしておるんやと言われかねませんが、我が国におきましては、ポップカルチャーというか、規制のないところで、漫画にしてもアニメにしても全然規制のないところで一大文化、日本の文化として育ったというところがありますので、今カラオケのことについてお尋ねしているわけであります。 カラオケのついでに、例えば物まねというのがありますね。物まねというのは職業として成立しております。物まねする人がオリジナルの歌をまねして歌うと、これは著作権を侵害しておりますか。
これは、そうしたら、親告罪の対象ですか、非親告罪の対象ですか。
カラオケの場合と違って、歌詞ですよね、それからメロディー、それから三つ目の著作隣接権を持っている歌手、この歌手に限りなく近いというのが物まねなんですよ。だから、似てるな、うまいなというのが物まねの芸人さんの価値を高めるわけですね。それで、限りなく似てしまったら、絵さえ見えなければ本人と同じになってしまうわけで、これは非親告罪になるのと違うんですか。
これ、議論すれば限りなくややこしい議論になってしまって、あえてこういう議論をさせていただいているわけです。コロッケさんという有名な物まねの人が、委員長御存じですよね、おられて、この人が日本で五木ひろしさんのまねをやると。これは別に罪の対象にはなりませんけれども、アメリカでエルビス・プレスリーの、もう亡くなりましたけど、まねをすると、これはフェアユースで認められると。だから、あの人がアメリカでやったら合法で、日本でやったらちょっと分からぬと。 こういうルールを統一するのがTPPではないのかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均です。我が党を代表して、憲法に対する考え方について申し述べます。 憲法の歴史を振り返ると、イギリスで誕生した近代立憲主義や、イギリスの基盤を受け継ぎつつ現代の憲法、現代立憲主義の原型を作ったのがアメリカ独立革命とその所産である合衆国憲法であるということが分かります。 佐藤幸治先生によりますと、合衆国憲法の構成は次のようになります。すなわち、主権者である人民が憲法制定権力者として、人権の保障と権力分立ないし抑制、均衡の統治構造を定める憲法典、成文憲法を制定して政府を創設し、立法権を含む政治権力に対する憲法の優位性を確保するために、独立の裁判所に憲法適合性に関する最終的判断権、司法審査権を付与するというもので
日本維新の会、浅田均でございます。引き続き、パリ協定についてお尋ねしてまいります。 先日、日本の約束草案の温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックスの数値で、原子力の割合が二二から二〇%になっていると、この実現可能性につきまして質問させていただきました。これに対しまして、電源構成のあるべき姿を検討したものであり、個別の発電所がどの程度稼働するかということを前提として策定したものではないという御答弁をいただいております。 他方、パブリックコメントを見させていただきますと、安定供給、電力コスト引下げ、CO2の排出抑制の三点を実現しようとすれば原子力の依存度をゼロにすることはできない、一定程度の原発を稼働させなければ責
前回と同じような御答弁なんですが、前回申し上げましたように、これから、二〇一〇年、それから二〇三〇年にかけて寿命を迎える原発が多数あります。そうすると、前回も申し上げましたように二十二基の原発を動かしていくと。この二十二基というのはもう極めて限定されてくるわけであります。その限定された原発を再稼働させると。しかも、裁判所の稼働を止めるよう、仮処分ですよね、判断がされたり再稼働反対派の知事が誕生する。申し上げましたように、知事にそういう止める権限はないんですけれども、地元理解を得るという意味では、そういう再稼働反対派の知事が誕生しつつあるということは逆風になると思います。 そういうところで限られた原発を再稼働させていくためには、非
理屈を述べられているんですね。裁判所の判断とか知事の誕生とか現実があって、これからこの二〇%、二二%を確保するためにどういう努力をされていくのか見守っていきたいと思いますけれども。 それと関連して、国内での取組につきまして、地方公共団体の温室効果ガス排出量の報告制度は条例に基づくということでありますが、全ての団体で条例は制定されているのか、また、この報告制度に関する条例制定に関し国からどのような働きかけを行うのか、あるいは行ったのかについてお尋ねいたします。
お尋ねしたのは、条例を策定した団体がどれだけあるかということを尋ねたんです。 これで質問を終わらせていただきますけれども。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、パリ協定について質問をさせていただきます。 もう今まで質問にも出てきておりますが、パリ協定では締約国でなくても審議にはオブザーバーとして参加できる、しかし決定には加われないと、異議を唱えることはできないということであります。 この約束をどう守るか、どう進めるか、すなわち実施、遵守ルールを策定すると先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、実施、遵守ルールを策定するというルールメーキングの場で、投票権を持たないということで我が国に何らかの不利益が生じると思われるんですが、この点に対して外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
そのCMA1には参加できないけれども、これまでCOPの枠組みの中でルールメーキングは行われてきていると。そのCMA1にかけられると想定される実施、遵守ルールを決めると。そのうちのどの程度今までのプレ会合で議論されていると御認識でしょうか。
そうしたら、第一回会議では採択される見通しではないと。どの辺りで採択されるという見通しをお持ちでしょうか。
それで、日本の約束についてお伺いいたします。 日本政府は、昨年の七月十七日に日本の約束草案を決定して、同日付けで国連気候変動枠組条約事務局、COPの事務局に提出しているということでありますが、この日本の約束草案、パリ協定上は国が決定する貢献という表現になっておりますが、これ、条約上どういう位置付けになるのか、協定の附属書という書かれ方がありますけれども、協定の附属書の一部を構成するようになるという理解でよいのか、外務大臣にお尋ねいたします。
今の御答弁ですが、このパリ協定の翻訳のところの第二十三条に「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成すものとし、」というくだりがあるんですが、今の大臣の御答弁はちょっと見解が違うんではないんでしょうか。
何か、それやったら何でこの二十三条というのを書かれてあるのかちょっとよく理解できない部分があるんですが、次の質問に行きます。 このパリ協定の採択を受けて、先ほど申し上げましたように、地球温暖化対策計画というのが閣議決定されております。この地球温暖化対策計画あるいはさきの日本の約束草案策定に関しまして、この外務省の条約局というのはどのような関わり方をしてこれが策定されているのか、お尋ねいたします。
確認いたします。日本の約束草案、COPに提出した日本の約束草案の中身に関しても、条約局はこれでよしというふうな判断をされて提出されたという理解でいいですか。
終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。午前中の質問に続きまして、パリ協定に関して質問させていただきます。 午前中も話題になりましたが、日本がCOPに提出しております日本の約束草案、温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックスという表があります。この数値で、総発電電力量一兆六百五十億キロワットのうち、原子力が二〇から二二%、二千五百億キロワットとなっております。これは原発が何基稼働しているという想定ですか。
個別のどの原発が動いているかということを想定して策定していないと。でも、現実に二二から二〇%ですよね。だから、二千億キロワット以上は原子力に依存しているということになります。 私の承知している限り、百万キロワット以上の軽水炉、これほとんどが一九七〇年代に造られたものであって、原則四十年です。二十年の延長を可能にしたとしても、二〇三〇年にその百万キロワット以上の軽水炉が動いている可能性は極めて低い、廃炉に向かう段階にある大型軽水炉がたくさんあるという状況で、なおかつ、この二二%という構成割合は可能なんですか。
今申し上げましたけれども、規制委員会が一回、四十年稼働したやつも延長を認めるとしても、これあと二十年です。 だから、一九七〇年代にできていて四十年間経過して、で、二十年だから二〇三〇年頃にはこの一九七〇年代にできた百万キロワット以上の大型軽水炉というのはほとんど寿命を迎えて、廃炉に入らなければならない段階です。 こういう前提を踏まえて考えますと、原子力のここに掲げられています二二から二〇というのは、私どもは到底納得できる数字ではないんですが、この点いかがですか。