可能かどうかというより、可能性があるということですよね。可能性があって、規制委員会の判定結果ではそうではないということになると思うんですけれども、その点いかがですか。
可能かどうかというより、可能性があるということですよね。可能性があって、規制委員会の判定結果ではそうではないということになると思うんですけれども、その点いかがですか。
そこで、環境大臣にお伺いしたいんですが、今の原発の稼働状況、それから、今お答えいただきましたこれからの稼働の可能性、こういうことを考えて、原発による電力構成が二二から二〇%というのは余り現実的な見通しとは思えないんですが、環境大臣の御見解をお伺いいたします。
着実に取り組んでいただかないとこうならないんですけれども、着実に取り組むための大前提が甚だ疑問に満ちた前提であると。 繰り返し申し上げておりますけれども、原子力、今、川内を含め、ほんまに動いているのはごく僅か。それから、原子力規制委員会のゴーサインはもらっても、四十年廃炉で、特別に二十年の許可を得て一回だけ延長できると。それが二〇三〇年代に大量に廃炉をする運命にあると。そういう前提を考えたときに、このエネルギーミックスの構成はどうしても現実的ではないと思わざるを得ないんですけれども、もう一度、環境大臣の見通しをお伺いいたします。
お立場は分かるんですけれども、経済と、外部不経済といいますか、これ、これから一番対立するところだと思うので、環境大臣、これから非常に大変な状況下でこういう協定の取りまとめ作業に加わっていただくことになると思うんですが、CMA1ですよね、協定批准した国が参加できる会議、一回目の会議で実施と遵守に関してルールが策定されると。 そういうところで、ここで、今回の日本の約束で、原発の構成割合が二二から二〇%と、あなた、日本は約束しているでしょうと。だから、このとおり、私、あなた方が約束したとおり、逆に向こうからボールを投げられて、原発を動かしてくださいというような状況にならないか懸念しているわけでありますが、この点に対して環境大臣と外務大
約束したことを国内的にどういうふうな枠組みで実施していくのか、そのルールを策定する必要があると思うんですが、午前中、環境副大臣は、企業とか大学、団体の取組が非常に重要になってくるというふうなお答えをされておりますし、外務大臣も、国内での実施をどう担保するかが重要であるというふうな御答弁をされております。 この実施ルールに関する交渉がCMA1で進められると、同時に、これからこの日本の約束を実現させるために国内的にどのような枠組みで実施ルールを策定することになるのか、環境大臣と外務大臣にお伺いいたします。
そういう御認識はよく分かるんですが、具体的に、国内的に、例えば内閣府が出している経済成長率とかあって、それに対してこういうブレーキを掛けてしまうと成長率が下がってしまうと、そういう二項対立に、これからの問題に直面されると思うんですよ。だから、そういうところで、各産業界にしても民生の電力需要にしてもエネルギーのベストミックスというのが一番重要になってくるということを申し上げておるわけであって、これからどういうふうに国内的に取組をされていくのか注目していきたいと思いますので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 通告させていただいておりますが、ちょっと順番を入れ替えて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 先ほども質問にあったんですが、十四日にまた北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しております。日本全域と米領グアムまで届く新型中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られていると報道されております。 先ほど外務大臣からも御発言がありましたけれども、今日もまた実験をしたと報道されておりますが、防衛大臣は、このミサイル、どの程度のものと認識されているのか、お伺いいたします。
何か、これから質問しようとすることまで答えていただきまして、質問がかぶってしまう部分はあるんですけど。 先ほど、外務大臣は新たな段階の脅威というふうに認識されているとお答えになっておりますが、防衛大臣も、まあ今御答弁聞きます限り同様の御認識をお持ちだと思うんですが、この点いかがですか。
今、またお答え先にいただいたんですけど、新たな段階というのは、先ほどもお話ありましたけれども、ロフテッド軌道に乗せるというお話もありましたが、それ以外に射程の距離とかあるいは精度、そういうことをもって新たな段階の脅威であるというふうに受け止めておられるという理解でいいですか。
私どもは、朝鮮半島の非核化というのが日本と中国の共通の戦略目標だと思っておりますが、この点に関しまして防衛大臣と外務大臣の御所見をお伺いいたします。
今の外務大臣、それから防衛大臣の御答弁、それから先ほどの質問に対する答えを併せて考えますと、もうかなり小型核弾頭、核弾頭って、あのミサイルの先に積む爆弾の小型化が進んでいるだろうと。それから、距離も長く、射程も長くなっている、精度も高くなっている、それからロフテッド軌道を含め、その他の核弾頭技術あるいはミサイル技術もかなり進んでいるという御認識をお持ちで、最悪、日本と中国が共通の目標として求めている朝鮮半島の非核化、これがもう破られてしまっているかも分からないと、そういう恐怖さえ覚えるわけであります。 また、今、中国に対して共に朝鮮半島の非核化に向けて一緒にやっていくという認識を新たにされているというお答えなんですが、中国という
過去の北朝鮮に対する制裁で一番効果があったと思われるのが北朝鮮の関係者の預金口座の封鎖であったと私は理解しているんですが、そういうことも含めて、例えば王毅さんとお話しになったんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、ちょっと、通告をいたしておりますので、パリ協定について、一問ぐらいしか質問できないと思いますが、パリ協定ですね、この中身読ませていただきますと、十五条で、この協定により協定の規定の実施及び遵守を促進するための制度、原文ではメカニズムとなっておりますが、を設立するとされております。各国が様々な約束をしていると。日本も日本の約束というのを提出されております。それをどのようにして守るのか、あるいは進めるのかを担保するためのルールを策定するということになっております。そして、その詳細ルールは、協定発効後の最初の締約国会議、CMA1で採択の予定であるとされております。 それでお伺いしたいんですが、この
お尋ねしたのは、COP22に山本環境大臣が御出席になると。そこで開催されますCMA1というのにはどなたが出席されるんですかとお尋ねしたんです。
そうしたら、CMA1という会議には誰が出るかというのは山本環境大臣がその場で決定されると、そういう理解でよろしいですか。
時間が来ましたので、この続きは次回の委員会で質問させていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 私は、我が党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。 この予算案の特徴は、建設国債による公共事業と財政投融資を増やしたことです。 公共事業によるインフラ整備については、事業について費用対効果がしっかり精査されるべきです。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の点から疑問の余地があります。当初予算との合計額も百兆円を超え、安倍政権での予算規模の膨張に拍車が掛かった形です。 我が党は、政府・与党の財政運営について全面的に賛成ではありません。身を切る改革と徹底行革による歳出削減が必要です。 議員定数や歳費等の削減は進まず、公務
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、安倍総理が所得と再分配についていろいろ御発言されておりますので、所得と再分配についてお尋ねしていきたいと思っております。 総理は、所得格差は広がっているが、再分配の結果、格差はほぼ横ばいとなるほど改善されていると発言されております。先頃の答弁によりますと、所得の格差を測る指標であるジニ係数を見ると、今月公表された平成二十六年所得再分配調査では、高齢者世帯の増加などにより当初所得のジニ係数は増加しましたが、社会保障や税による再分配後のジニ係数はほぼ横ばいを維持しました、再分配による改善度は過去最高となっていると答弁されております。 この総理の御見解、御主張が正しいのかどうか確認して
年金制度自体についてはまた後ほどお尋ねしようと思ったんですけれども、先にある程度お答えいただいております。 それで、次のパネルに行く前に、年金債務という用語にちょっと言及しておきたいんです。 私は、二〇一四年の財政検証時における年金純債務額は幾らかということを厚労省に照会しました。返ってきた答えは、年金の純債務につきまして、日本の公的年金は賦課方式で運営しておりますので債務というものはございませんという、まあつれない返事でございました。 経済学者が普通に使っているこの年金債務という用語が厚労省では理解されない。将来これだけの年金を支払いますよと約束した額です。これを債務と言うのはおかしいですか。厚労大臣にお尋ねいたします
大臣、ありがとうございます。 事務局に聞いたらそんなものないとつれなく言われたのに、大臣の方からそういう御答弁をいただきまして、これからも事務局を通さずに直に大臣にお尋ねしたいと思いますので、どうぞ無礼なやつだと思わずにお許しいただきたいと思います。 今厚労大臣のお話を聞いておりますと、そういう資料はあるようでございますが、そういう経緯が、経過がありまして、私どもの方で知り合いの経済学者に作っていただいたのがこの「年金純債務のうちわけ」という資料でございます。これ、これだけ年金を支払いますよと国民に既に約束してしまった額が二〇一五年で千二百三十七・二兆円。先ほど塩崎大臣は、八百七十兆円にその税金の額を加えたものである、だから