浅田均

引き続き検討されるということで、育成者権は含まれていないということでありましたが、これ、検討し直すという、検討し直すこともあり得るというふうに捉えていいんでしょうか。

検討し直していただきたいですね。検討し直す余地を持っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問でありますが、この対象所得を、知財のライセンス所得、それから譲渡所得とだけになっておりまして、最初、多分入っていたと思うんですけれども、対象知財を組み込んだ製品の売却益が抜けているんですね。これ、計算の仕方なんかもＯＥＣＤネクサスアプローチの中に書かれてあって、そんなにソフトウエアをつくるとかプログラム開発すると困難ではないというふうに私は思っているんですけれども、これは、落とされた理由というのは何なんでしょうか。

これも、大きな会社がいろいろパテント持っているとか権利を持っているというときはそれでいいのかもしれないんですけど、スタートアップとか、新しく知財を元に始めるスタートアップなんかはその製品、組み込まれた製品の売上げを元に次のイノベーションに赴くというようなことが考えられますので、この知財製品販売益に対する税制優遇というものを再検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

見直しをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。 　今日は、敬愛する斉藤大臣始め、国交省の皆さんとライドシェアについて議論させていただきたいと思っておりますが、ベースは、先般、十八日の予算委員会で、斉藤大臣と我が方、清水議員との間でいろいろやり取りがありまして、それをベースに議論させていただき、主に統計に関して議論できたらと思っております。 　大臣の御認識では、自家用車活用事業であると。私たちは、別にそのタクシー業界がどうなってもいいなどとは決して思っておりませんで、タクシー業界も繁栄してもらいたいし、それでもなおかつ、タクシー需要というか、交通難民みたいなのが、方々が発生することは、十分このインバウンドの数の増加など

それで、その配車アプリを提供してもらって、データを提供してもらって、タクシーの不足数を計算していると。配車依頼があったものを分母として、そのときの、オーケーと運転手さんが言われた確率が〇・九を目指して、タクシーの不足数を計算しているというふうな御答弁だったと思うんですね。 　それで、教えていただきたいんですけど、タクシー配車アプリのデータから不足車両を算出すると、不足のタクシーを計算するとおっしゃいましたけれども、どうしてこの区域ごとの不足数はそれだけのデータで分かるのかということを教えていただきたいんですが。

今の算出率をお聞きになって、斉藤大臣は納得されます。納得されたからそうおっしゃっているんでしょうけれど、私は、今のその算出の仕方において、何というのかな、タクシー、アプリを導入しているタクシーの数は分かっていると、でも、その依頼数ですね、依頼数が現実にこれだけあったからというのを根拠にされているんですけれど、その依頼主ですよね、タクシーアプリをダウンロードして例えばスマホに持っている人の数が分からないと最終的な数というのは算出できないと思うんですけれども、いかがですか。

そうしたら、その要求者ですね、依頼者の母数というのは推定しなくても分かるという御判断ですか。

もちろん統計とか御専門でいらっしゃいますよね。私ども、僕も統計やっていましたけれども、普通考えるとき、配車依頼があったとき、配車依頼というのを前提にして、配車依頼があったときに空車が何台あるかっていうことを計算して、それが〇・九になるようにするにはタクシーが、配車アプリを導入しているタクシーの数が何台必要か、あるいは、なかったら自家用で、今回のやつですよね、適応する台数が何台いるか、そういう割当てになると思うんですけれども、間違っていますか。

これ、コロナのときに有名になりましたけれども、ベイズ推計ですよね。ベイズの統計を使って算出されているとしても、やっぱりそのアプリ持っている人の数というか、その母数が分からないことには、もっともっと宣伝して、便利ですよということになったら、ダウンロードしている人の中でも利用している人と利用していない人がいる、僕みたいにダウンロードもしていませんけれどもタクシーを利用していると、だから、そういう人もいてるわけですよね、タクシーを利用する人の中には。 　だから、アプリ導入している車両、タクシーがこんだけあります、導入していないのがこんだけあります、で、利用者でアプリ持っている人がこんだけいてます、持っていない人がこんだけいてます、だから

考え方は同じなんですね、考え方は同じで。 　調べてみますと、今年の一月のインバウンドだけでも二百七十万近く来ていて、そのインバウンドの方の例えば一％がタクシーを利用するにしても、新たな需要が二万発生するわけですよね、東京にみんなが来たとして。だから、そのそういう方々は多分、タクシーアプリなんか多分御存じない方が多いでしょうから、だから、そういう方々がタクシーを全部占領してしまったら、幾らそのアプリでやっても九〇％には行かないということを私は申し上げているんですが、間違っていますか。

一％でも二万、需要が発生するわけですよ。だから、全国ですからね、もっと多くなるのは当然だと思うんですけど。二％、一日に二百万、三百万人いて二％だったら六万の需要が発生してしまうわけですよね。 　タクシーの今全国にある台数って何台あるんですか。

その二十万台がフル稼働しても、それだけのその需要を満足させることはできないだろうと。だから、タクシーは目いっぱい、一〇〇％働いていただいて、実車率一〇〇％でどんどん稼いでいただいたらいいと思いますけれども、それだけではその需要を満たすだけの供給にならないだろうと、だからライドシェアみたいな新しい事業が必要なのではないですかということを提案しているわけですね。 　斉藤大臣、御理解いただけるでしょうか。

ありがとうございます。 　今大臣からも御答弁、局長からも御答弁いただきましたけれども、お手元に、これ内閣府で作成された資料ですね、資料一と、一の三というふうにしてありますけれども、お配りさせていただいておりますので、これを根拠にしてタクシー不足の現状ということで算出されたんだと思うんですけれども、このデータからだけでも、配車依頼数を分母として配車数を分子としていると、だけで、これだけでも実際のタクシー不足数というのは、多分配車依頼のところでその母数がどれぐらいあるかということを算定しないことには難しいと思うんですね。 　だから、これでタクシー不足の現状で、タクシーがどれだけ不足しているということが分かった上で、タクシーが実車率五

大臣の御見解も、おっしゃっていることもよく分かります。この七十九条の三ですか、七十九条に限定してやろうとすればそういうことになると思います。で、今大臣の御答弁の……（発言する者あり）あっ、七十八条。大臣の御見解と僕らの見解が一番違っているのは、タクシー事業を補完するというふうにおっしゃいましたけれども、私に言わせると、タクシーの不足を補完するんです。タクシーの不足を補完するだけであって、タクシー事業を補完するとまでは言えないと思うんです。だから、タクシー事業を補完するためには、新たなそのライドシェアみたいなのが必要なのではないですかということを申し上げております。 　もう時間がありませんので、六月に向けて、総理大臣、議論を加速させ

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は植田総裁にお越しいただいております。バーゼルからお帰りで、今現地時間ですと午前五時ぐらいですかね、お疲れのところ大変恐縮でございますが、しばし御容赦いただきたいと思います。 　私は、今、この三月十八、十九の日銀の政策金融会合を前に、メディアで、どういう決定がされるのか、マイナス金利を解除するのではないかとかいうことが、報道は先行しておりますけれども、いわゆる日銀の出口戦略、出口政策について議論したいと思っているんですけれども、そこに至る過程で避けては通れない金利ということで、金利に関してまず議論したいと思っております。 　お疲れの総裁を慰めるということでもないんですけれども、私は、二

今御説明の中にありました、この文書には書かれているんですけれども、インプライド・フォワード・レートというものについてもう少し御説明いただければと思います。

これも後でまた質問させていただきますけれども、日本銀行と日本政府、財務省は、アコードというのか共同声明出されて、緊密に連携していきますという下に金融政策、マクロ経済政策を分かち合ってやっていただいているというふうに私どもは認識しております。日銀の植田総裁は、それを急に変える必要もないというふうに、たしか去年の四月、就任直後にそういう御発言をされておりますので、アコードというのはまだ生きていて、日銀とそれから財務省、政府は緊密な連携の下にこのマクロ経済政策を展開しているというふうに私は理解しております。 　それで、緊密に連携していて、片やもう十年物国債の利息がゼロ％にへばりつくようなイールドカーブコントロールとかマイナス金利政策とか

丁寧な説明ありがとうございます。 　それで、元の記事に戻って、植田総裁が七日の参議院予算委員会で、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まってきている、何か物すごく硬い、形容詞の多い表現になっております。これ、金融引締めに前向きな発言を否定しなかったとの受け止めが広がり、円買いが膨らんだと。その新聞によりますと、これもう具体的に、一か月物の東京ターム物リスク・フリー・レート、ＴＯＲＦというんですか、が〇・〇一二五％まで上昇したことをもって短期金利がプラスに浮上すると市場が織り込んでいることを示すというふうな報道されているんですね。 　私も、その質問した藤巻氏当人も、何であのやり

今の財務大臣の御答弁とそれから植田総裁の御発言はほぼ同じものですので、そこではそのアコードを結んでいると、共通目標に向けて役割分担してマクロ経済政策に取り組んでいるという事実はよく分かるんですけれども、アコードを結んでタイアップしてマクロ経済を財政政策とそれから金融政策一体のものとしてやっていくという前提があるならば、もっと何か、日銀が、日銀総裁がこう御発言になっているけれど私たちはこうなんですよというのをもっと大っぴらにというのかな、公にされた方がいいと思うんですけどね。 　そういうところだけその日銀の独立性を重んじる、私どもも日銀の独立性は大事だと思いますけれども、今はそうではなしに、マクロ経済政策を一体となって取り組むという