浅田均

現行の日本国憲法が構想する統治の仕組みを憲法に書かれている順にたどると、以下のようになります。 　一番目、前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とありますので、まず代表者が選挙され、国会が構成されます。次いで二番目、第六条前段に「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」とあり、内閣総理大臣が任命されます。さらに三番目、第六条後段に「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」とあり、最高裁長官が任命されます。 　憲法が規定する統治の仕組みから見ると、国民が行動する起点となるのが国会における代表者ですが、国会と国会議員、あるいは国会か国会議員のいずれかが不存在の

日本維新の会、浅田均でございます。 　植田総裁にお越しいただいております。先般、金融政策決定会合が行われまして、その後、この展望とか、それからまた今朝も各自の意見とか公表されております。それに基づきまして、何点か確認しておきたいことがありますので、質問させていただきます。 　この概要、経済・物価情勢の展望の概要のところでも、今日、先ほど公表された主な意見のところにも出てくるんですが、緩和的な金融環境という言葉が出てくるんです。緩和的な金融環境というのは具体的にどういうことを指しておられるのか、御説明いただきたいと思います。

これ、後で、今のおっしゃったのは自然利子率を参照にということなんで、緩和的な環境というと、毎月六兆円の国債を購入しているとか、そういうことを述べられるのかなと思っていたら、いきなり自然利子率のことに言及されましたので、これ、また後ほど詳しく質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　もう一つ、総裁もしばしばそういう表現をなさるんですが、消費者物価の基調的な上昇率、基調的な上昇率とおっしゃるんですね。消費者物価の上昇率というとまあ普通ＣＰＩで、生鮮食料品を除くコアＣＰＩとか、エネルギーも足してコアコアＣＰＩとかというのが私たちの理解なんですけれども、それが、その消費者物価の基調的な上昇率というのは消費者物価の上昇率と

ありがとうございます。 　ただ、その変化というのは時間を前提としていますので、それが長期的に、あるいは短期的にというふうな表現をされた方が何かよく分かるような気がするんです。 　それで、次の質問ですが、経済・物価の中心的な見通しのところで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる、これはもう確定的に書かれているんですね。徐々に強まるらしいとか、だろうというその推測ではなしに、確定的に書いておられる。その確定的に書いておられる、そう見通せる根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。

何かケインズ経済学の基礎のところに触れておられるような気がするんですが、この経済・物価の中心的な見通しに関して、今、雇用者所得は徐々に増加していって消費も徐々に強まるというふうな御答弁だったと思いますが、今、先ほどの質問の中にもありましたけれども、円安が進んで一時百六十円台になったと、そうすると、また輸入物価が上がり続けて雇用者所得は増え続けるとお考えになるのか、あるいはその可処分所得という点に着目して、可処分所得も増えると予想されているのか、お答えいただきたいと思います。

今の御答弁から発展させて、五番、通告で五番目に通告させていただいている質問飛ばします。六番目ですね。潜在成長率は足下ではゼロ％台後半とされておりますが、ある程度の幅を見ておく必要があるという注も書かれてあります。どの程度の幅を見ておられるのでしょうか。

幅がある、内閣府のＧＤＰギャップといつも日銀のＧＤＰギャップは数字が違うんですね。だから、その政策形成上何かそごが生じるんで問題ではないかというのも、私、問題意識としては持っておるんですけど、それはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 　それで、一番最初の緩和的な環境ということに関して問題にしたいのが、先ほども申し上げましたように、自然利子率という考え方です。 　資料をお配りしております。資料一の、総裁のところにも行っていると思いますが、資料一の右の上の図を御覧いただきたいんですが、これ、ここに自然利子率、Ｒのアスタリスクというのが書かれてあります。これは植田総裁並びに大塚委員の後輩が研究されたレポートの中から見付け

私が見付けたこの「わが国の自然利子率の決定要因」、これ日本銀行のレポートの中にあります。この方々の分析によると、これ二〇一八年のレポートですが、我が国の自然利子率は一九九〇年代から趨勢的に低下し、最近はおおむねゼロ％程度の範囲内にあると見られるというふうに書かれてあるんですね。 　だから、この方々はゼロ％の範囲内であると書かれて、それから五年たって、その間、コロナの三年間、四年間、経済停滞、あるいは需要が吹っ飛んだ三年間、四年間があって、当然、その自然利子率というのはマイナスの方に大きくぶれてしまっていると私は思っているんです。 　だから、その実質利子率というのはこの名目利子率からインフレ率を引いたやつですので、で、今の名目利子

ありがとうございます。そこまでおっしゃっていただけたら、大変期待していたところに近いと思います。 　緩和的な利子、緩和的な状況というのは、今の名目金利、あっ、実質金利が自然利子率よりも大分低いと、だからまだ上げれる余裕はあるんですけれども、ただ、そのインフレ率がある程度高止まりしてくれないことには名目利子も上げることはできないという状況にあるというのは間違いないですね。

時間になりましたので。総裁のその書かれた資料を出して総裁の頭の中を解剖したかったんですけれど、これは、時間になりましたので次回にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

人間の最も根源的な欲求は自らの生存権であり、主権者が自らの生存権を保障するために基本法を作り、国家をつくる、これが近代立憲主義の原点です。現在も、国家の基本的な役割は主権者である国民の生命、財産を守ること、つまり生存権を保障することであるという点では皆さん異論はないと思います。ここで考えてみる必要があるのは、果たして現在の憲法は主権者である国民の生存権を保障することができるのかということです。 　指摘したい一点目は緊急事態対応ですが、これは先ほど我が党の片山大介委員から言及がありました。 　二点目は、国と地方の関係です。近代立憲主義において、憲法は公権力を縛るルールです。規律密度という観点から現行憲法を見ると、規律密度は高くあり

日本維新の会、浅田均でございます。 　本日の議題は国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正、いわゆる旅費法の改正でございますが、先回、ＦＲＣ報告というのがありまして、あそこでいろいろお話があったんですけど、私もちょっと気になるところがありますので、旅費法の改正に関して質問させていただく前にちょっと、自分的にはちょっと積み残しのＦＲＣ報告、財務状況、地銀の財務状況等に関して質問させていただきたいと思います。 　先般の御報告によりますと、業務、財産の管理を命ずる処分はなしということでありました。当面銀行は安泰であると、安心していていいのかなという受け止めもあるんですけれども、果たして私は安心していていいのかなという思いで質問させてい

今の大臣の御答弁を聞かせていただいて若干安心した部分もあるんですけれども、含み益の方が含み損よりも多いと、プラス三・三兆円という御答弁いただきまして、株がそれだけ上がって、その割には債券、国債とか外債の含み損がそんなに膨らんでいないのかなという印象を持ちましたけれども。 　今まで、このゼロ金利、ゼロ金利の時代がずっと続いてきて、何か利息が付くということを知らない若い人たちも結構いるというふうに聞いております。いや、本当なんですよ。銀行に預金をしていて利息が付くと、僕ら、子供というか、子供のときそんな金ないですけど、普通預金で五％とかね、だから十万円持っていたら五千円お小遣いがもらえるとか、それが普通の時代だったんですけれども、いつ

よく分かるんですが、地方銀行で満期、満期まで全部抱えていようという銀行は多分ないはずで、途中途中でその含み益を何とかそこで出していこうというふうに、買換えをするというのかな、そこで利ざやを得て収益を出すというのが地銀の生存戦略だったように私は思っているんですね。 　それで、だから今申し上げましたように、途中で売るということを前提にしておきながら評価損を計上しなくてもよいようにというのは虫のいい話かもしれないんですけれども、こういうその時期ですよね。冒頭話がありましたように、円安が進んで、為替の介入かというときを過ぎると、絶対利上げという話が出てくるんですよね。日銀にしても、私は当面その利上げはできないと思っております。自分のそのバ

まあまあ、監督官庁としてはそうでしょうね、そういう御答弁になると思います。 　もう時間がほとんどありませんので、旅費法、一つだけ質問します。まとめて質問しますので、まとめてお答えください。 　私は、そういう体験を見聞きしたことがあるんですけれども、国際会議とか重要な、Ｇ７とかＧ20とか、財務大臣も御出席になられるような重要な会議があって、それにその省庁の役人がお供して行かれるわけですよね。そういう方々が、余りにもそのホテル宿泊代が高いので、もう赤字になってしまうから泊まれないと、だからそのプレスセンターとかあるんですけれど、そこでごろ寝でいいから泊まらせてくれないかというふうな相談を受けたことが、まあそういう立場でもないんですけ

丁寧な御答弁ありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございます。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。 　ＩＭＦに対する五〇％の増資ということで、今、熊谷さんの方からいろいろ増資に関して御質問されていますので、若干かぶる部分あるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　それに先立って、私自身は、こういう六兆円を九兆円に、まあ三兆円も、五〇％も増資するということであるならば、ＯＤＡ予算というのはかつて一兆円を超えていたわけですけれども、それが五千六百億円ぐらいになってしまって、後でまた質問させていただきますので、五千六百億円ぐらいに減ってしまっているので、むしろそういうお金の余裕があるならばＯＤＡに回すべきではないかという考え方を持っておったんです。で、ＩＭＦ

ありがとうございます。 　今、いみじくも財務大臣、その四条協議のお話に触れられましたので、何かあの、僕もあれ読ませていただきましたけれども、あの提言というか、読ませていただきましたけれども、先ほど熊谷さんの方から、基金、無駄な基金がたくさんあるから整理せよとかの中に交じって、日本政府は財政バッファーを増やせというふうな提言もあるわけですよね、財政バッファーを増やせと言うてるところが、あんたのところまた三兆円増資してとよう言うてくるなというふうな思いはあるんですけれど、それはまた横に置いておきまして。 　今、欧州危機のお話もしていただきまして、欧州の通貨危機のときに、ＩＭＦがこういうギリシャとかに対して貢献をしたと。ただ、そのとき

そこに関してはもっといろいろお尋ねしたいこともあるんですけれども、時間が限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。 　今回のこの第十六次クオータ見直し、先ほども話題になりましたけれども、アメリカが一七・四％、日本が六・五％、中国が六・四％のシェア割合ですよね、この出資割合で、その出資割合を見直すということではなしに、五〇％の増資で落ち着いたと伺っております。 　シェア調整の指針を、先ほども御答弁の中でちょっと触れておられましたけれども、来年六月までに策定するということでございますが、一部、これまた先ほどの御答弁の中であったんですけれども、来年六月までに新たなそのシェアを調整する指針、これを決めるということでありますが

ありがとうございます。 　発言権がクオータに比例すると。そのクオータは、当然ＧＤＰを根拠に決められるわけであって、昔のようにですね、中国のＧＤＰって物すごく増えていますよね。そういうことを考えると、次は絶対中国が発言権を強めるために、シェア、ＧＤＰに応じて我が方のシェアももうちょっと増やしたいという主張をしてくることは間違いないとこれ想定されるんですけれども、仮に中国のクオータシェアが我が国のそれを上回ってしまうようになると、発言権がなくなるとか投票権の割合が減るとか、先ほど財務大臣御答弁されておりますけれども、我が方にとってどのような不利益、それ以外にどういう不利益が生じるんでしょうか。