だから、先ほどもお答えいただいているんですけれども、私の認識として、金利が上がるというのは、アメリカのＦＦレートを、今五・何％ですか、それが上がるという意味と、このマイナス金利を解除するというのは概念的に違うんですね。ところが、同じように扱っている報道機関が多数あるので、非常に混乱を生じてしまっているのではないかと私は思っております。 だから、マイナス金利が解除なら十七年ぶりの利上げという報道は、僕は間違っていると思うんですね。次元を変える話ですから、だから、マイナス金利という次元から正常な次元に、異次元から、何というんかな、正常次元に戻るというんか、そういう次元の違い、次元をたがえるという意味ですので、だから、利上げという意味
今の御答弁から判断すると、ある新聞に記事になりました十七年ぶりの利上げというのはこれ間違いということですよね。何か誤解しているというふうに私は今理解させていただきました。 これも報道にあったんですけれども、マイナスの金利を解除するときは、その次の〇・二五％いつ上げるとか、その次の利上げとか、そういうものもシミュレーションというか視野に入ってきて、マイナス金利を解除するというふうな御発言をされている日銀の幹部があるという表現、日銀の幹部でそういう発言をされている方がいるという報道があったんですけれども、植田総裁の頭の中も同じでしょうか。
ありがとうございます。 度々その御発言の中にもあったんですけれども、マイナス金利政策の解除というのは具体的にどういうオペレーションをされるんですか。
今おっしゃるようなオペレーションをやってしまうと、どういうのかな、こっちの、リザーブのところですよね、資産のリザーブのところがすごく膨らんでしまうので、何ていうのか、負債のね、負債のリザーブのところが膨らんでしまうので、債務超過になるのではないかという懸念があるという指摘があるんです。いかがですか。
それでは、ちょっと前へ進ませていただきます。 今御発言あったんですけれども、補完当座預金制度という制度ですよね、今、総裁御発言になりましたゼロ％のやつと、プラスのやつと、マイナスのやつがあるというのは、補完当座預金制度、これ、ゼロ金利適用、今マイナス金利適用先分がゼロ以上になるという御発言があったんですけれど、ゼロ金利適用分あるいはプラス金利適用分に関しては上がるというふうに考えていいんでしょうか。
そのとき、その負債側の、付利に関しては日銀の負債側ですよね。で、資産に関して、だから保有国債を減らしていくとかいうお考えとセットでしょうか。
分かりました。別に考えるという。 もっと具体的に、長期金利に関わってきますので、一つ、一つだけ質問させていただきたいんですけれども、マイナス金利政策が解除されますと、変動型住宅ローンの金利というのはどうなるとお考えでしょうか。
先ほどの総裁の御発言の中にあったんですけれども、政策金利をマイナス〇・一％にするのかあるいはオーバーナイト物にするのかという判断がまずあると。だから、マイナス金利、政策金利、今のままの〇・一％だとかなり大きいですけれど、先ほど申し上げました翌日物、オーバーナイトコールがそれより十分の一以下ですから、〇・一でなしに〇・〇〇幾らですから、余りその変化はないというふうに私は思っていたんですね。 だから、政策金利というものをどっちにするかというのが非常に重要になってくるわけであって、今申し上げました住宅ローンなんかは、変動型住宅ローンも、政策金利をオーバーナイト物に近いものにするならば余り影響ないけれど、政策金利の〇・一％にするならばか
はい、よく分かりました。ありがとうございます。 それじゃ、もう一個質問したいことがあって、もう時間がありませんので、一つだけ質問させていただきます。 先ほど申し上げました日銀が十月に発表した金融システムレポートですね。我が国の金融システムは非常に安定しているという評価がそこではなされております。 その金融、我が国の金融システムは非常に安定している、そのよって来るゆえんは、読んでいきますと、物すごく粘着性のある預金が多いからであると。かいつまんで申し上げますと、金融資産が二千兆円以上あって、現預金が千兆円以上であると。その現預金の預金している先ですよね、だから、そこから、この国に住んでおられる多くの方々はあるところに預金し
片や金融庁は貯蓄から投資へという旗振っていて、だから、家計にしても企業にしてもそのポートフォリオがかなり変わっていくと。 そこで、金融システムを安定なものたらしめるためにこれだけは必要なんだというところで、何か金融庁とそういうお話はされるんですか。
もう時間が来てしまいましたのでこれで終わらせていただきますけれども、勝部先生それから熊谷先生の御指摘にもかかわらず、日銀総裁は極めて真摯に数字まで挙げて答えていただきましたので、皆さん方も次回からそっちの方にも焦点当てて質問されたらいいですねと、余計なお世話ですけれども、コメントをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
人工知能、「ＡＩ 社会支配の恐れ」という見出しで、人工知能研究を先導してきたトロント大学のヒントン名誉教授へのインタビュー記事が十二月四日の読売新聞朝刊に掲載されました。 私も、人工知能、とりわけ生成ＡＩが登場して以来、社会を支配してしまうのではないかと懸念しております。ＡＩが人類の知能を超える特異点、シンギュラリティーは二〇四五年より早く起こると考えています。 まず、この場におられる委員の皆様には、ネットでゴースト・ロボティクス社の犬型ロボットやボストン・ダイナミクス社の人型ロボットを是非御覧いただきたいと思います。これらのロボットは汎用性が高く、多方面で人以上の活躍が期待できると思われます。何らかの形で人が関与しています
超えるでしょう。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日もまた植田総裁にお越しいただいております。私は、いわゆる出口戦略について植田日銀総裁がどういうふうなお考えをお持ちなのか、この機会を通してただしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 その前に、ここにおられる皆さん方は多分一人除いて共有していると思うんですね。その共有の質問の背景というのを御披瀝させていただきますと、バブルの崩壊後、日本の経済というのは大きな問題を抱えていたと。その一つが金利の下限制約と言われているやつですね。普通、伝統的な経済では、景気、経済が悪くなると金利を下げて、それから需要を喚起すると、で、需要を増やして需給ギャップをマイナスからゼロ
通告ではこれ八番目の質問になるんですけれども、今、賃金と物価の上昇というふうにちょっとターゲットが広くなったと。確かに、アメリカのＦＲＢなんかですと、物価の安定と雇用の安定という、何というのかな、マンデートが書かれているわけですよね。でも、日銀は物価の安定だというふうに、総裁、ずっと持続しておっしゃっていると記憶しております。 賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指していると、今また、この間の金融学会でもそういう発言されておりますし、僕はそこですごく違和感があったんですけれども、今またそういう発言をされましたので、これは岸田総理も同様の発言を繰り返されておりますけれども、何か共に自分のマンデートか
たしか、前の国会のおしまいの辺りで植田総裁に同じような質問させていただいて、その期待インフレ率ですか、予想インフレ率のことをお伺いしました。実際のインフレ率というのは、予想インフレ率、期待インフレ率を加えたものであると。で、二％の物価上昇というのは二％の期待インフレ率が実現されたときに実現されるというふうにお答えになったと僕は記憶しております。だから、そのときは期待インフレ率が二％というふうに御発言されて、それやったら実体経済は全然成長していませんやんと僕は言い返した記憶があるんですけれども。 期待インフレ率ってあのときはおっしゃっていたのが、今は具体的にもう賃金というふうに言い換えられたというか、発言の中身を変えられています。
何か、私自身、何というかな、こういう事態がこういう事態になって、こういうその段階を追って御説明いただいたらもっとよく分かると思うんですけれど。 だから、同時に起きるというようなことですよね、期待インフレ率も、賃金も、持続的、安定的に二％上昇。それが見通せたときに、この出口のことを考えるというふうにおっしゃっていると響くんですけど、間違いないですか。
あのね、ちょっと関連してで、質問通告には入れていないんですけれども、この学会の御報告の中でも触れられていたと思うんですけれど、価格転嫁がそれなりに予想を上回って進んでいるというふうな御発言があって、だから、僕は代表質問でもやらせていただいたんですけれども、価格転嫁というのは丸々物価に反映されていない、原価が上がっても物価に転嫁一〇〇％されていない、一〇〇％される必要があるのに一〇〇％されていないと。だから、何というかな、この物価上昇率がそれだけ低くなってしまうというふうに受け止めています。 価格転嫁に関して、価格転嫁率が予想を上回って高い状態になるというふうに捉えられているその根拠というか、証拠を教えてほしいんですけれど。
この経済・物価情勢の展望というところで、こう上方修正されています。七月の見通しが、今年二・五パー、二・五だったのが二・八に〇・三上げておられる。来年の二〇二四年、これも物価上昇二・八％は、前の一・九からこれは〇・九上がっていますよね。 二〇二五年の一・七％の上昇というのは、一・六から僅かながら上がっているということで、上方修正された根拠のところに価格転嫁が思った以上に進んでいるというポイントを捉えて上方修正されたのかどうか、お伺いします。
コアＣＰＩとコアコアと近くなってくるということですよね。ありがとうございます。 それで、今総裁の御答弁の中に触れられているんですけれども、今、政府は急激な物価高から国民生活を守るために様々な施策を講じております。例えば、電気・都市ガス料金の激変緩和措置とか低所得者層への給付金等、物価対策に全力を傾注していると。これに対して、日銀は金融緩和を継続することというよりは緩和を加速させると言っても僕はいいと思うんですね。 ただ、これ、この二〇一三年ぐらいから各月どれだけ国債を買い入れたかというのを資料をいただきました。この長期国債の買入れ額、これ二二年十二月が十六兆千八百九億円、二三年一月が二十三兆六千九百二億円。これ、国債を買入れ
