ここで、昨日の衆議院の委員会でも総裁御答弁になっているんですけれども、実際、物価を上げたいのか下げたいのか分からないような状態になっているという質問があったと思うんですけれども、実際、この時点ではどういう判断をされたのでしょうか。増やして長期金利を下げるということだから、そういう、金利は下げたいという思いに変わりはなかった、黒田総裁がなさったことなので、植田総裁、より客観的に評価できると思うんですけれども、その時点でもまだその長期金利をずっと下げ抑えして、翻って、短期金利も下がった低いままで持続させたいからこれだけ量を増やされたのかという理解でいいんでしょうか。
これは政府に言うべきことなんでしょうけれど、供給力の強化というのは間違っていないと思うんですね。でも、供給があって、業者にお金を補助しても、何というか、原価が上がっている分、粗利が減るわけですよね。粗利が減らないようにしているだけであって、これは経済成長には全然結び付かない話ですから、私は、これ、供給力を強化とおっしゃっていますけれども、むしろ供給力の競争力強化というところで、業者に補助金を与えるというのは、これは余り筋のいい政策ではないんではないかなと思っております。これは関係ないところでございますけれども。 次の質問に行かせていただいて、今までの御答弁で、多分そういうことを繰り返されると思うんですけれども、出口には距離がある
今の日銀のスタンスに関しましてはある程度理解できたと思います。 それで、こういう時期だからこそ出口戦略に関しては議論していく必要はあるという御発言をされているという一点において、黒田総裁は、まだ時期尚早っていうことで、六年以上、時期尚早とおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、出口戦略に関して議論していくことは必要だという御見解をお持ちなので、出口戦略に関して何点か質問させていただきたいと思います。 今まで伝統的な金融政策から異次元の金融政策と言われるものに移行するに際して、やっぱり段階を経て、時間軸政策とか、先ほど申し上げましたように資産の購入とかですね、いろいろやっておられるわけでありますけれども、とりわけ短期金融市
まあ総裁はそうはおっしゃいますけれど、今のその日銀の金融政策っていうか、長期金利でもって金利を操作すると、イールドカーブコントロールですよね、これがそもそもおかしいわけで、これをまずやめる必要があると。しかし、イールドカーブコントロールをやめてしまうと長期金利は上がると。 私、去年の予算委員会で、金利が、当時の雨宮副総裁に、金利がパラレルシフトすると日銀保有国債の含み損が幾らになるか質問しました。そのとき、副総裁は、試算によると、日銀保有の国債の含み損は長期金利プラス一％で約二十九兆円、二％で約五十三兆円、五％で約百八兆円という御答弁をいただきました。 日本国債よりずっと格付が高いアメリカの国債の長期金利が今、調べましたとこ
今、通貨発行益ですよね、シニョレッジの発言されましたけれども、あれはバランスシート拡大時は確かにそうでしょうけれど、縮小していくときは逆の効果が働くので、今の総裁の御答弁とは若干違うと思っております。 で、続きまだやりたいんですけれども、時間になりましたので、この続きは次回、またスイスからお帰りになられたらやらせていただきます。よろしくお願いします。
日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して総理に質問いたします。 今、多くの国民の皆さんにとって一番心配なのは、物価は上がるのに賃金、収入が増えない、賃金、収入が増えないから生活が苦しくなるということではないでしょうか。この問題を解決するには、賃金を上げる等して可処分所得を増やすか、物価を下げるか、あるいはそのいずれも実現する政策が必要です。 私は、以下の循環、つまり、一、賃金が上がるから、物価が上がっても消費が減らない、二、物価が上がっても消費が減らないから、価格転嫁ができる、三、価格転嫁できるから、物価が上がり、ＧＤＰが増える、四、ＧＤＰが増えるから、賃金を上げることができる、こういう四つのステージから成る循環
ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 去る二十日の本会議におきまして国家基本政策委員長に選任されました浅田均でございます。 本委員会は、衆議院の委員会と合同審査会を開会し、党首討論を行うことにより、国家の基本政策について審議する委員会であり、その使命は重大でございます。 委員長といたしましては、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、中立、公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に松山政司君、山本順三君、大塚耕平君及び小池晃君を指名いたします。 ─────────────
国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十三分散会
日本維新の会、浅田均です。 今日もまた、日銀の植田総裁にお越しいただいております。 先回のやり取りの中で、私にとりましては、植田総裁は非常に重要な発言をしていただいたと受け止めております。前回の本委員会で植田総裁は、長期的にインフレ率が二％になったときはインフレ予想も大体二％になるという御発言をされております。そうお考えになる根拠を教えていただけませんでしょうか。
何か割と単純な根拠ですね。単純な根拠が当たっている場合もありますけれども。 前回、総裁が講演された資料の中でフィリップス曲線というのを使われておりました。それで、私もフィリップス曲線というのを使わせていただいて、長期的に二％に上がっていくインフレ予想、期待インフレ率が二％に上がっていくという、上にシフトする分が予想インフレ率だというふうな御説明もいただいております。 それで、前回もお話しさせていただいたと思うんですけれども、そのフィリップス曲線というのは元々、失業率と物価に関わる式でございまして、カーブでございまして、それが変数を変えることによって、横軸にＧＤＰギャップ、それから縦軸にＣＰＩを取って、右肩上がりの、まあ曲線で
この辺りまでは考え方は全く同じなんですけれど。 それで、先般、経済財政諮問会議で、植田総裁とか清滝先生とかそうそうたるメンバーが、マクロ経済、とりわけ金融政策について議論されているその議事録も読ませていただきました。経済財政諮問会議で骨太の方針二〇二三というのは出てきているんですけれども、その言語化させたものはあるんですけれども、その裏付けとなる資料がまだ公表されておりません。それで、資料として今皆様方に見ていただきたく配付させていただいているのは、一月の資料でございます。この一月の、六か月、五か月余りたっていますのでこれもかなり変わっているとは思うんですけれども、これを基にお話をせざるを得ないと。 今総裁がおっしゃいました
一つ注文があるんですけれど、ＧＤＰギャップの計算にしても、内閣府の計算と日銀の計算が常に若干ながら違っていると。だから、そういうところで予測して絶対実務もされているわけですので、そういうところなんかは、内閣府はこういう資料に基づいて結果はこういう結果を得ていると、それで日銀はこうですよと、いつも違うというところで試算が二つ出てくるんですね、ＧＤＰギャップにしてもマイナスの幅が違ったり。だから、そういうところを一つ工夫して、何とか統一のデータに基づいて政策を講じるというふうにしていただきたいなというのは、これは注文ですので、またお考えいただきたいと思います。 それで、今日はどうしても鈴木大臣にまでお尋ねする必要がありますので、もう
何か、ここでなかったらしゃべっていただけますか。いや、まあお答えにくいでしょうから答弁は求めませんけど、またそのうち、お近づきになって、一杯やりながら本音の話を聞かせていただきたいと思います。 それで、お待たせしました。 総裁、ありがとうございました。総裁に対する質問はここまででございますので、よろしければ御退席いただいて結構ですが、鈴木大臣がどういうことをおっしゃるか御関心があれば御在席いただいて結構でございます。 鈴木大臣、ここで……
もしよろしければいらっしゃっても。（発言する者あり）あっ、そうか。じゃ、委員長に従います、どうぞ。
ここで一番の本題に入りたいんですけれど、財務省は、この防衛力強化のための予算、将来的には財源を増税で、増税に求めると。とりわけ、所得税、法人税、たばこ税もありますけれども、所得税、法人税とした理由は何でしょうか。
