行革をやるだけやってとおっしゃいましたんですけど、私ども、大阪府府議会におりましたときに、大阪府というのは予算規模三兆円ですよ、それで年間千百億円の収支改善をやりました。橋下さんのときの改革です。だから、国の予算というのはその三十倍ぐらいあるわけですから、二千百億円とか、そういうちまちました行革というのは私どもにすれば行革に入らないと思いますので、もっと大なたを振るっていただきたいと思っております。 それで、今、日銀の植田総裁と議論させていただいておりまして、インフレ率、長期的に二％を目指していると、その暁には予想インフレ率、期待インフレ率も二％近くになっているだろうというお話でありましたけれども、今、国民の皆さんに、この所得税
もう時間来ておりますので終わりますが、重要なのは額ではなしにメッセージなんですよ、メッセージ。だから、インフレ率二％達成というのは、期待がそうさせるわけですので、それに水を掛けるような所得税増税とか、そういうのは御再考いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日もまた、植田総裁に御足労いただきまして、ありがとうございます。 私は、この金融政策の基本的な考え方と経済・物価情勢の今後の展望、これ、総裁が五月十九日に内外情勢調査会でされました講演から何ぼか資料を拝借をいたしております。 前回、質問させていただきました。たしか一週間前だったと思うんですけれど、そのときはまだこの総裁がなさった講演録というのは読んでおりませんでした。全然読んでいませんでした。前回、植田総裁にそのＱＱＥの成果とやり残したこととか聞かせていただいて、デフレという状況からは脱することができたと、しかしながら安定的な二・〇％の物価上昇率というところにはまだ実現できていないと
これ、横軸に一％ぐらい動いて、それから上に〇・五ぐらい動いていると読み取れますので、〇・五％ぐらいという推測は間違っていますか。
すごいですね。大体これで係数も分かりますので、植田総裁の頭の中がほぼスケルトン的に見えてきたというような感じでございます。 前の総裁はもう望洋としていて、頭の中がどうなっているのか、考えようにも考えられないような構造の方が、別に差別とか軽蔑とか何かありませんよ、正直に、そういう方がされていたので私どもも質問を非常にしにくかったというところあるんですけれど、植田新総裁におかれましては、もう明晰に指標が分かっておりますので、こちらも質問しやすいですし、本当に、正直に端的にお答えいただいておりますので、日本銀行の未来は明るいと思っておりますが、他方、財務大臣には作戦をもう暴露しておきますと、今回、私何がしたいかというと、植田総裁と組ん
もう終わりですか。まだいいですか。
間もなくですね、間もなく。ありますよね。 そうしたら、最後の質問になりますが、これ、消費者のインフレ予想が低いと、だから賃上げが必要であって、その予想インフレ率を上げるということと、それからＧＤＰギャップをプラスで上へ上げていく、この二つがセットになってインフレ率が形成されているわけですから、予想インフレ率一％で、ＧＤＰギャップのところもプラス一ぐらいになって二％というのが総裁が考えておられるシナリオだと思うんですね。違いましたか。
時間になりましたので、続きは次回やらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 私の方から順次質問させていただきたいと思います。 まず、纐纈先生にお尋ねしたいんですが、中国といかに向き合うかというところで、人権に懸念を表明しつつ非軍事領域での関係強化というふうな御主張をされているんですけれど、私どもにとりましては、尖閣の、日本の領海の中にまで侵入してきているというふうな捉え方をしているところ、こういう中国の行為に対してどういうふうな反応をすべきであって、また、具体的にその非軍事領域での関係強化というときに先生の頭の中にどういうことを描いておられるのか、簡単に御説明いた
ありがとうございます。 ところで、その中国でございますけれど、サイバー攻撃、サイバー防衛、サイバー攻撃という点においては一番の勢力というか数を持っているというふうに我が方は把握しておるわけでございますけれども、次に黒江参考人にお伺いしたいんですけれど、そのサイバー防衛ということに関しまして、今日の御発言の中にはちょっとしかなかったんですけれど、資料にお書きいただいているその民間との協力、これが必要であると。私どもも同じように思っておりまして、例えば海上保安庁とか警察、まず、そのサイバー攻撃とか、それから領海の侵犯とか、まず海上保安庁が出てくる、それで、サイバーに関しても、犯罪ということでまず警察が出てくる。だから、国家における攻
黒江参考人に追加の質問ですが、そういう先生の観点に立つと、今のそのＮＳＣの体制とか内閣官房に置かれている組織で十分だというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございました。そういう前提に立って、私どもも防衛費の増額あるいは人員の増員というのは必要だというふうに考えております。 そこで、お金の話になるんでありますが、森信先生も河村先生も共に防衛費の増額には賛成であると。それで、結論的にいうと、今を生きている私たちが負担しましょうよと、だから所得税でその財源を捻出すべきというふうに御主張されていると私は理解しているんですが。 他方、今賃金が上がらないと、空白の三十年とか言われていますよね。だから、この時期に所得課税を行うことが果たして適切なのか。この時期にやらないにしても、将来的に所得税で防衛費を捻出しますよというメッセージを今発信してしまうことによって、インフレ率二％にな
時間が余りありませんので、最後の一問、また河村参考人にお尋ねしたいんですが、厳しさを増す我が国に対する世界の視線ということで先ほどお話しいただきました。悪魔のシナリオとなった場合と書かれているんですね。この悪夢を毎晩見ている友達がおります。先生も御存じの、某投資家というのかな、元銀行家でございますが、この人が全く先生と同じようなことを言うておりまして、このイールドカーブコントロールからの無秩序な出口は劇的な事態になるだろうと。 だから、今の日銀のやり方を逆流させてどうして正常に戻していくかというと、マイナス金利をやめる、イールドカーブコントロールをやめる、短期市場を復活させる、それで金利を上下させるという普通のところに戻していく
申し上げました藤巻健史というのとほぼ結論的には同じでございました。 ありがとうございます。終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 植田日銀総裁にお越しいただいております。 今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。 今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと私は思うんですね、内部ロジックに従うならば。西田先生なんかは絶対そうですよね。自民党の皆さ
メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。 何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。
それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が、黒田総裁が始められたあのＱＱＥ、量的・質的緩和を続ける理由はそういうことと考えていいんでしょうか。
今の御答弁は、私が同じような質問を黒田前総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、今はインフレ率二％を超えているけれど、今年の半ば以降にはそれが一・六％ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して二％を安定的に超える状況までは今の金融緩和政策を続けていくと。 で、国債の公開市場操作ですよね。〇・五％の指し値オペというのをこれから、まあ〇・五％というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。
それで、また出口の話をするのは時期尚早だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これ、デフレ脱却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が二％まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは必ずこれ損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと、買ったときよりも下がってしまうと。 だから、ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、植田総裁は私の考えに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。 だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいい
