原因については最後ちょっと触れられただけで、これからどう対応していくかということを今御発言になったわけで、私が結論として導きたいのは、要するに、シリコンバレーバンクというのは、ベンチャーキャピタルとかお金をたくさん集めていて、それの資金需要がなかって、それを債券で運用していたいうことなんですね。で、金利、アメリカが金利を上げて債券価格が下がったと、預金の引き出しもあったということで、最後の手段として物すごく値段の下がってしまった債券を売ったと、それが原因ですよね。 だから、黒田さん、ムッシュ・クロダ、フェット・アタウンション、気を付けなさいよって言われたと僕は思ってたんですけれども、そういう話は聞かせていただけませんでしょうか。
もう時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、なかなか皆さんも消化不良だと思いますので、これが最後のチャンスだと思っておりましたけれども、もう一回可能性があるということを事前に通告、黒田総裁にお話しして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私も、まず総理のウクライナ訪問について質問したいと思っておりますが、私は、まあ三十年ぐらい前になりますけれども、あの辺りを含む地域を回るというのを仕事の一つにしておりましたので、感じておりますのは、旧ソ連が崩壊して新しい国がいっぱいできましたけれども、東欧とそれからベラルーシからポーランドですよね、あの辺りの方々の日本に対する印象というのは、日本人のプレゼンスというのは物すごい少ない地域なんですね。だから、日本人に対してはすごくシンパシー持っているし、日本の品物もあふれているけれど、人を見ないと。だから、人が行くというのがいかに重要なことであるか、特に日本にとって非常に重要な地域だと思います。
明示的な規定がなかったらそれだけやってもいいんではないかなという思いはするんですけれど、それはまた別の機会に憲法のお話の中でさせていただきたいと思います。 関連して、今御答弁の中で情報管理を徹底したというふうにおっしゃっていますけれども、日本の報道、テレビ局が汽車に乗られるところから車両に移動されるところまで映しているんですよね。これは情報管理を徹底した結果だとは思いません。どこかで遺漏があったと思いますので、もし次回そういうことがあるとすれば、もう少し徹底していただきたいと思います。 関連してもう一つ質問でございますが、ウクライナ行きを事前にロシアに通告していたという報道があるんですが、これは事実でしょうか。そして、事実だ
そういう報道はあります。だから、報道を信じるならば、ロシアに事前に通告をされたと私どもは受け止めます。何でやろうなと、今お答えになりませんけど、何でやろうなと。バイデン大統領ですら、行くときは通告していたと。だから、同じような理屈なのだろうかなとも思いますけれども、残念ながら、その背景が全然違います。我が方は自衛のための自衛隊を持っているだけで、向こうはもう核兵器も持っている超大国でありますので、そういうところも考えていただきたいと思います。 それでは、ウクライナ訪問のそのサブ、中身のところについて質問をしていきたいと思います。 先ほどもどなたかの質問の中で、あるいは答弁の中で、今回のウクライナ支援内容が、電力と地雷除去、そ
御答弁ありがとうございます。 今、努力を続けたいという御発言がありましたけれども、その御努力の中で一つ考えていただきたいことがあります。 私たち日本維新の会は、被災地支援ということで、何か災害があったりしたら、自分たちの報酬カット、三割カットした分を積み立てておりまして、それを寄附させていただいております。今回も、ウクライナ支援ということで私たちに何ができるかということをいろいろ考えました。そして、ポーランドとかウクライナで現地で活動しているＮＧＯとか、それから、ウクライナのコルスンスキー大使始め大使館の皆さん方、ポーランドの大使館の皆さん方といろいろ、何が一番いいのか、何を一番必要とされるのかということをお伺いして、それで
それで、ウクライナ支援のお話をさせていただいていますけれども、ウクライナを支援するというのとロシアに制裁を加えるというのは、これセットなんですね。セットでないとこの停戦というところにまではいかないと思いますんで、先ほども総理、停戦に向けリーダーシップを発揮したいというふうに御発言されております。普通は、その停戦というのは、二月二十四日にロシアがウクライナに侵攻した、その前の状態に戻すことであるということだと私どもは考えているんですけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領は、その二〇二二年二月二十三日ではなしに、もっと遡って、二〇一四年三月にクリミアが併合されたと、そこまで領土を回復させるんだということを表明しています。 総理がこ
繰り返しになるかもしれませんけれども、総理は何度も法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというふうなことをおっしゃっています。その法の支配というところ、概念の受け止め方なんですけれど、ロシアというのは、これ法の支配に基づいた国だとは私は個人的には思っておりません。これ、人の支配というか、人の支配に範疇化される国だと思っています。 もっと言うと、祭政一致といいますかね。昔、キエフ・ルーシというのが原点となって、ギリシャ正教ですね、ギリシャ正教がコンスタンチノープルからキエフへ来て、だからキエフというのは、キーウというのは逆に言うとロシアの母国であると。こっちが主なんですね。で、ルーシというのは、ルーシです、ベラルーシのルーシで、キエフ
今そういうことを申し上げたのは、余り法の支配という概念に固執してしまうと、逆に、ロシアとか中国は別の観念体系を持った国ですから、分断してしまうんではないかなという心配をしています。 昔、デモクラシー、民主主義、民主国家ということは、私たちの、先進国の条件であるというふうな言われ方をしたときがあるんですけれども、民主主義でなくても私たちと価値観極めて近くて付き合っていける国があると。だから、グッドガバナンスとかボングベルヌマンとかね、良い統治という言い方に変えました。 だから、民主主義を良い統治という言い方に変えたような形で、その法の支配というのを何らかのもうちょっと大きなくくりで話合いをしていかないと、最初からもう対立が生じ
ありがとうございます。 それでは、ウクライナの支援のことについて聞かせていただいて、それと対になっているロシアへの経済制裁ということについて質問を変えていきたいと思います。 今の制裁ですね、これはもうどなたか、先ほどの質問の中にありましたけれども、ＳＷＩＦＴからの締め出しとか、中央銀行の資産凍結、輸出規制、輸入規制、それから、とかいろいろやっていますけれども、総理はこれで十分だとお考えになっているんでしょうか。
先ほど、勝部委員の質問ですかね、ＪＴのことが取り上げられておりましたが、これは一つの大きな抜け穴ですよね。 私はもう一個指摘させていただきたいんですけれど、日本や欧州の自動車メーカーはロシアでの新車生産を停止しています。六百万円以上の乗用車輸出は制裁の対象になっているけれども、ある地域からの日本からの自動車輸出は増えております。これを見ていただきたくて、資料を配らせていただいております。これ、富山県の大阪税関の支署に伏木税関支署というのがあって、ここで取り扱っている物品、輸出入品のリストでございます。 資料一を御覧いただきたいんですけど、これ、自動車が千四百七十六億円で、前年比二三六％、二・三倍になっています。この下の方に輸
Ｇ７の中でも、ロシアに中古車を輸出しているというのは、日本がほとんど、ほぼ全部日本なんですね。だから、我が国がカットしたら、ロシアへ行く、中古車といっても、ほとんど新古車と言われている、まあ店頭品を新品として売れないとか、そういう品物を向こうへ中古品として送っているというのが実情のようでございます。 それで、これ、また後、防衛大臣にちょっとお尋ねすることになると思うんですけれども、何か中古品、中古車と言わずに、ナンバープレートを外して、もう何かこれは廃車にしますというような申請だけして、実際は解体されずに部品として輸出されているものもあるというふうなことも聞きます。だから、そういうところの強化をすることがロシア経済にとってかなり
大臣御存じだったということで。 この二千五百台のうち、毎年七十台前後は廃車にして鉄くずになっていると思われていたのが、そうではなかったかもしれないという、これ通報があります。だから、一部を何かいじるだけで、もうこれは鉄くずにせぬで、どっか闇に流していると。それがまたロシアへ行っていると。ロシアでそれが走っているのを見かけると。これはまあエビデンスベースではないんで何とも言えませんけれども、そういうところに関して、また我が党の議員が別の機会に質問させていただくことになると思いますので、内部調査よろしくお願い申し上げます。 それで、ようやくロシア制裁が終わって、次、日韓関係。 先週、韓国の大統領がお越しになって、日韓首脳会談
求償権に関しては想定していないと。これ、日韓請求権協定でその求償権はもう全部韓国側が引き受けますよということで、日本の企業はそういう訴訟を起こされないことになっていたはずなんですけれど、これが韓国大法院の決定で求償権を持っているということで日本の企業が訴えられて、もう株を差し押さえられて換金されるばかりになっていたところで止まっていたというふうに私は記憶しています。 だから、いつも国家の役割は何かと聞きますと、国民の生命、財産を守ることだと常におっしゃるんですけれど、ここで生命は、財産を守れないということになると、もうとんでもない失態になると思いますし、政府の役割を果たしているとは言えないということになってしまいますので、ここは
防衛大臣、次の質問期待されていると思うんですけど、飛ばしていいですか。済みません、大変失礼ながら。 最後の質問です。 北朝鮮と中国という二つの国を考えるとき、対北朝鮮ということでは日米韓は結束できると思います。 ところが、対中国ということになると、韓国をそこへ引っ張り込むのがなかなか難しいと。昔、その朝貢をしていた、大韓帝国ですか、あの時代まで朝貢をしていたというつながりがありますので、韓国は伝統的に対中関係を重視している国であります。 だから、ここに日米韓が対中で統一して対峙するというのは一番重要だと思うんですけれども、韓国を対中で仲間にしていくためにはどういうことをお考えでしょうか。
通告していて質問できなかった部分、かなりあります。皆さん方にはおわび申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました、どうも。
日本維新の会、浅田均でございます。 本日も、租税特別措置とそれから日銀の金融政策について議論を続けたいと思います。 それで、昨日、租税特別措置について局長と議論させていただいて、簡素、公平、中立が原則であるけれども、特定の政策目的を実現させるためにはその例外もやむを得ないと。ただ、見直しは常に行っているので、昨日、三つ廃止したやつ例示していただきました。 今回の法案の中に、土地取引の所有権移転に伴う登録免許税の件ですよね、登録免許税の軽減措置の延長というのが法案の中に入っております。ここで個別具体的に出てきましたので改めてお尋ねしたいんですけれども、この延長というのが提案されていますけれども、延長が必要な理由は何でしょう
これ、軽減することによって税収はどれぐらい減ると想定されていますでしょうか。
〇・一％で七百億というのは、やっぱり大きいですよね。 それで、もう一つ、これ三年間延長するとありますけれども、なぜ三年なのか、合理的な何か理由はあるんでしょうか。
何か国際取決めがあって、それを一年ごとに見直すから、それに準じて国内法も見直すとか、毎年見直すとか、そういうのは納得もできるんですけれども、この場合、なぜ三年なのかということが疑問でしたので、今聞かせていただいて納得はさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、黒田総裁、これが最後に、まあ多分ならないと思いますけれども、予算委員会で回ってきたらまたお呼びいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ＱＱＥ、量的・質的緩和ということについて昨日から議論させていただいております。今日は、エポックメーキングというか、期を画すマイナス金利の導入というのが二〇一六年に始められたわけですけれども、そのマイナス金利につい
