浅田均

日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいております。 　今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。 　今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと私は思うんですね、内部ロジックに従うならば。西田先生なんかは絶対そうですよね。自民党の皆さ

メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。 　何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。

それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が、黒田総裁が始められたあのＱＱＥ、量的・質的緩和を続ける理由はそういうことと考えていいんでしょうか。

今の御答弁は、私が同じような質問を黒田前総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、今はインフレ率二％を超えているけれど、今年の半ば以降にはそれが一・六％ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して二％を安定的に超える状況までは今の金融緩和政策を続けていくと。 　で、国債の公開市場操作ですよね。〇・五％の指し値オペというのをこれから、まあ〇・五％というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。

それで、また出口の話をするのは時期尚早だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これ、デフレ脱却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が二％まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは必ずこれ損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと、買ったときよりも下がってしまうと。 　だから、ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、植田総裁は私の考えに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。 　だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいい

総裁、申し訳ありません。まだまだ質問あったんですけれど、次回は御都合が悪いということで副総裁になってしまうらしいんですけれど、質問は続けさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、防衛大臣に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今、我が方の梅村委員の方からもお話がありました。メインとしてＬＡＷＳに関して質問をさせていただきたいと思っているんですが、それに先立ちまして、自衛隊の隊員が不足していると。先般、大臣おられないところですけれど質問させていただいて、定数より約一万二千人少ないということなんで、増員の努力は必要であると思うんですけれども、まだ少子化がこれから進んでいってかなり人集めが難しいと、そういう状態も想定されますんで、この代替としてロボットの導入を提案したいわけであります。 　換言しますと、無人アセット、先ほど来お話に出ておりますけども、このＵ

さすがというか、見直しました、防衛大臣。私と見解が同じだから見直したというわけじゃないんですけれど。ゲームチェンジャーというお言葉が出ましたけれど、私もこれからの、仮に戦争というものがあるとするならば、そのゲームのルール、ゲームを変えていくのがサイバーとそのＬＡＷＳというか、ロボットを含むＬＡＷＳだと思っております。 　先ほど梅村委員の方からもお話がありましたし、午前中、鈴木財務大臣の方には大塚先生の方からそういうお話がありました。同様、そのＬＡＷＳ、このリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムズについて質問させていただきたいんですね。 　これ、本当にゲームチェンジャーにふさわしいと、呼ぶにふさわしいと。だから、私たち、ロボ

詳しく分かったというわけではない答弁でちょっと残念でございますが、それじゃ、このルールの対象範囲は、致死性があり、かつ有意な人間の関与がない完全自律型兵器とすべきということでございますけれども、ＡＩを搭載したドローンはこのルールの対象範囲に含まれますか。

適切に対応していくことが重要ということは、対象の中には含まれないということでいいんですね。

使いようによっては自律型の致死性を持ってしまうこともあるけれども、そうでもない場合もあると。そういうやつは開発を進めていただきたいと思いますし、遅れるばかりですので、そういう兵器というのは近代、現代、今のある技術の集積ですので、そういうところから日本の半導体にしてもコンピューターにしても一回りも二回りも世界標準から遅れてしまうということになっていますので、これは積極的に進めていただきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたその四足歩行ロボット犬ですよね、ロボット犬に、例えばドローンにしてしまうと、これは飛んで兵器となってしまうわけですけれども、運搬の限り、あるいは偵察の限りは問題ないと。だから、そういうところはどんどん進めて

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法ということでございます。 　それで、立法事実としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると。例えば、ロシアのウクライナ侵略、あるいは北朝鮮からの度重なるミサイル発射、中国の南進と言っていいんですか、東進と言っていいんですか、そういう事態等に鑑みて安全保障環境が非常に厳しくなっていると。だから、これから防衛力の抜本的な強化が必要なんですと。そのために、これから五か年、五年間で四十三・五兆円ですか、のお金が必要ですと。そのお金は、この特別措置法によって、協力資金、資金ですよね、防衛力強化資金を

だから、その内部ロジックを、そういう前提に立ってこういう表現になっているっておっしゃるのは分かるんですけれども、その背景としてこういう考え方がありますよというのをもっと表に出さないと内向きの議論になってしまいますので、外向きにしようと思うと、やっぱり主権と独立を守るというのをどこかに私は入れていただきたいと思っております。 　それから、これ、本当にもう基本的な議論なんですけれども、軍事、軍事サービスというのか、防衛サービスですよね。防衛サービスというのは行政事務の一部である、だから、憲法八十二条ですか、内閣総理大臣がその頂点に立つということになると思うんですけれども、行政事務として国民の命と財産を守り抜くと、だから対象は一億二千万

ＰＫＯとかを考えるとよく分かると思うんですけれども、行政サービスをほかの国に提供すると、だから、ＰＫＯで行く自衛隊の責任は内閣総理大臣にあって、だから、この人たちは海外に行っても絶対私たちが守っていかなければならないと、それを守るために、ほかの国の軍隊にお願いするとか、そういう変なことが起きてしまうわけですよね。 　だから、これから名誉ある、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うという前提に立って、ＰＫＯとかＰＫＦとかこれから海外展開されていくならば、そういうその基本のところをもう一回考え直していただきたいなという思いを持っておりますので、これは議論として頭の中にお留め置きいただけたら有り難いと思っております。 　ちょっとお答え

防衛省における領土の認識というのは、択捉島と得撫島の間にあるんですか。それとももっと南ですか。

だから、どう、何を目指しておられるんですか。領土問題を解決し、平和条約を締結する、それはそのとおりだと思いますよ。そのとおり進めていただきたいと思っていますけれど、その領土問題を解決する、その、何ていうのかな、ゴールはどこに設定されているんですか。

まあここばっかりやっているとここばっかりになってしまいますので、前へ進めさせていただきます。 　我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くということでございますが、先ほども申し上げましたように、専守防衛では我が国の独立と主権は守れないと私は思っております。 　反撃能力という考え方は新たに導入されたわけでありますけれども、この安全保障環境がこれまでになく厳しくなっているという認識を持ちながら、専守防衛という基本的な考え方は変えないんですか。それはなぜでしょうか。

今の政務官の御発言の中に、必要最小限という言葉が出てくるんですよね。だから、一番議論されていなくて重要なところがその必要最小限、ネセサリー・ミニマムと言ってしまったところにあると思うんですね。だから、何というか、均衡性の原理というのがあります。だから、自衛とか防衛に関して均衡性の原理というのがあって、要するに、それ茂木さんのときに議論したことあるんですけれど、要するに目には目を歯に歯をという考え方です。だから、一個師団に対しては一個師団を、だから、核兵器に対しては核兵器を、そういう考え方です。だから、ミニマムと言ってしまうからおかしくなってしまうわけで、ネセサリーまでなんですね、国際的な理解というのは。だから、ミニマムというのを付け

ありがとうございます。 　それで、もう今の御答弁の中でサイバーのことに触れていただきましたし、無人アセットということにも言及していただいております。 　また後で、先ほども議論になっていましたけれども自衛官不足ということで、そこで無人兵器とか絶対必要になってくるという議論をさせていただきたいと思いますけれども、それに先立って、サイバーについて質問させていただきたいと思います。 　サイバー部隊ですね、これ、いただいた資料によりますと、我が方のサイバー防衛隊は現在の八百九十人体制を二〇二七年に四千人体制に増員するというふうに書かれてあります。他方、中国のサイバー部隊というのは十七・五万人、それから北朝鮮でも我が方を超える六千八百人い