今御答弁いただきましたけれども、それでもまだ十分か、これで何とか対応します言うたらやっぱり何か寒いなと思いますね。 とにかく半導体で遅れていると、量子コンピューターのところまで来ていますけれども、コンピューターの処理速度、これがもう全然違うと。だから、もう残念ながら半導体の開発等において、それを使ったコンピューターの開発等において日本は残念ながらもう中国、アメリカに半周、一周遅れてしまったというような状況だと思います。 だから、それをどういうふうにカバーしていくのかということで、無人アセットとか、後でまた議論させていただきたいと思いますけれども、そういうところにもっと予算を費やすべきではないかというのが私の個人的な考えなんで
正直にお答えいただきまして、ありがとうございます。まさかそういうことはないと思っていたんですけれど、多めに勘定してまたこっちへ入れるのかなという邪推も成り立ちましたんで、ありがとうございます。 それで、今、一万二千四十四人不足しているという御答弁をいただきました。それで、定数より一万二千四十四人少ないと、これからも増員の努力はやっていくというお話でありましたけれども、やっぱり少子化が進んでいて、自衛官になり手が少なくなっているというのはこれ事実でございます。そこで、もう逆転の発想で、少なけりゃ少ないで、もうその分、代替として考えられるのが無人兵器です。だから、兵器と言うとあれですね、無人アセットという言い方をされていると思います
世界に遅れることなくというのは、これがまた手のうちを見せない部分なんですよね。 だから、ロボットといっても本当に、何といったらいいんですかね、物を運ぶだけとか、自動運転のバスだって、あれネコバスと、ネコバスって、お化け、あっ、「となりのトトロ」か、に出てきますけれども、あれを猫が運転するんじゃなしに機械が運転すると、ＡＩが運転するというふうに考えたらいいわけであって、あの汎用性、物すごく高いと思います。 だから、その無人アセット、偵察機だけでなしに、ＡＩとか、今、後で聞かせていただきますけど、生成ＡＩとか物すごく進んできていて、これ人に代わるものですよね、人に代わる機械がかなり発達してきて、ある分野に関しては人間以上の能力を
追加でお尋ねしますけども、会議には参加すると。そこで何か我が方が主導権を持って、これだけは実現したいなというのはないんでしょうか。 例えばね、私思っているのは、今回のウクライナでもそうですけれど、逃げていくときに地雷とか埋めるんですよね。東南アジアで足を負傷した、なくしてしまっている方たくさんおられます。そういうその地雷を除去すると、これは攻撃でも何でもないですよ。だから、地雷、その無力化ロボットなんてこれはもう極めて簡単に作れると思うんですね。そういうところを誘導していくというか、そういうお考えないですか。
あのね、私、今申し上げましたような、例えば、日本が得意な、機雷を敷かれて、機雷を取りにいくとか、各国政府からかなりこれまでも要請があったように記憶しております。 それと、今申し上げた地雷ですよね。これ、何と言ったらいいのかな、この名前忘れたんですが、お掃除するロボットありましたよね、こう何か、何て言った、（発言する者あり）あっ、ルンバ、ルンバ、ルンバ。機雷ルンバとかね。嫌い、好き違いますよ、機雷ルンバ。魚雷じゃないですね、地雷ルンバ、そういうのは割と簡単に作れると思うし、気の毒な負傷者をもうなくすことができるんで、こういうところをその無人アセットの積極的な活用というか、という分野で我が国がリードをしていける部分だと思うんですね。
そういう御答弁ですと、これからどれだけ行革によって財源を生み出すんだという、その目標額みたいなの設定されているんでしょうか。財務大臣。
ちょっと満足のいける御答弁ではないんですけれども、次へ進ませていただきます。 これももう既にどなたかが質問された、一部質問されているんですけれども、一般財源の不足額は国債で補っておられると。今回の財源が国債でないというのは何でなんでしょうか。手持ちのキャッシュが必要な理由は何でしょうか。
何かお役人って、いつもにこにこ現金払とか言うんですよね。違いました。ねえ。 もう手持ちキャッシュでなしに手持ち時間が二分になってしまいましたので、何問か飛ばして最後の二つだけ質問させていただきます。 外為勘定を特別会計から何兆円でしたかね、お金を入れるという話が書かれてあります。現在、我が国が保有している米国債の額というのは幾らでしょうか。
一兆八百七十七億ドル。今、アメリカで債務上限問題がこじれております。デッドラインがいつかという報道もされておりますけれども、債務不履行になる可能性が極めて高いということになると、何かみんな投売りというか、売りに出ると思うんですね。もう危ないから売ってしまえ、売ってしまえ、保有していないということになって、また暴落というか価値がすごく下がる。逆に、国債の金利が物すごく上がる。 だから、二つ、波及効果で我が方が注意しなければならないのは、金利が上がってしまうんではないかということと、長期金利が上がってしまうんではないかということと、デフォルトになってしまう一兆八百七十七億ドル、これの処理をどうされるのかというのが非常に関心があるんで
ブルームバーグさんなんかが一番関心持っているところだと思うんですけれど、残念ながら前編だけで終わってしまいましたので、後編は次にやらせていただきたいと思います。 これで終わらせていただきます。ありがとうございます。 ─────────────
日本維新の会、浅田均です。 私たちが日本維新の会を立ち上げた目的の一つが統治機構の改革、すなわち新しい時代にふさわしい分権型国家の設立であり、グローバルに展開する都市間競争に負けない都市の構築です。新しい国家を形成していくということは、その基本となる新しい憲法を作っていくことと同義です。法の支配、人権、民主主義等の価値は遵守しながら、新しい憲法の柱として統治機構改革、教育無償化、憲法裁判所の設置を立党初期の改憲項目に掲げたゆえんです。 繰り返し述べていますが、憲法改正を最終的に決定するのは国民投票なので、改憲項目について国民レベルでの議論が必要です。国民の皆さんが議論していただくのに必要な前提、すなわち現行憲法についての問題
参議院の緊急集会について意見を述べます。 参議院の緊急集会は、衆議院が解散されたとき、国会の機能をどう維持するのかという議論です。これは、私たちが言う緊急事態のごく一部の話でしかありません。司法機能も行政機能も立法機能も喪失した事態さえ想定しておく必要があると思いますが、私たちは現実的な緊急事態条項を条文化しました。しかし同時に、関連する現行憲法の問題点も解決する必要があります。 以下、問題点を指摘します。 令和三年五月十九日の当審査会で、私は、現行憲法の成立の過程と憲法条文の関連について、特に九条の成立過程について発言しました。今回は、まず九条に関することで、条文以外で私が問題であると思う点を三点指摘したいと思います。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、この法案に関して、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行の件について質問しようと思っていましたところ、今、同じような質問を横沢委員の方からされました。それでまた、確認なんですけれど、これ、外国通貨又は本邦通貨に代えて国債で拠出することができるようにするというのは、今答弁されたドル建て国債で考えているので、その根拠がないから根拠をこの法律につくるんだというふうに理解しましたけれども、それでいいんでしょうか。
ほかに何か深慮遠謀はあるんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、黒田総裁、お待たせしました。 多分、「最後の授業」というドーデの小説がありましたけれども、フランス語がしゃべれなくなる最後の機会でもないんですけど、黒田総裁におかれましては、多分、公の場で何か発言される機会がこれが多分最後になるんではないかなというところで、まあ正直にというか、今までうそついていたということは全然思っておりませんけれども、お答えいただきたいと思います。 それで、いつも私、戦略ミスを犯しまして、一番重要な質問を最後に取っておいて、それをしようとするところ、総裁の策略に乗って最後の質問ができないという状況に追い込まれることが多かったので、今回はその一番聞きたいことから率直に聞
これまで質問させていただいたときに、要するに、デフレが全てであって、ここから脱却するのが一番最重要課題であるとおっしゃっていたと私は記憶しています。だから、デフレも一つの原因であったには違いないというのはかなり後退した見解になっていると思うんですけれども、いかがですか。
それで、先般から、ＱＱＥですね、量的・質的緩和についてもお尋ねしてきているわけですけれども、まだそれは続けると。だから、二％の物価目標が安定的に継続するまではＱＱＥを続けるということで、また国債を大量に指し値オペまでして買っているという状況が続いていますよね。だから、まだ出口を考える状況ではないというお考えに、退任を前にして、なおそう思っておられますでしょうか。
先般、先ほどどなたか、勝部先生ですか、御質問があったんですけれど、アメリカのシリコンバレーバンクが破綻したと。で、この破綻原因は何であるかというと、お金をベンチャーキャピタルなんかから集めていたと。でも、資金需要がなかったので、それを長期債券で運用していたと。で、金利上げたので、長期債券の価格が下がって債務超過状態になったというのと、それから、悪いことに、この長期債券を売りに出してしまったというところが重なって、信用不安、取付け騒ぎにまで至っているわけですよね。 だから、こういう状況を見ると、日銀においては絶対利上げはできないと、利上げをするとシリコンバレーバンクみたいな状況が日本でも起きてしまうんではないか。というのは、日銀は
日銀のその国債保有額が五二％、全部の五二％に達したという報道がされております。やっぱり、日銀がそれだけ国債を独占してしまうとマーケットにゆがみが生じると、だから七年物のイールドカーブコントロールがゆがんでいると、ここだけ上がってしまっていると、だからこれを下げるためにそういうことをされたということを今聞かせていただいて、公式にそういうのは発表されるのかどうか知りませんけれども、日銀においては、やっぱりそういうイールドカーブコントロールを放棄する意思はないんだなということを今改めて確認させていただきました。 この後は、僕もう時間かなりオーバーしてしまって、無利子無担保で時間融資していただいています。梅村先生、ＪＢＩＣに関して質問を
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、関税定率法の改正が議題となっておりますけれど、留保した関税の税率を一年間延長するということで、いずれも問題はないのかなと思っておりまして、関税ではなしに、税関の方に関して質問をさせていただきたいと思っております。 先般も予算委員会で、ロシアへの輸出規制がされているにもかかわらず、抜け道をくぐってロシアへ輸出されている物品があるのではないか、とりわけ自動車に関しまして若干質問をさせていただいたんですけれども、そのちょっと延長ということで質問を何点かさせていただきたいと思っております。 ロシアへの経済制裁ということで、ＳＷＩＦＴから締め出して決済ができなくなるとか、それから中央銀行
