浅田均

通告していて質問できなかった部分、かなりあります。皆さん方にはおわび申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました、どうも。

日本維新の会、浅田均でございます。 　本日も、租税特別措置とそれから日銀の金融政策について議論を続けたいと思います。 　それで、昨日、租税特別措置について局長と議論させていただいて、簡素、公平、中立が原則であるけれども、特定の政策目的を実現させるためにはその例外もやむを得ないと。ただ、見直しは常に行っているので、昨日、三つ廃止したやつ例示していただきました。 　今回の法案の中に、土地取引の所有権移転に伴う登録免許税の件ですよね、登録免許税の軽減措置の延長というのが法案の中に入っております。ここで個別具体的に出てきましたので改めてお尋ねしたいんですけれども、この延長というのが提案されていますけれども、延長が必要な理由は何でしょう

これ、軽減することによって税収はどれぐらい減ると想定されていますでしょうか。

〇・一％で七百億というのは、やっぱり大きいですよね。 　それで、もう一つ、これ三年間延長するとありますけれども、なぜ三年なのか、合理的な何か理由はあるんでしょうか。

何か国際取決めがあって、それを一年ごとに見直すから、それに準じて国内法も見直すとか、毎年見直すとか、そういうのは納得もできるんですけれども、この場合、なぜ三年なのかということが疑問でしたので、今聞かせていただいて納得はさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、黒田総裁、これが最後に、まあ多分ならないと思いますけれども、予算委員会で回ってきたらまたお呼びいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ＱＱＥ、量的・質的緩和ということについて昨日から議論させていただいております。今日は、エポックメーキングというか、期を画すマイナス金利の導入というのが二〇一六年に始められたわけですけれども、そのマイナス金利につい

今の続き、この次にやらせていただきますけれども、マイナスの金利を導入されたときに、短期マイナス〇・一ぐらいで、十年物がゼロになるようなカーブですよね。これ、マイナスの金利の下限というのは考えておられたんでしょうか。

言葉を濁されたんですけど、可能であるというところでシミュレーションとかなさったと思うんですよね。だから、マイナス〇・一％で、そのマイナス一％とかマイナス二％ぐらいが下限だと私は思いますけれども。シミュレーションされていませんか。

最後かも分からないので思いのたけを述べてくださいと昨日申し上げましたけども、今日は時間が余りありませんので、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。 　先ほど御答弁の中で、イールドカーブコントロールの導入こそが分水嶺であって、マイナスの金利はそれほど大きなあれではないという御発言があったんです。私自身は、やっぱりマイナス金利の導入というのは、それが突破口というのか、新たな非伝統的な、普通では考えられないようなことをなさったわけですからね、そこにやっぱり突破口、突破口というか新たな方向性があるのであって、イールドカーブコントロールというのはそれに付随するものではないかという見解なんで、そこで総裁とは大きな見解の違いができてしまうわけであ

ちょっと御理解いただきにくいんでありますが、だから、今の総裁のお話を聞いていると、やっぱり御自身、マネタリーベースというんか、マネタリーベースを大きくしていく、日銀のバランスシートを大きくしていくというよりは、マイナス金利の方が持続可能性が高いんでは、長く続けれるという意味ではマイナス金利の方がいいんではないかと、今御答弁聞いていてそう思ったんですけど、いかがですか。

黒田総裁にお願いでございます。私、隣の梅村委員の時間を借りて質問させていただきます。利息がマイナスの金利だったらいいんですけど、これ多分プラスで返ってくると思いますので、どうぞ手短によろしくお願い申し上げます。 　今また、イールドカーブコントロールとバランスシートを大きくする、マネタリーベースを増やしていくというお話をされたので、もう一個だけ聞きたいんですけれど。 　この間、総裁がおられないときに雨宮さんに来ていただいて、そのイールドカーブコントロールですよね、金利が一％パラレルシフト、全部国債で一％上がったときに含み損は幾ら出るんやと聞いたら、二十八兆円の含み損が出ますというふうな話をされていました。償却原価法だからそれは関係

この辺で終わらせていただきますけれども、やっぱり七年物の国債の利率が十年物より上がっているとかね、副作用とか実際出ているわけで、それに対して日銀も対応されているというのは報道等で承知しております。 　この先またどういうふうにされるのかは新総裁の裁量、判断だと思いますけれども、やっぱり黒田総裁ここまでやってこられて、ＱＱＥにこだわってずっとやってこられて、まあ思われていることたくさんあると思うんで、今日がこれで終わりでなしに、また続きを期待して、私はここで終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕

おはようございます。日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、黒田総裁、卒業間近ということで、もうお話しさせていただく機会も少なくなってまいりますので、私は、今日と明日にかけてＱＱＥのシリーズをやらせていただきたいと思っておりますので、いろいろおっしゃりたいことあろうかと思いますので、この場で思いのたけをぶちまけるというと変ですけど、述べていただきたいと思います。 　それに先立ちまして、今日は、法案で、その中に、所得税法の中に租税特別措置というのが出てきておりますので、まず租税特別措置の在り方についてちょっと議論をさせていただきたいと思っております。 　そもそも、特別措置というのがあるからにはその基になる税制というのがある

ありがとうございます。 　全くないというわけではないから、見直しをしていると、していないということではないというふうに理解いたしましたけど、まだ、実際、これから調べてみたいと思いますけれども、ほかにも廃止できるものがあるんではないかというふうに私どもは思っております。 　それで、効果ですよね、租税特別措置でどのような効果を期待しているのかというと、特定の政策目的を実現させる手段として、税額控除とか、あるいは税額控除によって税負担を軽くする、あるいは特別償却を認める、先ほどおっしゃいましたが、準備金の積立てを認めるとかいう答えが返ってくるんだろうと想定して質問しているんですけれど、それ以外に何か期待される効果というのはあるんでしょ

ありがとうございます。 　これ一番知りたいところなんですが、私ども、知り合いの中小企業、中堅企業の経営者の方々にお伺いすると、あの会社は私のところの会社よりはるかに売上げも多くて、営業利益も経常利益も多いと、しかるに払っている税額が我が社に比べてはるかに少ないと、これは何でやろうというふうに考えたときに、特別な措置があって、それを実際に自分の会社のために適用させるためには多くの会計士さんとか税理士さんとかを雇う必要があると、だからそういう経営的な資金がある会社はそういうその制度を利用することができて、自分のところのようにその余裕のない会社はそれだけの人員を確保することができないと、だからこういうのは不公平ではないのですかということ

私の言葉で説明するのは若干難しいかなというふうな気もするんですけれども、にもかかわらず、特定の企業に有利になっているんではないかという批判があるんですけれども、それに対してはどういうふうにお答えになりますか。

今回もその期限切れの租税特別措置の延長についてというのが上がってきているんですが、これについてはちょっと時間の関係であした質問させていただきます。二回で全部やるという通告をさせていただいていますので。 　それで、局長さんとしてはこれは答弁しにくいかもしれませんけれども、税調会長に聞いた方が、まあ政治的な判断ですからね、租税特別措置が今なお必要であるというふうにお考えになる理由は政治の判断だということになるんだろうと思いますけれども、局長自身の御見解は、もし話していただけるならば話していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

正直な方ですね。 　いや、私たちも簡素、公平、中立というよりは簡素、公平、活力の税制が必要ではないかと言っていますので、先ほども申し上げましたように、一概にこれを全否定しているものではありませんけれども、余りにも多岐に及んでいて複雑なので、簡素、公平というところから外れるところに関しては是正していくべきだ、あるいはその必要なところだけ残してもうこれを廃止してしまう、そういう方向で進めていけたらいいなということで、これからもまたいろいろ提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、あと十七分ぐらいありますけれども、しかないんですが、黒田総裁の独演会になってもいいと思っておりますけれども、もう御出席い

ありがとうございます。 　それで、このＱＱＥに関して、長期国債を買い続けると、今なお買い続けているということであります。長期国債を買う場合、デフレ脱却という目的を達成したときは必ず損失が発生する仕組みであると。要するに、高いときに、普通とは逆ですよね、普通だったら、安いときに買って高いときに売ったら差額がもうけになると。日銀の今されていることは、高いときに、安いときに買って高いときに、あっ、逆です、済みません、高いときに買って安いときに売ると。だから当然、その莫大な損失が発生するというふうに思うわけです。 　ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みであるというふうに私は理解しているんですけれども、間違いありませんか。

引当金とか準備金とかエクイティーの部分を足しても、私どもは、その損失を補うことはできないと、だから債務超過になるんではないかというふうに思っておりますけれども、それは否定されますか。

今の御答弁に関して三つほど質問したいんですけれど、最初の方でおっしゃった日銀のバランスシートの負債の部分ですよね。日銀当座と言われている部分が金利が上がって増えても、受取、国債の受取利息も上がるんで問題ないというふうにおっしゃいましたけれども、例えば十年物を、固定金利ではないんですか。固定金利でやっているから利息が変わっていくということはなくって、十年物の国債を固定金利で資産として持っているということで、これが上がっていくということはないんじゃないですか。