まあ正確に多分質問していないから、正確に質問すると大臣も正確な御答弁をいただけると思うんで、もう一回説明しますね。 私たち家計とそれから企業は、現金、預金を持っています。これが家計部門の現預金、金融資産で二千兆円を超えると。そのうちの五四％ですか、千八兆円ぐらいが現預金で保存されていると、蓄えられていると。だから、たんす預金とかもありますけれども、これを銀行に預けているわけですね。銀行に預けて、それは銀行の負債のところにカウントされます。銀行の負債にカウントされるけれど、銀行は銀行で家計に貸し出し、企業に貸出ししていると。だから、残りの部分は、残りの部分をもって国債を買うということは、国債とこのお金が、私たちのお金が入れ替わるわ
税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。違います。それでは、これはまた改めて、改めて質問させていただきます。 次に、もう一点、西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスはたしか聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいんですが。 プライマリーバランス対象経費は八十九・五兆円、これ一般歳出総額百十四・三兆円から交付税交付金十六・四兆円、それから、利払い費八・五兆円を引いたのが八十九・五兆円です。 西田先生の質問に対しては、別の意味で、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという発言をされておりますけれども、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標という
ありがとうございます。 発散しない、債務残高をＧＤＰで割ったのが段々減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、このいずれだと想定されているんでしょうか。
ありがとうございます。 何か昔は、税調会長の時代は、ドーマー原理ですか、ドーマーの定理、ドーマーの原理とかですよね、債務残高をＧＤＰで割ったものが発散しないと、それが持続可能性の条件であると。 そのドーマー原理、今いみじくも大臣の御答弁の中にあったんですけれども、名目ＧＤＰ成長率が名目公債利子率よりも大きいと、成長率の方が利子率よりも大きいと、高いと解されているようでございますが、今、十年物国債の利子率、これが〇・一％から〇・二五％になって、それが〇・五％近くになっているということでございますが、〇・五％を超えているかもしれませんけれども、それに対して名目ＧＤＰ成長率はそれを上回るという理解でよろしいんですよね。
成長実現ケースだと、たしか二％とか三％とか、あの成長率になっていて、当時はマイナスの金利でしたから、何かこんなん物すごく簡単なことのように見えたんですけれども、マイナスがゼロになって、ゼロから今や〇・五ぐらいになってしまっていて、その十年物国債の利子率が、今度の日銀の総裁どういうふうにお考えになるのか分かりませんけれども、仮に二％ぐらい、一％上がるだけで莫大な、日銀に、債務超過状態になってしまうということなんですけれど、それを成長、経済成長がそこまで達するようには私には到底思えないんですけれども、その自信のよって来るゆえんは何でしょうか。
それでは次に、量的・質的金融緩和、いわゆるＱＱＥに関して質問させていただきたいと思います。 これが始まったのがちょうど二〇一三年で、今から十年前の話です。それからちょうど十年目に当たるので、自分なりにこの壮大な実験と言われたＱＱＥというものを検証しておきたいと。それには、日銀総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局の方からお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日、日銀黒田総裁にお越しいただきたかったんですけれども、よんどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては、日銀の独立性ということを昨日もおっしゃっていましたので、なかなか
その検証の過程で、日銀の独立性というのはあるんですけれども、検証の過程で、例えば、後でまた質問させていただきますけれど、マイナス、二〇一六年にマイナス金利というのを導入しますよね。マイナス金利を導入したにもかかわらず、その量的緩和を続けていると。だから、何か矛盾しているような受け止めをしているんですけれども、そういう例えば方向性に、その財務省さんが考えておられる方向性と日銀が考えている方向性にそごがあった場合、やっぱり何か話合いとかはされるんですか。
いきなりマイナスの金利行きましたので、マイナスの金利について。これ、十一番で通告させていただいているんですけれど、当座預金を増やすことを目的とするそのマネタリーベースの目標ですね、これと、当座預金の増加にこのペナルティーを科すマイナス金利は方向性としては全く逆だと思うんです。私はそう思います。 ところが、二〇一六年にマイナス金利を導入しているのに、マネタリーベースの目標を残しているのはなぜかという、まあ当然といえば当然の疑問があるんですけれども、こういうことに関して財務省はどのように見ておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
どうしようかな。また後で続きはやらせていただきます。 一番この大きな問題は、日銀が長期国債を買う場合、これデフレ脱却のためにこういうことをやっているわけですよね。二％の安定的な物価目標が達成されるまではこういうことを続けると。だから、デフレ脱却という目的を達成したときは必ず損失が発生するという仕組みだと私は理解しております。 ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに理解しているんですけど、間違いありませんか。
ありがとうございます。そういう言い方、うまいこと言いますね。 うまいこと言うけれど、要するに、普通素人が考えると、安いときに買っておいて高いときに売ったら何ぼかもうけが出るだろうと。ところが、日銀のやっているのは逆なんですよね。高いときに、すなわち金利の低いときに、高いときに、価格が高いときに買って価格が下がったときに売るだから、当然損失は出てくるんですね。 だから、まあ財務省から見たらそういう見解になるんでしょうけれども、これはまた、黒田さん、バーゼルにいらっしゃるということですが、電話を掛けても聞きたいぐらいの質問でございますが、まあ帰ってこられるまで待たせていただくということにいたします。 もう今の答弁、お答えを聞
何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。 だから、財金一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、やっぱりマイナーチェンジというかメジャーチェンジも含めてその変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だから、これをあえて続けた黒田総裁のその頑固さといいますかね、一徹さというか、評価したい面
財務省としてはベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部改正する法律案に関連して質問いたします。 私たち日本維新の会は、社会の成り立ちが大きく変わるとき、税制もそうした変化に合わせて抜本的に変えていく必要があると常々主張しています。その一つがフローからストックへという改革です。いわゆるフロー部分に係る税制を軽くして、可処分所得を増やし消費を喚起する、そして景気を刺激し経済成長を支える。同時に、ストック部分に係る税制を適正化し、資産を流動化することにより、これまた景気を刺激し経済成長を支えるという考え方です。 いわゆるコストプッシュインフレの現状下では、最終消費者の可処分所得を増やすことは、ひいては中小企業の製品
日本維新の会の浅田均です。 私は、会派を代表して質問いたします。 総理は、施政方針演説の冒頭部で声高らかに宣言されました。これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを持って、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんと。 その言やよしです。まさに、私たちの日本維新の会の主張と重なり合います。しかし、その後がいけません。全くの竜頭蛇尾。新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げるため、つまり、理念と現実の溝を埋めるために、何をやるのか、なぜやるのか、どのようにやるのか、ほとんど言及がなく、残念な施政方針演説に終わってしまいました。 この落胆を埋め合
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、いわゆる救済新法に関し、これで被害者あるいは被害者家族は本当に救済されるのかということに関して総理と議論させていただきたいと思います。 総理は、一昨日のこの参議院の予算委員会で、政府は、決して救われる方、救われるべき人が救われないような法律を作るなんて考えていないと発言されました。更に踏み込んで、自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後にこの本人が主張して取消し権を行使することは可能となる場合があるとも発言されております。私は、ここに総理の人間性というか人間味がにじみ出ていると強く思いました。 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
ありがとうございます。ますます総理の人間性、人間味というものを感じました。 同時に、岸田総理がお考えになっておりますこの立法事実というものを考えると、これやっぱり救済なんですね。困っている人、被害に遭った人を何とか救済したい、困っている人がおるからその方々を救済したい、御家族を救済したい、これが岸田総理が考えておられる立法事実なんですね。だから立法が必要であると。 ところが、この救済新法と言われる法律、これ実は、法人等による不当な勧誘の防止を立法事実とする法律です。だから、立法事実というか、総理が考えておられる立法事実と今回出てきておる救済法案の立法事実は異なっていると。 これ後で言いますけれども、我が方も、本当言うたら
今、また改めて岸田総理のこの法案成立に対する強い思いというものを感じました。 繰り返しになりますけれども、岸田総理がお考えになっているその立法事実というのは被害者の救済なんですね。だから、これは先日、木村弁護士のお話も伺いました。参考人で来られた予算委員会における木村弁護士のお話も聞きました。木村先生のおっしゃっているのもやっぱり被害者救済なんですね。だから、岸田総理と同じような立法事実という意識を持っておられて、かつ、この被害者救済法案を見られていると。だから、そこにそごが生じてしまう。 だから、それをどういうふうに近づけていくのかということに関して総理大臣も腐心されておりますし、関係の皆さんも腐心されているというのはよく
今の御答弁だと、おかしいという、この社会的に問題がある団体が、宗教団体が公益法人であり続けることはおかしいという結論だと思うんですね、総理大臣のお考えは。なぜならば、これ社会的に問題があると自ら認めておられるわけですから、社会的に問題があるこういう団体が公益法人であることはおかしくありませんかということをお尋ねしているんです。
いや、それ、法的な手続ということに関しては理解します。しかし、総理が社会的に問題があると御発言になっているわけですよ。 社会的、総理が社会的に問題がありますよと御発言になっている根拠は何ですか。
再度ですが、私、文科大臣に何か手続上のこと聞いているわけではないんです。総理の発言に関して、どうして社会的に問題があると考えておられるのか、その根拠を教えてくださいと質問しているんです。
