日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、いわゆる救済新法に関し、これで被害者あるいは被害者家族は本当に救済されるのかということに関して総理と議論させていただきたいと思います。 総理は、一昨日のこの参議院の予算委員会で、政府は、決して救われる方、救われるべき人が救われないような法律を作るなんて考えていないと発言されました。更に踏み込んで、自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後にこの本人が主張して取消し権を行使することは可能となる場合があるとも発言されております。私は、ここに総理の人間性というか人間味がにじみ出ていると強く思いました。 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
ありがとうございます。ますます総理の人間性、人間味というものを感じました。 同時に、岸田総理がお考えになっておりますこの立法事実というものを考えると、これやっぱり救済なんですね。困っている人、被害に遭った人を何とか救済したい、困っている人がおるからその方々を救済したい、御家族を救済したい、これが岸田総理が考えておられる立法事実なんですね。だから立法が必要であると。 ところが、この救済新法と言われる法律、これ実は、法人等による不当な勧誘の防止を立法事実とする法律です。だから、立法事実というか、総理が考えておられる立法事実と今回出てきておる救済法案の立法事実は異なっていると。 これ後で言いますけれども、我が方も、本当言うたら
今、また改めて岸田総理のこの法案成立に対する強い思いというものを感じました。 繰り返しになりますけれども、岸田総理がお考えになっているその立法事実というのは被害者の救済なんですね。だから、これは先日、木村弁護士のお話も伺いました。参考人で来られた予算委員会における木村弁護士のお話も聞きました。木村先生のおっしゃっているのもやっぱり被害者救済なんですね。だから、岸田総理と同じような立法事実という意識を持っておられて、かつ、この被害者救済法案を見られていると。だから、そこにそごが生じてしまう。 だから、それをどういうふうに近づけていくのかということに関して総理大臣も腐心されておりますし、関係の皆さんも腐心されているというのはよく
今の御答弁だと、おかしいという、この社会的に問題がある団体が、宗教団体が公益法人であり続けることはおかしいという結論だと思うんですね、総理大臣のお考えは。なぜならば、これ社会的に問題があると自ら認めておられるわけですから、社会的に問題があるこういう団体が公益法人であることはおかしくありませんかということをお尋ねしているんです。
いや、それ、法的な手続ということに関しては理解します。しかし、総理が社会的に問題があると御発言になっているわけですよ。 社会的、総理が社会的に問題がありますよと御発言になっている根拠は何ですか。
再度ですが、私、文科大臣に何か手続上のこと聞いているわけではないんです。総理の発言に関して、どうして社会的に問題があると考えておられるのか、その根拠を教えてくださいと質問しているんです。
何か文科省から変な球が飛んできて、それをまた総理大臣が何か打ち返しておられるような、私が投げたボールに打ち返していただきたいんです。 今、社会的に問題がある団体と最初おっしゃいました。今は、社会的に問題がある団体と接点があるというところに問題をずらしておられます。最初、社会的に問題がある団体と断定的におっしゃったその根拠は何ですかと聞いているんです。 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
まあ総理大臣が社会的に問題があると断定、認定されるならば、もちろんその法的な手続が必要でしょうけれども、一刀両断ですよね、こんなの、おかしいとおっしゃっているんだから。 まあ、前へ進みませんので、横に広がっていくと、十九問用意しております、まだ一問目ですので、次に行かせていただきます。 次、日銀、黒田総裁が御不在ということで、副総裁においでいただいております。 先日、日銀の保有する国債の時価が簿価を下回り、八千七百四十九億円の評価損となったという報道がありました。 そこで、質問させていただきます。金利が全期間でパラレルシフト、今、日本銀行というのはイールドカーブコントロールというのをやっていて、十年物国債が〇％、今や
何かどこかの料理番組みたいですけど、今聞いた答えがもうここに書いてあると。（資料提示）お手元に配っております資料を御覧いただきたいと思います。 これね、これだけ、今、償却原価法だから時価会計には煩わされないんだとまあ副総裁も強気におっしゃいましたけれども、リーマン・ブラザーズが倒産したのも、イギリスのトラス政権が退陣したのも、これ全部時価会計ですよ。時価評価されて、時価会計で評価されて、これでイギリスの経済はもう、金融は立ち行かないということになったことを総理大臣が認められたからこそ、トラスさんは退陣されたし、リーマン・ブラザーズは倒産してしまったということです。だから、償却原価法って最後の満期まで持っているから大丈夫ですという
副総裁、何か黒田さん以上その強気というか、たぶらかすなんて言ったらいかぬな、説得力おありのような雰囲気を漂わせていると。いや、説得力があるとは言っていませんよ。私は説得されないけど、周りの人が説得されそうなんで。 もう一発言っておきますが、これ、今物価が上昇しておると。理由はありますよ。デフレ状態がずっと慢性的に続いていて、急激にその円安とウクライナの関係でインフレが起きていると。だから、長期的なトレンドではデフレ状態であると。しかるに、その短期的にはインフレが生じていると。この二つを退治する必要があるというのはよく分かるんですが。 大型予算、物価対策として、物価が上がったら、インフレが生じたら金利を上げて物価を下げると、こ
政策は全然認めませんけれども、態度は認めます。立派です。これだけ何かおかしなことをとうとうとしゃべられるその態度たるや、まあ尊敬すべきだと思います。 十九問準備してまだ三つ目ですので、もういきなり、せっかくパネル作ってきましたから、このパネルの、これ岸田総理にお伺いしたいんですけれど、要するに、今回いろいろ物価高騰対策とか、補正予算組んでおられます。けれども、何か供給者を助けるためのお金で、売上高があって売上原価がありますよね。これ、原価が上がって、この上がりが減ってしまうと。上がりが減る、すなわちＧＤＰが減る、これはあかんやろということで、ここに補給して、この売上高は変わらずに売上原価を下げようとして、そういう政策なんですね。
時間が来ましたので終わらせていただきますが、この続きはまた別の機会にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私も通告七問ぐらいさせていただいているんですが、それに先立ちまして、冒頭、黒田総裁から御報告いただきましたことに関しまして何点か、非常に同意できるところとそうでないところが結構あるんですけれども、こういう点に関してまずお尋ねしていきたいと思っております。 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 経済の、我が国の経済金融情勢のところで、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で我が国経済は持ち直しているという御発言がありました。この状況認識に至った根拠を教えていただきたいんですけれども、とりわけ、両立が進んでいるということと、それから経済が持ち直していると判断されている根拠を
今の、だから、経済が回復してきているから、消費に多少の問題あるけれど経済は回復しつつあるから新型コロナ感染症に関しても抑制が利いてきているんだろうという判断をされているのかどうか、それを伺いたかったんですけど、お答えになかったので、もう一度お願いします。
何かここだけで延々とやっているのもあかんようになりますんで、次の質問です。 半ばの方で、企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっているという表現があります。私は、これ、自動車を中心とする輸出関連産業が円安のおかげですごく利益が上がっていると、しかし、それは一部の企業だけなので、全体通して見ると業況感は横ばいというふうな捉え方をしたんですけれども、総裁の捉え方を教えてください。 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
続きまして、これ、マクロ的な需給ギャップの改善というふうに、二ページ目の上の方ですけれども、マクロ的な需給ギャップが改善しというふうに書かれているんです。今、自動車産業、輸出産業、自動車産業に関してはまだ供給抑制があるというふうな御答弁をいただいたんですが、これ、先回の当委員会で財務大臣に需給ギャップのことを質問させていただいております。 私が、供給に対して需要が少ないから、その少ない需要を埋めるためにこの財政政策を打っているというふうに理解しているというふうに鈴木大臣に問うたところ、部分的にはそうであるというふうにお認めになっておられるんですけれども、日銀総裁の、このマクロ的な需給ギャップが改善という表現の裏にあるのは、需要が
これ、非常に重要なところなんです、賃金のことで。 その後に、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、再びプラス幅を緩やかに拡大していると考えているというふうにお書きいただいております。この予想物価上昇率とか賃金上昇率も高まっていく下でと前提に書かれているんですね。ところが、この下の方を見ると、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を実現することを目指していくと。これから目指していきたいんですね。これから目指していって、実現するかどうか分からないということを実現したという前提でこれ書かれているわけですから、考えていますではなしに、願っていますではないんでしょうか。
私は黒田日銀総裁に対して、ちょっと、何といいますかね、攻めるというか、出口戦略がないやんかとか今までいろいろ言われていまして、このままその出口戦略に関する言及もなしに総裁の場を去られていくと、これは無責任ではないかというようなところで、実は攻めようと、どちらかというとね、いうつもりで質問考えていたんですね。ところが、黒田総裁に塩送るような事実を発見してしまって、これを質問しようかどうか悩んだんですけど。別に塩送っているわけでも、いや、敵に塩送るやから、敵ではないんですけどね、応援している、応援しているようなことになってしまうと困ったことになるなとは思うんですけれども、事実は事実ですんで。 このＩＭＦのデータがあります。これを見ま
そういう答弁が返ってくるだろうと想定して質問をやめときゃよかったんですけど、まあ記録には残ると思いますので。 それで、この金融緩和を続けていくと。量的、ゼロまで下げてしまって、先ほど言及ありましたけど、短期証券に関してはマイナス〇・一％と、マイナスの金利まで導入されてここまで物価を上げようとされていると。理屈上はね、マイナス、量的緩和をしなくてもマイナスの金利というのは、理屈だけですよ、これは、我々、普通預金とかしている、皆持ってはるでしょうから、金融資産に関してマイナスの金利というのは金払うということになりますので、常識的に受け入れ難いことなんですけれども、金融政策上、金利の下限というのは、今マイナス〇・一ですけれども、どの辺
時間が来てしまいましたので終わらせていただきますが、黒田総裁に塩を送るための質問ではなくて、後で攻めるための前段としてやったところ、前段しかやれませんでしたので、後段、また次回、次の機会にやらせていただきたいと思います。 これで終わらせていただきます。
