浅田均

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、先週発表されました新経済対策について質問したいと思っているんですけれど、とりわけその円安と為替ですね、それと財政出動について質問したいと思っているんですが、それに先立っていろいろ確認したいことがありますので、今日はまずＧＤＰギャップ、需給ギャップというところから取り上げていきたいと思うんです。 　ＧＤＰギャップとか需給ギャップとか言われていますけれども、要するに、今の日本の経済社会を見ると、供給がこれだけあるのに需要がこれだけしかないと、だから需要を増やす必要があるんで財政出動しているという理屈だと思うんですけれども、それで、ＧＤＰギャップも、日銀ＯＢもいらっしゃいますけど、日銀の試算

岸田総理の答弁とよく似た答弁で、まあ、それよりはかなり丁寧に答えていただいていると思いますけれども、やっぱり世界経済の減速リスクといいますと、やっぱり需要が足らなく、もっと足らなくなるんではないかということを頭の中に入れておられるというのはよく分かります。 　だから、その積み上げですよね。枠を決めて、その枠を割り当てていくんではなしに、積み上げていくという、まあ方式というのか方法が、方法を取られているということが今の御答弁の中で見て取れると思います。 　この需給ギャップですね、世界、グローバル経済と今言われています。だから、世界経済というか、ＧＤＰ、世界のＧＤＰというのを見ますと、これもうずうっと、まあ若干の、二回ぐらいへこんだ

それでは、次の質問ですが、先ほど申し上げましたように、供給に対して需要が不足していると、供給に対して需要が、こういう供給曲線があって、こうですね、需要が、だから、不足していると、これを埋めるための財政出動であると。これ、ほっておいたら、当然需要の方が少ないわけですから、デフレ圧力というのか、値段が、物価下がると、ほっておいたら物価が下がっていくと。で、他方、物価を下げなあかんけれど上げなあかんというのが、日本が、何ていうか、直面している一番の問題点で、これは欧米とは全然違ったものであるというのは理解できます。 　しかし、何かお金を回収すべきときにまた放出しているというか、矛盾したことをやっているように見えます。だから、需要が不足し

今の大臣の御答弁はよく分かるんですね。おっしゃっているとおりです。需要不足を解消するためにやっているわけではなしに、コストプッシュ型のインフレと言われています。 　だから、これ、図表配ったらよかったんですけど、要するに、需要曲線を動かすんではなしに、供給曲線が上がって、動いてしまったから、これを何とか解消させようと財政出動されたというのは分かるんです。そこまではいいんですけれど、需要曲線がこうあって、供給曲線がこうあって、これがこっちへ行ってしまった、で、ＧＤＰは下がるし、物価は上がったままだし、で、物価上がったままでディマンドプル型の需要曲線をこっち動かそうと思ったら、あと幾らお金使ったらいいのかちょっと想像もできないと。だから

財政出動に関して日銀と連携を取りながらという今の御答弁でした。 　先ほど、私、イギリスの例を申し上げたんです。イギリスも日本と同じような、所得税減税とかエネルギー価格を家庭に対して補助金出すとか、今の岸田さん、岸田内閣がやろうとしているのと全く同じようなことをやって内閣が倒れてしまったと。ただ、前提として、まだ金融政策が生きているし、そういうマーケットからのシグナリングというのも生きていると。だから、マーケットからのシグナリングを受けて総理大臣が退陣されたということだと思うんです。 　今回のこのイギリスの内閣退陣、それに至る経済政策、まあ経済政策の間違いだとはおっしゃいませんでしたけれども、言っていたことを実現できなかったと。だ

マーケットからのシグナリングがない状況で、皆さんどういうふうな判断されているのか、非常に難しいところあろうかと思うんです。 　今、財政出動、財政状況の良しあし、それも一つの要因であるというふうな、御答弁の中にあったんですけれど、日本のこの失われた十年とか失われた三十年と言われています、全然経済が成長しなかったこの要因は、もう単にその財政だけでなしに、ファンダメンタルズと言われているものが毀損されて、してきているんだと、だから日本経済というのはここまで安くなってしまったという説が一番説得力が、私にとっては説得力があるんですけれども、そのファンダメンタルズが悪くなっているので日本の円安はまだまだ進むだろうという意見があるんですけれども

もう余り時間がないので、今、財務大臣が言及されました為替のことについて、一つ二つ質問させていただきたいと思います。 　一般に、自国通貨が安くなると、これは景気対策に有効であると、自国通貨が高くなると、これインフレ時に有効であるというふうに言われています。自国通貨安は景気対策に有効であるとするならば、百五十円を割ったこともある円安というのは歓迎されるべきだと思うんですけれども、これに対して財務省は円買い・ドル売りに出たと。公表されている部分と公表されていない部分がありますけれども、これは矛盾した行動であるとはお考えになりませんか。

確かにすぱっと言い切るのは難しいと思います。で、すぱっと言ってくださいとは言うてませんので、私かなり忍耐強い方ですので、何ぼでも聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今回、それにもかかわらず、一方的で急激な円安は望ましくないと。これ、黒田総裁も鈴木大臣も、御自身もおっしゃっています。なら、一方的でなくて急激でなければ円安でもいいんですか。

ありがとうございます。続きは次回やらせていただきます。 　これで終わります。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して質問いたします。 　我が国には今、すぐに解決しなければならない課題が山積しております。しかし、政府が具体的な対応を示さないため、結果として多くの国民が実際にどう行動すればよいのか分からず、迷い、戸惑い、困惑しております。 　この三年、国民は日々マスクを着けて過ごしてきました。政府は、本年五月にマスクの着用基準を明確化しました。屋外では、他人と二メートル以内で会話を行う場合を除き、マスクをする必要はない。また、屋内では、他人と二メートルの距離があり、会話をほとんど行わない場合にはマスク着用の必要はないとしています。しかし、実際はどうでしょうか。いまだに、マスクを外していると周りか

日本維新の会、浅田均と申します。 　今日は、新井先生、上田先生、貴重な御意見聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　今回、両先生からは、合区統合、合区解消に関しての議論ですね、これ、最高裁判決あるいは憲法を根拠に論点を整理していただいたものと受け止めております。それで、新井先生におかれましては、どちらかというと合区解消に同情的というか、まあ賛成に近いと。上田先生は、合区もう仕方ないというような受け止め方、首かしげておられるので違うかもしれませんけれども。 　それで、まず上田先生にお伺いします。 　先般、さきに配られた資料読ませていただきました。そうすると、参議院の選挙制度をどうするかは、本来、二院制における参

ありがとうございます。 　今日は、合区あるいは合区解消に関して議論するということだったんですけれども、参議院の在り方というところに何か論点が移りつつあるようで、私どもが期待しておりました憲法審査会、こういうふうに何かある一つの論点から別の論点に移って、様々な角度から様々な問題について議論する場であるというふうに思っておりましたので、なかなかいい方向に進んでいるなと思っておりまして、両先生の御貢献は非常に大きいのかなというふうに別の評価をさせていただきたいと思います。 　それから、新井先生にお伺いしたいんですけれども、私どもは合区に関しましてはもう結論は持っておりまして、先回述べさせていただいているんですけれども、もっともっと進め

ありがとうございました。 　時間になりましたので、ここで終わらせていただきます。

日本維新の会の浅田均でございます。 　これまでも、物価の安定目標をいかに達成するかということで様々議論が行われてきております。今までの議論の中で総裁自ら非常に重要な御発言があったと思うんですけれども、コアコアＣＰＩのトレンドを把握する必要があるというところで、それが安定的に二％になるまでは現在のイールドカーブコントロールを続けるという宣言をここで改めてされたように私には受け止めれたんです。 　物価に対して直接質問するというより、この為替についてまずお伺いしたいんですが、円安に関する評価について、まあ円安がプラスだという評価を変えたわけではないという御発言をされているんですけれども、そのお考えに今も変わりはありませんでしょうか。

冒頭の注釈はよく分かったんですが、要するにその二％が安定的目標だと、これが目標であると、しかし、コアＣＰＩあるいはコアコアＣＰＩのトレンドを注視していく必要があるということでございましたが、今の後段のお話しになったこと、私にとってはちょっと理解が難しい御発言内容でございまして、もう一回聞かせていただきますけれども、ファンダメンタルズを反映しての為替の上昇ではなしに、ほかの要因があると。 　普通、この円安になる、円安になると、そうすると輸出企業にとってはプラスであると、でも、輸入企業にとってはマイナスであると、トータルで判断するとまだプラスの方が勝っていると、そういう理解をすると思うんですけれども、総裁の御理解はどういうものでしょう

いろいろ御説明いただいて、結論は当たり前のことをおっしゃっているというところに着地したと思うんですけれど。 　時間ありませんので、ちょっと今の御答弁の中から一つだけ質問させていただきたいんですが、安定的に物価が二％上がるまで今の金融緩和は続けていくと。安定的に二％物価上昇するというのは、賃金が、それだけ実質賃金が下がるということで、で、実質賃金が下がるトレンドを一つで導きつつ、賃金が上がるようなことを期待されていると。これ、何か僕は自己矛盾のような気がするんですけど、こういう、こういう見解に対してどういう反論をされますでしょうか。

終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、今日も、今日はこの為替取引分析業、今、大塚先生からいろいろ御指摘がありましたし、冒頭、藤末先生の方からも非常に重要な御指摘があったと思っております。 　これからですね、今日は、この委員会の中では専らステーブルコインという言い方をされていたんですけど、トークンエコノミーの中でいうとステーブルトークンが即ステーブルコインで、ステーブル、トークンエコノミーという言い方をすると何か全然別、別種の話をしているのかなと思われる方もおられると思いますので注釈を加えておきますと、今言われているトークンエコノミーのトークンの中に、そのユーティリティートークンというのに分類されるトークンですね、これは企業

例えば、インターネットの場合はＩＳＯのＯＳＩという言われ方がして、国際標準化機構のオープンシステム・インフラストラクチャーですか、ＩＳＯのＯＳＩという言われ方をして、結局、その通信のプロトコルなんかいろいろありましたけれども、ＴＣＰ／ＩＰというプロトコルが最後に残って、今皆さん使っておられる、まあ一般的にインターネットでは使っておられるということになっているんですけれども、こういう国際標準化ですよね、国際標準化というのはどういうこれからプロセスを経てつくっていくことになると想定されるのか、教えていただけたらと思います。

お話は聞いていて理解できるんですけれども、そのブロックチェーン技術が中に使われていると。で、このブロックチェーンなんて、検証しようと思ったら、まさしくビットコインにおけるマイナー的な人が要るわけですよね。そのためにコンピューター何万台も使って、そのハッシュ関数を解いて、その中に入っているナンスの数値が何であるかというのを当てて稼いでいるような人がいて、しかも物すごく電力を消費するほどにコンピューターを使っていると。 　だから、そう何か簡単にできるとは思わないんですけれども、どれぐらいの時間を想定されていますか。