もう余り時間がないので、今、財務大臣が言及されました為替のことについて、一つ二つ質問させていただきたいと思います。 一般に、自国通貨が安くなると、これは景気対策に有効であると、自国通貨が高くなると、これインフレ時に有効であるというふうに言われています。自国通貨安は景気対策に有効であるとするならば、百五十円を割ったこともある円安というのは歓迎されるべきだと思うんですけれども、これに対して財務省は円買い・ドル売りに出たと。公表されている部分と公表されていない部分がありますけれども、これは矛盾した行動であるとはお考えになりませんか。
確かにすぱっと言い切るのは難しいと思います。で、すぱっと言ってくださいとは言うてませんので、私かなり忍耐強い方ですので、何ぼでも聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回、それにもかかわらず、一方的で急激な円安は望ましくないと。これ、黒田総裁も鈴木大臣も、御自身もおっしゃっています。なら、一方的でなくて急激でなければ円安でもいいんですか。
ありがとうございます。続きは次回やらせていただきます。 これで終わります。
日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して質問いたします。 我が国には今、すぐに解決しなければならない課題が山積しております。しかし、政府が具体的な対応を示さないため、結果として多くの国民が実際にどう行動すればよいのか分からず、迷い、戸惑い、困惑しております。 この三年、国民は日々マスクを着けて過ごしてきました。政府は、本年五月にマスクの着用基準を明確化しました。屋外では、他人と二メートル以内で会話を行う場合を除き、マスクをする必要はない。また、屋内では、他人と二メートルの距離があり、会話をほとんど行わない場合にはマスク着用の必要はないとしています。しかし、実際はどうでしょうか。いまだに、マスクを外していると周りか
日本維新の会、浅田均と申します。 今日は、新井先生、上田先生、貴重な御意見聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 今回、両先生からは、合区統合、合区解消に関しての議論ですね、これ、最高裁判決あるいは憲法を根拠に論点を整理していただいたものと受け止めております。それで、新井先生におかれましては、どちらかというと合区解消に同情的というか、まあ賛成に近いと。上田先生は、合区もう仕方ないというような受け止め方、首かしげておられるので違うかもしれませんけれども。 それで、まず上田先生にお伺いします。 先般、さきに配られた資料読ませていただきました。そうすると、参議院の選挙制度をどうするかは、本来、二院制における参
ありがとうございます。 今日は、合区あるいは合区解消に関して議論するということだったんですけれども、参議院の在り方というところに何か論点が移りつつあるようで、私どもが期待しておりました憲法審査会、こういうふうに何かある一つの論点から別の論点に移って、様々な角度から様々な問題について議論する場であるというふうに思っておりましたので、なかなかいい方向に進んでいるなと思っておりまして、両先生の御貢献は非常に大きいのかなというふうに別の評価をさせていただきたいと思います。 それから、新井先生にお伺いしたいんですけれども、私どもは合区に関しましてはもう結論は持っておりまして、先回述べさせていただいているんですけれども、もっともっと進め
ありがとうございました。 時間になりましたので、ここで終わらせていただきます。
日本維新の会の浅田均でございます。 これまでも、物価の安定目標をいかに達成するかということで様々議論が行われてきております。今までの議論の中で総裁自ら非常に重要な御発言があったと思うんですけれども、コアコアＣＰＩのトレンドを把握する必要があるというところで、それが安定的に二％になるまでは現在のイールドカーブコントロールを続けるという宣言をここで改めてされたように私には受け止めれたんです。 物価に対して直接質問するというより、この為替についてまずお伺いしたいんですが、円安に関する評価について、まあ円安がプラスだという評価を変えたわけではないという御発言をされているんですけれども、そのお考えに今も変わりはありませんでしょうか。
冒頭の注釈はよく分かったんですが、要するにその二％が安定的目標だと、これが目標であると、しかし、コアＣＰＩあるいはコアコアＣＰＩのトレンドを注視していく必要があるということでございましたが、今の後段のお話しになったこと、私にとってはちょっと理解が難しい御発言内容でございまして、もう一回聞かせていただきますけれども、ファンダメンタルズを反映しての為替の上昇ではなしに、ほかの要因があると。 普通、この円安になる、円安になると、そうすると輸出企業にとってはプラスであると、でも、輸入企業にとってはマイナスであると、トータルで判断するとまだプラスの方が勝っていると、そういう理解をすると思うんですけれども、総裁の御理解はどういうものでしょう
いろいろ御説明いただいて、結論は当たり前のことをおっしゃっているというところに着地したと思うんですけれど。 時間ありませんので、ちょっと今の御答弁の中から一つだけ質問させていただきたいんですが、安定的に物価が二％上がるまで今の金融緩和は続けていくと。安定的に二％物価上昇するというのは、賃金が、それだけ実質賃金が下がるということで、で、実質賃金が下がるトレンドを一つで導きつつ、賃金が上がるようなことを期待されていると。これ、何か僕は自己矛盾のような気がするんですけど、こういう、こういう見解に対してどういう反論をされますでしょうか。
終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、今日も、今日はこの為替取引分析業、今、大塚先生からいろいろ御指摘がありましたし、冒頭、藤末先生の方からも非常に重要な御指摘があったと思っております。 これからですね、今日は、この委員会の中では専らステーブルコインという言い方をされていたんですけど、トークンエコノミーの中でいうとステーブルトークンが即ステーブルコインで、ステーブル、トークンエコノミーという言い方をすると何か全然別、別種の話をしているのかなと思われる方もおられると思いますので注釈を加えておきますと、今言われているトークンエコノミーのトークンの中に、そのユーティリティートークンというのに分類されるトークンですね、これは企業
例えば、インターネットの場合はＩＳＯのＯＳＩという言われ方がして、国際標準化機構のオープンシステム・インフラストラクチャーですか、ＩＳＯのＯＳＩという言われ方をして、結局、その通信のプロトコルなんかいろいろありましたけれども、ＴＣＰ／ＩＰというプロトコルが最後に残って、今皆さん使っておられる、まあ一般的にインターネットでは使っておられるということになっているんですけれども、こういう国際標準化ですよね、国際標準化というのはどういうこれからプロセスを経てつくっていくことになると想定されるのか、教えていただけたらと思います。
お話は聞いていて理解できるんですけれども、そのブロックチェーン技術が中に使われていると。で、このブロックチェーンなんて、検証しようと思ったら、まさしくビットコインにおけるマイナー的な人が要るわけですよね。そのためにコンピューター何万台も使って、そのハッシュ関数を解いて、その中に入っているナンスの数値が何であるかというのを当てて稼いでいるような人がいて、しかも物すごく電力を消費するほどにコンピューターを使っていると。 だから、そう何か簡単にできるとは思わないんですけれども、どれぐらいの時間を想定されていますか。
今がウエブ三ですので、二〇三〇年にそれができたとしても何かちょっと周回遅れになっていないかなという、現実はもうはるかに早く先に進行しておりますので、現実を見てそれに対応できるようなところに合わしていただくというのが重要かなというふうに思っております。 それで、三つ目の質問でございますが、先ほど申し上げましたセキュリティートークン、これはデジタル証券、この業界ではセキュリティーというと証券のことを指しますが、デジタル証券での資金調達を制度としてどのように整備していくおつもりなのか、お尋ねいたします。
今ＰＴＳというお話がありましたけど、そういうものこそ言わばメタバースの中に、メタバースの中に証券取引所みたいなのつくって、そこで、持っている人のアバターがそこへ行って取引できるような仕組みというのはそんなに難しい仕組みではないと思いますんで、話題になったのかどうか分かりませんけれども、そういうのも議論していただけたらなと思っております。 時間が余りありませんので、最後の質問にさせていただきます。 先ほど来お話ししておりますけれども、ユーティリティートークンとか、そのトークンエコノミーの中で一番大きいなと思われるのは送金手数料がもうほとんど〇・何円、物すごく安くなるということであります。そうすると、送金に関して、今の銀行だと何
時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して、鈴木財務大臣の財政演説に関連して質問いたします。 去る四月二十三日に発生した知床沖での観光船海難事故で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、いまだ発見されていない方々の一刻も早い発見を願うものです。 補正予算関連の質問に入る前に、今回の事故に関係する法律、国が実施している船舶検査、地方運輸局の監査体制について、斉藤国土交通大臣に以下八点質問いたします。 まず、個人所有の小型船舶に対し船舶検査や操縦免許取得を課している国は日本以外にほとんどありませんが、これはなぜですか。また、個人用の小型船舶でも、何十人も客を乗せる個人旅客船でも同じ操縦士免許で操縦できるの
日本維新の会、浅田均でございます。 本日のテーマはＦＲＣ報告ということでございますが、ＦＲＣ報告と深く関係する日銀のＹＣＣですね、イールドカーブコントロールについて、これは日銀の政策なんですけれども、これに関して財務大臣と議論させていただきたいと思っております。 ＦＲＣ報告というのは、言わば破綻金融機関の処理に関わるものでございますので、出口の処理に関する報告でございます。これに対して、イールドカーブコントロールというのは、入口に関わる政策です。大臣は熟知されていることと思いますけれども、この日銀がイールドカーブコントロール、長短金利操作付き量的・質的金融緩和でありますけれども、この導入を決めたのが二〇一六年の九月であります
安定的な物価目標二％実現のためにイールドカーブコントロールを続けるということを、日銀は日銀の独立性があるんだから財務大臣としてはこれはコメントされない、それはそれでいいと思うんですけれども、このイールドカーブコントロール、長短金利がもうほとんど変わらなくなってしまうと、地銀なんか、あるいは資産を運用しているところは非常に困るわけですよね。 だから、財務大臣としてもその地銀とか見ておられるわけであって、そういうその副作用の面、副作用の面でどういうふうな感想をお持ちなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
