浅田均

今がウエブ三ですので、二〇三〇年にそれができたとしても何かちょっと周回遅れになっていないかなという、現実はもうはるかに早く先に進行しておりますので、現実を見てそれに対応できるようなところに合わしていただくというのが重要かなというふうに思っております。 　それで、三つ目の質問でございますが、先ほど申し上げましたセキュリティートークン、これはデジタル証券、この業界ではセキュリティーというと証券のことを指しますが、デジタル証券での資金調達を制度としてどのように整備していくおつもりなのか、お尋ねいたします。

今ＰＴＳというお話がありましたけど、そういうものこそ言わばメタバースの中に、メタバースの中に証券取引所みたいなのつくって、そこで、持っている人のアバターがそこへ行って取引できるような仕組みというのはそんなに難しい仕組みではないと思いますんで、話題になったのかどうか分かりませんけれども、そういうのも議論していただけたらなと思っております。 　時間が余りありませんので、最後の質問にさせていただきます。 　先ほど来お話ししておりますけれども、ユーティリティートークンとか、そのトークンエコノミーの中で一番大きいなと思われるのは送金手数料がもうほとんど〇・何円、物すごく安くなるということであります。そうすると、送金に関して、今の銀行だと何

時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して、鈴木財務大臣の財政演説に関連して質問いたします。 　去る四月二十三日に発生した知床沖での観光船海難事故で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、いまだ発見されていない方々の一刻も早い発見を願うものです。 　補正予算関連の質問に入る前に、今回の事故に関係する法律、国が実施している船舶検査、地方運輸局の監査体制について、斉藤国土交通大臣に以下八点質問いたします。 　まず、個人所有の小型船舶に対し船舶検査や操縦免許取得を課している国は日本以外にほとんどありませんが、これはなぜですか。また、個人用の小型船舶でも、何十人も客を乗せる個人旅客船でも同じ操縦士免許で操縦できるの

日本維新の会、浅田均でございます。 　本日のテーマはＦＲＣ報告ということでございますが、ＦＲＣ報告と深く関係する日銀のＹＣＣですね、イールドカーブコントロールについて、これは日銀の政策なんですけれども、これに関して財務大臣と議論させていただきたいと思っております。 　ＦＲＣ報告というのは、言わば破綻金融機関の処理に関わるものでございますので、出口の処理に関する報告でございます。これに対して、イールドカーブコントロールというのは、入口に関わる政策です。大臣は熟知されていることと思いますけれども、この日銀がイールドカーブコントロール、長短金利操作付き量的・質的金融緩和でありますけれども、この導入を決めたのが二〇一六年の九月であります

安定的な物価目標二％実現のためにイールドカーブコントロールを続けるということを、日銀は日銀の独立性があるんだから財務大臣としてはこれはコメントされない、それはそれでいいと思うんですけれども、このイールドカーブコントロール、長短金利がもうほとんど変わらなくなってしまうと、地銀なんか、あるいは資産を運用しているところは非常に困るわけですよね。 　だから、財務大臣としてもその地銀とか見ておられるわけであって、そういうその副作用の面、副作用の面でどういうふうな感想をお持ちなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

イールドカーブコントロールという、日銀が物価の安定的な二％上昇目標を実現するためにはこれを続けると、黒田総裁は何回も繰り返しおっしゃっております。 　それのいい面もあるんですけれど、要するに、まだコアコアでいくと物価上昇が〇・八％ぐらいであると。だから、オイルとか生鮮食料品を含むと二・一％上がっているとかいう報道もあるんですけれども、まだその安定的な二％成長にまでは至っていないと。だから、それまでは続けるんだということで、海外とは全く逆のトレンドを日本銀行は歩んでいるということでございまして、それに対する副作用を非常に私は心配しております。だから、こういう質問をさせていただいているんです。 　それで、今もう地銀の、地銀に対する影

時間が来たので終わりますけれども、今日はイールドカーブコントロールというのを申し上げましたけれども、それが、今の日銀の政策が地方銀行にすごく悪い影響を与えているので、そういう質問をさせていただいたということをもう一度御理解いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　合区問題に関する会派の見解は、先ほど高木委員から発言がありましたように、舞立先生には大変申し訳ございませんが、合区解消の必要性はないというものでございます。この結論に至る背景には、我が会派が国の形をどのように変えていくことが必要であると考えているか御説明することにより、よく御理解いただけるものと考えます。 　日本維新の会が憲法改正項目として掲げているのが、教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権改革、道州制の導入の三点でございます。私たちは、将来的には首相公選制、道州制、一院制を含む統治機構の改革をセットで実現させることを公約に掲げております。 　道州制については、内政に関わることで、住民に

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、大塚委員の質問かなり面白かったので、続きをやるともっと面白いかなと思っているんですけど、ちょっと後回しにして、議題になっております公認会計士法の方から何点か質問をさせていただきたいと思っています。 　私も、何で二年を三年にするのかというのと、配偶関係のところをお尋ねするつもりだったんですけれども、これはもう大塚先生のところで済んでおりますので、別の観点から何点か質問させていただきます。 　今回、杉先生、公認会計士いてはりますけど、私も知り合いの公認会計士さん何人かに取材をしてきました。そこで何人かの方がおっしゃっていたことは、先ほど来、四半期報告とか、より企業支援とかを強くするというよ

今大臣から御答弁いただいたとおり、年間労働時間が千六百三十三時間よりかなり長い、多いですよね。これが多分原因になっていると思うんですけれども、辞めていく方が多いと。だから、辞めていく方が多いから、業務量としてはこれまで以上のマンパワーを要求されているのに供給側が少なくなってしまっているというふうに思われますけれども、この点に関してはどういうふうに御認識でしょうか。

今も御答弁の中にありましたけれども、監査法人から離れていく人が多いということで、それで、先ほど、これ大塚委員の資格獲得に必要な二年の期間をどうして三年にするんですかという質問に対して、グローバル化が進んでいる等、それと海外では三年であるという御答弁があったと思うんですけれども、これ、何を隠そう、会計士さんの人手が不足しているんで、二年を三年にしたらまあその人手不足が解消できるかもしれないといううがった解釈もできると思うんですけれども、それだったら二次試験の合格者の数を増やすとか、ほかにも方法があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

今大臣の方から公認会計士の魅力向上とか御答弁があったんですけれども、何か聞くところによると、監査法人に就職してパートナーにならないと退職金がないとか、ほとんどの人は退職金もらえないと、だから民間企業の財務部門とかそういうところに転職される方が多いというふうに聞いておりますので、魅力向上の中にそういうことも含めていただけたらなとは思っております。 　この法案で一番僕が知りたいのは、お伺いしたいのは、業界が自主規制で二年を三年にするとか自主的な判断でやっておられると、それでうまくいっていればいいんですけれども、どうして法制化する必要があるのかということに関して甚だ疑問に思っておりますので、その点について御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは、先ほど大塚委員の方から、大塚さんは金利差というところで質問されましたが、私も結論的には同じなんですけど、為替レートのことで、為替レートという見解から質問をさせていただきたいと思います。 　今、円安がすごく進んでいて、二十年ぶりに百二十六円を上回った、それが今日は百三十円です。だから、まだまだ円安は進むというふうに思っております。 　大臣は先ほど、急激な為替の変動は大変問題があると、注意深く見守っていただきたいと、いきたいと、財金の前の委員会でもそういうふうな答弁をされております。 　大変問題があってというところで、果たしてどうするんですかというところになるんですけれども、まあ円安が進んで

続きはまた黒田総裁等をお招きして、大臣にも質問させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、鈴木大臣、Ｇ20からお帰りということで、Ｇ20について議論させていただきたいと思っております。 　そもそもそのＧ20というのは、Ｇ７で最初は世界経済について意見交換をしていたところ、まあＧ７の占める割合が減ってきてしまって、五〇％を割ってしまって、もうちょっと大きな枠組みが必要であるというところからＧ20が始まって、そこで世界経済について議論すると。 　国際協調の場であるところ、今回、ロシア、対ロシアに対してどういうふうにして対応していくかというところで、まあ一部報道によりますと分断が生じていると。私もある意味、分断ができているというのは事実であると思いますので、この分断に対してどう

ありがとうございます。 　それで、今のロシア財務相、財務大臣の意見に対して、我が方、鈴木大臣の御見解をお伺いいたしました。 　ロシア側のロジックというのは、これだけ新たなリスクも生じさせているから制裁をやめろと、だから制裁をやめろというのがロシアのロジックですよね。これに対して、制裁を止める大前提としてウクライナ侵略をやめろというのが我が方、あるいはほかのＧ７諸国の主張のはずであると思うんですけれども、これは間違いありませんか。

それで、これも先ほどそういう質問があったんですが、報道によりますと、ロシアの発言前に英米は席を立ったと、先ほどの鈴木大臣の御発言ですとアメリカとカナダが退席したということでございましたが、アメリカとカナダが席を立ったと。アメリカ、カナダと行動を共にしなかったことで、我が方は、鈴木大臣は何を示したかったんでしょうか。

かなり微妙な判断を迫られたけれど、こういう対応をしたということで、アメリカとカナダと行動を共にするということと、それから、残ってロシアに対して厳しいメッセージを発したいというところで、これ意見の分かれるところだと思うんですけれども、私は、大臣のこの反応といいますか、対応はそれで良かったのかなというふうに個人的には思っています。 　非常に難しい判断を迫られた上で、もうあえて残ってそこで厳しいメッセージを伝えると。出てしまったら、またほかで、人のおらぬところで何言うても分かりませんから、実際にいてるところでメッセージを発信するという選択は、私は、この場では正しかったんだろうなというふうに思っております、個人的には。 　それで、ところ

そのＧ７で確認できたことを今御説明いただきましたけれども、ロシアのＧ20参加を遺憾とする声明を発表したと、Ｇ20や国際機関はもはやロシアに関わる活動をすべきではないと警告したと報道されておりますけれども、ここにおける日本の立場を御説明いただけませんでしょうか。