浅田均

イールドカーブコントロールという、日銀が物価の安定的な二％上昇目標を実現するためにはこれを続けると、黒田総裁は何回も繰り返しおっしゃっております。 　それのいい面もあるんですけれど、要するに、まだコアコアでいくと物価上昇が〇・八％ぐらいであると。だから、オイルとか生鮮食料品を含むと二・一％上がっているとかいう報道もあるんですけれども、まだその安定的な二％成長にまでは至っていないと。だから、それまでは続けるんだということで、海外とは全く逆のトレンドを日本銀行は歩んでいるということでございまして、それに対する副作用を非常に私は心配しております。だから、こういう質問をさせていただいているんです。 　それで、今もう地銀の、地銀に対する影

時間が来たので終わりますけれども、今日はイールドカーブコントロールというのを申し上げましたけれども、それが、今の日銀の政策が地方銀行にすごく悪い影響を与えているので、そういう質問をさせていただいたということをもう一度御理解いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　合区問題に関する会派の見解は、先ほど高木委員から発言がありましたように、舞立先生には大変申し訳ございませんが、合区解消の必要性はないというものでございます。この結論に至る背景には、我が会派が国の形をどのように変えていくことが必要であると考えているか御説明することにより、よく御理解いただけるものと考えます。 　日本維新の会が憲法改正項目として掲げているのが、教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権改革、道州制の導入の三点でございます。私たちは、将来的には首相公選制、道州制、一院制を含む統治機構の改革をセットで実現させることを公約に掲げております。 　道州制については、内政に関わることで、住民に

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、大塚委員の質問かなり面白かったので、続きをやるともっと面白いかなと思っているんですけど、ちょっと後回しにして、議題になっております公認会計士法の方から何点か質問をさせていただきたいと思っています。 　私も、何で二年を三年にするのかというのと、配偶関係のところをお尋ねするつもりだったんですけれども、これはもう大塚先生のところで済んでおりますので、別の観点から何点か質問させていただきます。 　今回、杉先生、公認会計士いてはりますけど、私も知り合いの公認会計士さん何人かに取材をしてきました。そこで何人かの方がおっしゃっていたことは、先ほど来、四半期報告とか、より企業支援とかを強くするというよ

今大臣から御答弁いただいたとおり、年間労働時間が千六百三十三時間よりかなり長い、多いですよね。これが多分原因になっていると思うんですけれども、辞めていく方が多いと。だから、辞めていく方が多いから、業務量としてはこれまで以上のマンパワーを要求されているのに供給側が少なくなってしまっているというふうに思われますけれども、この点に関してはどういうふうに御認識でしょうか。

今も御答弁の中にありましたけれども、監査法人から離れていく人が多いということで、それで、先ほど、これ大塚委員の資格獲得に必要な二年の期間をどうして三年にするんですかという質問に対して、グローバル化が進んでいる等、それと海外では三年であるという御答弁があったと思うんですけれども、これ、何を隠そう、会計士さんの人手が不足しているんで、二年を三年にしたらまあその人手不足が解消できるかもしれないといううがった解釈もできると思うんですけれども、それだったら二次試験の合格者の数を増やすとか、ほかにも方法があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

今大臣の方から公認会計士の魅力向上とか御答弁があったんですけれども、何か聞くところによると、監査法人に就職してパートナーにならないと退職金がないとか、ほとんどの人は退職金もらえないと、だから民間企業の財務部門とかそういうところに転職される方が多いというふうに聞いておりますので、魅力向上の中にそういうことも含めていただけたらなとは思っております。 　この法案で一番僕が知りたいのは、お伺いしたいのは、業界が自主規制で二年を三年にするとか自主的な判断でやっておられると、それでうまくいっていればいいんですけれども、どうして法制化する必要があるのかということに関して甚だ疑問に思っておりますので、その点について御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは、先ほど大塚委員の方から、大塚さんは金利差というところで質問されましたが、私も結論的には同じなんですけど、為替レートのことで、為替レートという見解から質問をさせていただきたいと思います。 　今、円安がすごく進んでいて、二十年ぶりに百二十六円を上回った、それが今日は百三十円です。だから、まだまだ円安は進むというふうに思っております。 　大臣は先ほど、急激な為替の変動は大変問題があると、注意深く見守っていただきたいと、いきたいと、財金の前の委員会でもそういうふうな答弁をされております。 　大変問題があってというところで、果たしてどうするんですかというところになるんですけれども、まあ円安が進んで

続きはまた黒田総裁等をお招きして、大臣にも質問させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、鈴木大臣、Ｇ20からお帰りということで、Ｇ20について議論させていただきたいと思っております。 　そもそもそのＧ20というのは、Ｇ７で最初は世界経済について意見交換をしていたところ、まあＧ７の占める割合が減ってきてしまって、五〇％を割ってしまって、もうちょっと大きな枠組みが必要であるというところからＧ20が始まって、そこで世界経済について議論すると。 　国際協調の場であるところ、今回、ロシア、対ロシアに対してどういうふうにして対応していくかというところで、まあ一部報道によりますと分断が生じていると。私もある意味、分断ができているというのは事実であると思いますので、この分断に対してどう

ありがとうございます。 　それで、今のロシア財務相、財務大臣の意見に対して、我が方、鈴木大臣の御見解をお伺いいたしました。 　ロシア側のロジックというのは、これだけ新たなリスクも生じさせているから制裁をやめろと、だから制裁をやめろというのがロシアのロジックですよね。これに対して、制裁を止める大前提としてウクライナ侵略をやめろというのが我が方、あるいはほかのＧ７諸国の主張のはずであると思うんですけれども、これは間違いありませんか。

それで、これも先ほどそういう質問があったんですが、報道によりますと、ロシアの発言前に英米は席を立ったと、先ほどの鈴木大臣の御発言ですとアメリカとカナダが退席したということでございましたが、アメリカとカナダが席を立ったと。アメリカ、カナダと行動を共にしなかったことで、我が方は、鈴木大臣は何を示したかったんでしょうか。

かなり微妙な判断を迫られたけれど、こういう対応をしたということで、アメリカとカナダと行動を共にするということと、それから、残ってロシアに対して厳しいメッセージを発したいというところで、これ意見の分かれるところだと思うんですけれども、私は、大臣のこの反応といいますか、対応はそれで良かったのかなというふうに個人的には思っています。 　非常に難しい判断を迫られた上で、もうあえて残ってそこで厳しいメッセージを伝えると。出てしまったら、またほかで、人のおらぬところで何言うても分かりませんから、実際にいてるところでメッセージを発信するという選択は、私は、この場では正しかったんだろうなというふうに思っております、個人的には。 　それで、ところ

そのＧ７で確認できたことを今御説明いただきましたけれども、ロシアのＧ20参加を遺憾とする声明を発表したと、Ｇ20や国際機関はもはやロシアに関わる活動をすべきではないと警告したと報道されておりますけれども、ここにおける日本の立場を御説明いただけませんでしょうか。

時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、今の大塚委員のお話とも関連するんですが、財務大臣がＧ20に御出席ということですので、この際、国際社会におけるロシアの位置付けということで質問したいと思います。 　　　〔理事森屋宏君退席、理事藤末健三君着席〕 　通告どおり質問させていただきますと、もう先ほど質問に対して答弁の中であったんですけれども、国連の人権委員会の会合で、ロシアが理事国資格を停止されているという答弁がございました。それでお伺いしたいんですが、このＧ20でロシアの参加は認められるのかということに関しては、これオンライン参加ということが御答弁があったんですけれども、その参加資格ということに関して、ロシアの、今回のＧ20

ありがとうございます。 　それで、今までの質問等で、Ｇ７としてロシアに対して一致して経済制裁を行う等、行動は決めてきたわけでありますけれども、今回のこのＧ20ということになりますと全然これ一枚岩ではないと。Ｇ７の経済制裁に同調したこのＧ20参加国、Ｇ７以外ではオーストラリアと韓国だけだったと思っております。インドも中国も反対か棄権かに回っていると。まあインドが一番、面白いと言えば失礼ですけど、そういうポジションにあって、対中国政策上ロシアの支援が必要であると、だからロシアには余り強く出ることができないと。だから、中国が一番そのキーを握って、鍵を握っているというふうに私は思っているんです。 　それで、このＧ７の一員としての日本が、

ありがとうございます。 　我が方のポジションとしてはそういうことだと思うんですけれども、余り強烈にやってしまうとＧ20のある意味分断を促進させてしまうということになりますので、非常にそのポジションの取り方として難しい面があるというのは私どもも重々承知しております。そういう前提に立って、鈴木大臣、どういうふうに活動あるいは交渉、話合いをされたのか、非常に関心を持っておりますので、またお帰りになりましてからいろんなことを聞かせていただきたいと思っております。 　それで、次の質問ですね。ずっと通告していて、していなかったやつ、棚卸しをしておく必要がありますので。 　ロシア、ウクライナに進出している日本企業は三百七十社を超えると言われ

ありがとうございます。 　それで、ＳＷＩＦＴですね、国際送金決済システムから大手七行を排除したということで、ロシアに進出している日本企業も影響を受けているということで御質問をしようと思ったんですけど、邦人の駐在員がかなりのところ退避ということになっているという御答弁だったんですが、幾らかは残っておるだろうと思うんですけれども、このＳＷＩＦＴから排除したことによって、逆に日本の企業で影響を受けているというところもあると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、最後の質問です。 　今の送金に関わっての話なんですけど、日ロ漁業交渉でサケ・マスの漁獲枠、操業期間について協議が始まったと伝えられております。日本の漁業者はロシアに漁業協力金を支払うことになると思うんですが、これ送金ルートを排除しているということで、これ、どういうルートで誰が誰に支払うのか、お尋ねしたいと思いますし、日本の漁業者にこれ不利益になることはないのか心配しているんですが、この点いかがでしょうか。