時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、今の大塚委員のお話とも関連するんですが、財務大臣がG20に御出席ということですので、この際、国際社会におけるロシアの位置付けということで質問したいと思います。 〔理事森屋宏君退席、理事藤末健三君着席〕 通告どおり質問させていただきますと、もう先ほど質問に対して答弁の中であったんですけれども、国連の人権委員会の会合で、ロシアが理事国資格を停止されているという答弁がございました。それでお伺いしたいんですが、このG20でロシアの参加は認められるのかということに関しては、これオンライン参加ということが御答弁があったんですけれども、その参加資格ということに関して、ロシアの、今回のG20
ありがとうございます。 それで、今までの質問等で、G7としてロシアに対して一致して経済制裁を行う等、行動は決めてきたわけでありますけれども、今回のこのG20ということになりますと全然これ一枚岩ではないと。G7の経済制裁に同調したこのG20参加国、G7以外ではオーストラリアと韓国だけだったと思っております。インドも中国も反対か棄権かに回っていると。まあインドが一番、面白いと言えば失礼ですけど、そういうポジションにあって、対中国政策上ロシアの支援が必要であると、だからロシアには余り強く出ることができないと。だから、中国が一番そのキーを握って、鍵を握っているというふうに私は思っているんです。 それで、このG7の一員としての日本が、
ありがとうございます。 我が方のポジションとしてはそういうことだと思うんですけれども、余り強烈にやってしまうとG20のある意味分断を促進させてしまうということになりますので、非常にそのポジションの取り方として難しい面があるというのは私どもも重々承知しております。そういう前提に立って、鈴木大臣、どういうふうに活動あるいは交渉、話合いをされたのか、非常に関心を持っておりますので、またお帰りになりましてからいろんなことを聞かせていただきたいと思っております。 それで、次の質問ですね。ずっと通告していて、していなかったやつ、棚卸しをしておく必要がありますので。 ロシア、ウクライナに進出している日本企業は三百七十社を超えると言われ
ありがとうございます。 それで、SWIFTですね、国際送金決済システムから大手七行を排除したということで、ロシアに進出している日本企業も影響を受けているということで御質問をしようと思ったんですけど、邦人の駐在員がかなりのところ退避ということになっているという御答弁だったんですが、幾らかは残っておるだろうと思うんですけれども、このSWIFTから排除したことによって、逆に日本の企業で影響を受けているというところもあると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それで、最後の質問です。 今の送金に関わっての話なんですけど、日ロ漁業交渉でサケ・マスの漁獲枠、操業期間について協議が始まったと伝えられております。日本の漁業者はロシアに漁業協力金を支払うことになると思うんですが、これ送金ルートを排除しているということで、これ、どういうルートで誰が誰に支払うのか、お尋ねしたいと思いますし、日本の漁業者にこれ不利益になることはないのか心配しているんですが、この点いかがでしょうか。
しっかりやっていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、関税暫定措置法改正について質問します。 本改正に伴う日本の関税収入の増加予想額、及びロシアが対抗措置を講じた場合、日ロのどちらに関税上の影響が大きいのかという問いに対し、四月一日の本会議において、鈴木大臣は、ロシアが代わりにどのような関税率を適用するのか不明であることからお答えをするのは困難と答弁されていますが、関税増による国内での物価上昇が消費に与える影響についてどのようにお考えか、財務大臣の認識をお伺いいたします。 また、今
日本維新の会の浅田均でございます。 私も対ロシア経済制裁の効果について質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、本日、先ほど財務大臣の方からお話がありましたこのFRC報告ですね、についてちょっと一言触れておきたいと思います。破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告で、今回の報告に関しては、管理を命ずる処分は報告対象期間中に行われていないということでございました。 それで、今回のそのコロナ禍と言われますか、コロナが発生して以来、一番最初問題になったのはこの流動性の問題で、手持ちのお金がなくなってしまうというところで貸し付ける、それから、消費の面だけやったらいいんですけれども、供給面でもそのサプライチ
丁寧な御答弁ありがとうございます。 それで、またちょっと繰り返しになるんですけれども、そのG7、日本を含むG7が目指したのは、やっぱりロシアの国民に対してそういうアピールをすることだと思うんですけれども、それに先立って、ルーブル安というのを一番目指していたと思うんですね。ルーブル安を目指していた、だから送金決済システム、SWIFTから大手七行を除外したと。で、除外しただけでは、何というのか、人民元とかそういうのに替えられてやられてしまうんで、次のステップとして中銀の資産凍結等に及んだと思うんですね。 ところが、先ほども杉委員と大塚委員御両名から指摘がありましたけれども、侵攻前の一ドル七十、八十ルーブル台から侵攻後に一時百五十
時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ほかの省庁から来ていただいて、質問できずに大変申し訳ございませんでした。また別の機会にあれしていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会、浅田均と申します。 本日は、両先生、貴重な意見ありがとうございました。 私は、もう既にかなり議論になっているんですけれど、最初、長谷部先生がおっしゃいましたプレザン、プレザンですよね、フランス語で出席を取るときに、日本やったら、はいとか言うんですけど、フランスなんかだったらプレザンと言います。だから、その国会という空間において、いてますよというのがルプレザンで、そこにいる人がルプレゼンタというのが代議制の本質だと思っています。 だから、本会議で何か決定するときは、その議場にルプレザンすることが必要だけれども、例えば委員会というのは分かれて議論するわけですよね。だから、全員がそこにいるわけではないと、あてがわ
ありがとうございます。 そうすると、長谷部先生の御見解によると、ドイツの解釈というのはちょっと違うんではないかという御意見でしょうか。
ありがとうございます。 結論的に申し上げますと、長谷部先生も赤坂先生も例外的にそのオンラインというのは認められるけれども、これは常態ではないですよと、極めて例外的なときに限ってですよという、まあ皆さんとほぼ同じような御見解だと思うんですけれども、そうであれば、例外的な事情の存在ということですよね。元榮委員が先ほどちょっとお触れになったんですけれども、これは例外的な事態ですよというのは議会が認定していいということではないという、先ほど長谷部先生のここに、小西さんの意見に関して御意見があったと私は承知しておるんですけれども、この例外的な事態であるということの認定者は誰であるべきであるとお考えでしょう。 長谷部先生、赤坂先生のお考
時間が参りましたので、終わらせていただきます。 両先生、ありがとうございました。
先ほどの続きの質問をさせていただきたいと思っております。 今、たまたまこういうコロナという病気がはやっていると、三密を避けろという大前提条件がある。他方、通信回線だけは生きていると。二つの条件が合わさって、オンライン国会とかオンライン集会とかいうことが問題になっているわけなんですけれども、この例えばオンライン網、電気通信網、通信網も破壊されているというような場合に、これ、そういう事態は想定していたのか。 赤坂先生に特にお伺いしたいのは、ドイツのその緊急事態というとき、単にコロナというのとそれからオンラインが可能であるということからこういうことを議論されているのか、あるいは、もっとその通信網自体も破壊されてしまっている場合に、
ありがとうございました。以上です。
日本維新の会、浅田均です。 会派を代表し、G7首脳会合に関する報告について岸田総理に質問いたします。 我が党は、改めてロシアの侵略と無差別殺人を最も激しく最も厳しい言葉で非難するとともに、犠牲になられたウクライナの方々に心より哀悼の意を表し、プーチン政権に対しては、即刻武器を置き、撤退するよう強く求め、世界と日本の平和を守り抜く固い決意を表明するものであります。 さて、ロシアの一方的なウクライナ侵略、攻撃が始まってから既に一か月が過ぎました。この間、世界の国々がプーチン大統領の自制を求めて努力していますが、いまだ戦火はやまず、幼い子供を含め、分かっているだけで少なくとも千百人を超える罪のない命が犠牲になっています。
日本維新の会、浅田均でございます。 また、今、大塚委員とのやり取りを聞かせていただきまして、いつも何か流れがいいあんばいに流れているんですけど、今日、流れを逆戻すような質問をさせていただきます。だから、インターネット中継なんかを見ておられる方は、私の質問の後に大塚委員の質疑を聞いていただくと非常によく分かると思います。 保険業法に関して何点か質問させていただきたいと思います。 私ども保険に関する素人の理解では、保険というのは保険原理に従って運営されていると。保険原理というのは、大数の法則というのと、給付、反対給付が同額になるという二つの原則であります。皆さん海外旅行なんか行かれるときに海外旅行保険とかに入られます。そのと
今健全性という御発言があって、後でまた、ソルベンシーマージン比率二〇〇%というのをまた質問させていただこうと思っております。 それに先立って、年金にせよ医療にせよ、公的な保険がかなり我が国はしっかりした制度があるわけですよね。ただ、私ども、年金保険とか、保険であるにもかかわらず税金があれだけ投入されているということ、そういう事実をもって、国民の皆さん方には保険原理というのを忘れてしまっている方が結構いらっしゃるように思います。 そういう問題点を指摘しつつ、公的保険、国民年金保険とか国民健康保険とか公的な保険がある中で私的な保険が必要であると考えておられる理由は何でしょうか。