浅田均

ありがとうございます。 　それでは、最後、これさっき、これもまた大塚先生の方から問題提起あったんですけれども、先般、アメリカの薬屋さんと話をしていて、コロナのワクチンに関して何が問題であるかということを聞いたら、やっぱりこれ、ラストワンマイルが問題であると。あるところまでは行くけれども、実際の助けを求めている、ワクチン接種を求めている方々のところにまで、ラストワンマイル、ここがなかなか行かないということを聞かせていただいて、いみじくもこの今回の増資分が新型コロナウイルス感染症対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を含む保健システムの強化に使用されると書いてあるんですけれども、他方、先ほどの大塚委員の御発言どおり、ＣＯＶＡＸフ

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、税関という組織に関する質問と、それから関税に関して質問させていただきたいと思います。 　私たちは、日本維新の会というのを結党してから、自由貿易圏の拡大が必要であるというふうな主張をずっとしてまいりました。これからの日本の人口というのは減っていくわけです。だから、どうしても生産ということに、経済成長ということで考えますと、御承知のように、キャピタルとレーバーの積に生産性というのを掛けたものが生産になるわけですから、人口が減っていくという、どっちかというと経済規模が縮小していくと。だから、成長著しい経済を取り込んで自分らも成長していく、で、そっちの経済も成長していく、そういう自由貿易圏を

ありがとうございました。非常に増えているということはよく分かりました。 　それで、次に、税関のＤＸ化ですね、デジタルトランスフォーメーション。世界最先端の税関を目指すというふうに、いただいた資料の中にうたわれているんですけれども、例えば、今の荷物がそれだけ増えてしまって、みんなタグが付いていたら自動的にロボットとか光学的読み取り機で人手を介さずにうまいこと流れるような仕組みなのかなという想像はしているんです。 　今コンビニとか、ある種の店に行くと全然店員がいなくて、人がいなくて、必要なものだけ持っていったら機械が読み込んで、そこで支払をすると。全然人がいない、そういう仕組みのお店が結構増えてきています。コンビニなんかでもそういう

ありがとうございます。 　何か鳴り物入りでデジタル庁というのができたんですけど、何かこういう現場でこそそういう何かデジタル化が進んでいるなという印象を持ちました。また、これからもちょっと追っかけたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、関税のことについて質問させていただきます。 　通商に関して言いますと、例えばＯＥＣＤの中ですと競争・政策委員会とか貿易委員会とかあって、そこで公正なルールの上に立つ競争ということでルール化されます。先ほど来の質疑の中でもそういう話が出てきているんですけれども。で、ＷＴＯなんかでもルールを決めると。 　いつも問題になるのが補助金なんですね。例えばヨーロッパなんかですと、ＥＵ

大家副大臣、何か議論をしたいという希望が伝わってきておりますので、今日議論させていただきたかったんですけれども、時間切れになりましたので、また次回からよろしくお願い申し上げます。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均です。 　今日は、総理お越しいただきまして、これからの日本経済の方向性という大きな話の中で財政の果たす役割というものを議論させていただきたいと思っております。 　今、大塚委員とのお話の中で、需給ギャップ埋めていくのにその成長と分配の好循環で賃金を上げていくことが必要だという御答弁がありまして、ＧＤＰが増えていく限り、少々プライマリーバランス対象経費を広げていっても対ＧＤＰ比でいいますと発散しないので、それは経済の、財政の安定性につながると思うんですけれども、そうでないときですよね、ＧＤＰが成長しないと。今のまま、総理は成長するとお考えでしょうけれども、今のままでいったときに、財政の持続可能性というものを考える

それで、二〇二五年にプライマリーバランスの黒字化が達成されると、それを否定する根拠は何もないというふうな答弁をずっとされております。 　そのときですね、二〇二五年にプライマリーバランスの黒字化というのを一旦達成します、そうすると、その後ですね、その後、ＧＤＰが大きくなっていったら、少々プライマリーバランス対象経費を大きくしても財政規模を大きくしても発散することにはなりませんから、日本政府の財政に対する信頼、信認というのは失われることにはならないと思うんですけれども、そういう場合、そのプライマリーバランス対象経費を増やしていこうというお考えなのか、あるいは、現状というか、ある上限を決めてそれ以上はプライマリーバランス対象経費は増やさ

そうしたその状況いかんで、プライマリーバランス対象経費を大きくしていく、すなわち財政を拡大してもいい場合もあるし、そうでない場合もあるとお考えであるというふうに受け止めさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 　コロナ禍からの経済の回復道半ばの中、ウクライナ危機により石油製品から食品にまで物価高騰が拡大するなど、景気停滞とインフレが同時進行するスタグフレーションに陥るリスクが増大しています。需給ギャップを抱える中、金融緩和は継続しつつ緊急経済対策を講じていく必要がありますが、賃上げもコストプッシュインフレには有効な施策の一つです。 　しかしながら、賃上げは本来、企業間の市場競争の結果として実現されるものであり、企業が高成長分野への事業転換を進め、結果として生産性が向上し、働く人の賃上げを実現していくことこそが正し

日本維新の会、浅田均でございます。 　私の方からも、昨日の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、岸田総理、私は総理に対して質問通告はしておりません。しかし、是非これだけは聞いていただきたいと思いますので、述べさせていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略です。これ、ウクライナの、ロシアの侵略が止まりません。ロシアの、ウクライナの町を破壊し、人々を殺し、傷つけ、そういうその非人道的な行為が止まらない。これに対して、我が国はＧ７と協調して経済制裁を行うとか、ヘルメットとか防弾チョッキを送るというようなことをやっています。 　しかし、まずなされるべきは、こ

ありがとうございました。 　特に後段の国連の改革というのは、もうこれから大変になると思いますけれども、是非よろしく、林外務大臣も、共々よろしくお願い申し上げます。 　それでは、コロナ対応、第七波対策について質問をさせていただきます。 　これまでのオミクロン株が減少傾向に転じていると、まん延防止等重点措置も近々解除されるというふうに伺っております。他方、オミクロン株の次にオミクロンＢＡ．２株への置き換わりが第七波につながるのではないかという心配が専門家の方々から示されております。 　そこで、以下四点、厚労大臣に質問をさせていただきます。 　一点目は、これからのオミクロン株ＢＡ．２拡大に備えて、これ、一個目が、ＢＡ．１とＢＡ．

厚生労働大臣におかれましては、是非早急かつ適切な対応をお願いいたします。 　お待たせいたしました。午後から金融政策決定会合がある大変お忙しい時期に黒田総裁に御出席いただいております。御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それで、まず、お手元に資料を配付させていただいております。これ文字が小さいので、あえてパネルは作っておりません。 　資料一の内閣府の中長期の経済財政に関する試算、これを御覧いただきたいんですが、この成長実現ケースでは二〇二六年から物価上昇率は二・〇％を超えております。成長率はずっと三％を超えている。 　名目三％の経済成長を安定的に達成しているということはデフレを脱却しているということになります。そうで

具体的にお答えいただきたかったんですけれど、まあ前提が違うということで、これもちょっと問題があると思うんですね。またこれは別の機会に指摘をさせていただきたいと思っております。 　ところで、もう一つ資料を配付させていただいております。二、三、四というやつですね。 　これ、日銀から国債の償還予定表をいただいたんです。これを見ますと、令和四年三月の利付きの国債償還予定額が十九兆円です。このうち日銀保有分が十一兆円、したがって、民間保有分は八兆円ということになります。これ、日銀の方にお伺いしますと、一、二は少なくて、三に、三月に大量償還する、大量償還月なので三か月分と考えていいと思います。三か月分で八兆円、すなわち一か月では約二・六兆円

適切な運営をやっていくのは可能であるというふうに今お答えですが、今日、アメリカのＦＲＢで〇・二五％の金利を上げるという決定がされるというふうに聞いております。加えて、ヨーロッパの方でも金利を上げるという動きがある。だから、インフレを抑えるために金利を上げていくという状況が日本を除くほかの先進国でこれから加速していくと思われます。 　そこで、金融緩和といいますが、逆の流れですよね。日本銀行だけが世界の潮流と全く逆の方向に行っているということが続きますと、またこれ円安になって、物すごく輸入物価を上げてしまうという結果につながらないかという心配を持ってこういう質問をさせていただいているんです。 　あと四分ですので、あと二つだけ聞かせて

今の黒田総裁の御発言から私が思うのは、これ今もそういう心配しているんですけれども、二％の安定的な物価目標が達成されても異次元の緩和というのを続けざるを得ないのではないかという心配をしております。 　他方、アメリカ始めヨーロッパ、みんな金利を上げていくという状況の中で、果たしてそういうことが可能なのかという、物すごく懸念、心配をしているわけでありますけれども、この点に関しまして、もう一度黒田総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

非常にためになる議論をありがとうございました。この続きは次回やらせていただきたいと思いますので、黒田総裁におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わらせていただきます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今また大塚委員の、印紙税を例に取って、古い制度では新しいビジネスは生まれてこないよというお話がありまして、まるで私が質問することの前段を言っていただいていたような気がいたしまして、ありがとうございます。 　僕はトークンエコノミーというところにかなり期待しておりまして、そこに新しいビジネスがいろいろ生まれてくるんではないかと思っておりますところ、トークンエコノミーに関していろいろこれまで質問をさせていただきました。 　質問に先立って、実は、当委員会で私が発言したことに関しまして、某会社から苦情というかメールが来ました。別に僕はアマゾンという会社だけを攻撃しているわけではないんですが、法人税を

私も守秘義務は守りますから、ちょっと教えてくださいと言ったときは教えていただけるんですか。

ということであるならば、こちらの御主張が全く正しいかというのは私は確認のしようがないわけでありまして、向こうの主張を受け入れざるを得ないということになってしまうんですけれども、こういう場合は、私を救済していただくためには、皆さん方、何か方法はないもんでしょうか。