浅田均

何か見捨てられたと、全くもう救われないという気がしているんですが。 　もうあえて申し上げるならば、確認が、確認のしようがないということは、私が間違っているということも証明できないわけであって、向こうが一方的に正しいということも、これもまた、向こうは正しいとおっしゃっているし、こっちは正しいと。 　これ、僕、ＢＥＰＳ条約のときも外防委員会で確かに質問はさせていただいている、同様の趣旨の発言したと思うんですけれども、そのときはこの会社から全然何にも文句も苦情もなくて、今回何でこういうのが来たのかなというのはむしろ不思議に思っているんですけれども。前何も言わへんかったから認めてんねやんかと言おうかなと思っているんですけど、今回はこうい

二回答えていただいているんで、私はそこまでばかではないんで、おっしゃっていることは重々よく分かるんですけれども、何かこれ救済機関というか、ないもんでしょうかね。（発言する者あり） 　済みません。御答弁ないんですけれども、櫻井先生の方から何か場外発言があって、助けていただけるような御発言と聞き受けましたので、後ほど櫻井先生に御相談させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まあアマゾンに関してはそういう苦情があって、もし私の発言が不適切あるいは間違っているものであるならば、皆さん方にそういう誤った情報を伝えたということになりますんで、そのときはまた改めて謝罪、訂正等をさせていただきますし、もし

もう時間になってしまいましたので、この次からの通告しております質問は次回に回させていただきます。 　皆様方、本当に御協力いただきまして、ありがとうございました。御礼申し上げます。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、今、大塚委員の方からデジタル課税というところでテーマにされておりましたけれども、デジタル経済に対してどう課税していくかという問題意識で二点取り上げさせていただいて、質問をさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、いわゆるシェアリングエコノミーというものに対してです。 　皆さん御高承のことと思いますけれども、シェアリングエコノミーというのは、自分が持っているその物とか場所とかあるいはスキルをインターネットのプラットフォームを通じて提供すると。個人間でシェアしていくという。だから、簡単に言うと、日本におられる外国人の方に、日本語教えてあげるから英語教えてねとか、そういうスキルの交換と

今、情報を収集されているというお話がありましたけれども、サービスの提供者とそれから受ける者の結節点に当たるのがプラットフォーマーというやつですので、このプラットフォーマーに何らかの強制的な役割を課す、例えば、いつどこで誰がどういうサービスを提供した、いつどこで誰がそのサービスを、受益した、利用した、そういうそのトレーサビリティーというか、そういうものに対して提出を義務付けるとか、そういうことはお考えにならないんですか。

いや、その任意の情報提供だけでその商行為というか、経済的な活動を把握全部できるのかというと、決してそうではないと思うんですよね。だから、私はこういうことを申し上げております。 　それと関係して、ギグエコノミーという言葉も使われております。これ、欧米では、インターネットを通じて一度限り、単発、不定期の仕事を受ける非正規労働者により成り立つ経済をギグエコノミーと呼んでいるようです。イベントをやるから、来て何か仕事をやってねと。で、一回限りで終わってしまう。 　そういうところで働いている方、それをなりわいとして生活している方々がおられるということでありますけれども、そういう方が増えてきますと、無申告というのと、それから過少申告の人が当

そういうお考えですと、今、シェアリングエコノミーって割と大きな話をしたんですけれども、この後テーマにさせていただきますトークンエコノミーというのがあるんですね。これは、イーサリアムって仮想通貨、暗号資産があって、ビットコインと並ぶ暗号資産、仮想通貨ですけれども、ビットコインと一番大きな違いというのは、そのカスタムトークンというのを発行できる仕組みなんですね。だから、私が、そのメタマスクという、これイーサリアム系のトークンを発行できる場所です、だから、そこにアクセスして、私が事業者というか運営者になって、自分のカスタムトークンというのを発行できることができる。だから、そこに集まっていただく方は、自分のスキルを提供して、英語を教えるから

何か絶望的に遅れているという感じですね。 　今、大塚委員の方から外務省に対して、そういうシステムとその現実の乖離についてのお話がありましたけれども、私も同じような思いを持っております。デジタル庁というのができたので、すごいものができるんやろうなと思っていたら、要するに役所ができた話で、これアナログの話なんですよね。アナログ的なものでデジタルを理解しているというのが現状であって、もうデジタル庁というからには、何か三次元空間の向こうにメタバースがあって、これがデジタル庁ですみたいなアピールされるのかなと思ったら、全くアナログ的な世界でデジタルを扱うという、アナクロニズムといいますか、もう時代に付いていけない、役所自体が時代に付いていけ

まだウオーニングはないんですね。

これ、こういうトークンエコノミー始めようという人は資金決済法、資金決済法による登録が必要ということなんですが、これはイーサリアムという仮想通貨、暗号資産をベースにした事業であるから登録が必要という理解でいいんでしょうか。

大臣、申し訳ございません。通告しておきながら、まだ質問しておりません。午後に間違いなくさせていただきますので、楽しみにしていただきたいと思います。 　終わらせていただきます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、大塚委員の方からトークンエコノミーについてのお話がありまして、午前中私も取り上げさせていただきましたけれども、この新しいトークンエコノミー、この重要さというのは、今、大塚さんのお話の中にもありましたけれども、送金料の安さなんですね、送金料の。例えば、幾らか送金すると。で、その送料が例えば百円だったら、百円以下の、例えば五十円送るために百円の送料が掛かるとしたら、それはまあ送らないですよね。これが一円とか五十銭でできると、それがトークンエコノミーというか、送金システムで新しいところなんですね。 　だから、そういうところをしっかり把握、捕捉していただいて、それも課税の対象にできるようなところ

財務省の考え方というのは財務大臣のお考えということでよろしいですよね。 　それで、今のお答えの中にも次の質問の答えが入っていると思うんですけれども、改めまして、確認の意味でお答えいただきたいんですけれども、プライマリーバランス、ＰＢの黒字化が必要であると考えられる理由は何でしょうか、明確にお願いします。

基本的な考え方を明確にしていただきまして、ありがとうございます。 　それで、私は内閣府が作った中長期の経済財政に関する試算、これを見てこういう質問をさせていただいているわけでありますが、これ二〇二五年にプライマリーバランス黒字化を達成すると。たしか、岸田総理も答弁でそういうふうなことをおっしゃったと思うんですけれども、二〇二五年、プライマリーバランス黒字化が達成できるとする根拠を教えてください。

ありがとうございます。 　このケースを変更する状況にはないという御答弁でございました。 　ところで、いつも気になりますのは、プライマリーバランスの黒字化とか計算される際に、当初予算だけをカウントして、補正予算はそこに入っていないと。だから、去年、おととしのように、もう巨大な補正予算を組む、そのために補正予算に分けているんやないかと勘ぐりたくなるんですけれども、ああいう大きな補正を組まざるを得なくなるというようなことは全然想定されていないということなんですけれども。 　私どもから考えると、やっぱりプライマリーバランスの黒字化というか、ある程度の財政規律、プライマリーバランス対象経費をどこまで広げるかという問題はあると思いますけれ

私たち日本維新の会は、できるだけ当初予算でやるべきであって、何か本来その当初予算に入れるべきものを十五か月予算とか言って補正で上げて、まあ僕らに言わせると筋が悪いと思うんですけれども、大臣もそういうふうに感じておられるような印象を受けるんですけどね。だから、十六か月予算とか十五か月予算とか、税は十二か月なんですから、それに合わせて、補正はできるだけもう今大臣がおっしゃったような条件の下でしか組まないと、できるだけ見通しを立てて当初予算の中に必要な予算は放り込むというふうな方針で大臣におかれましてはこれからも臨んでいただきたいと思います。 　それでは次の質問でありますが、関連しての質問になりますが、先ほどもプライマリーバランスの黒字

プライマリーバランスが一番重要であって、それで、私が今申し上げましたそのドーマー条件、ドーマー定理というのは必要条件とは思わないというふうな御答弁であったように理解いたしました。 　それで、関連、今の御答弁に関連してなんですけれども、名目成長率というのは二〇二八年までずっとこれ名目長期金利を上回っているという、この中長期の試算によりますとなっております。この間、財政は不安定化しないという判断をされているという理解でよろしいでしょうか。

これで質問を終わらせていただきますけれども、答弁の内容もさることながら、鈴木大臣の誠実さというか、も伝わってきまして、もう心、感銘しております。どうぞ御健闘いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、今日、デジタル経済とそれに対する課税ということで議論させていただきたいと思っています。 　デジタル経済と言われる経済、シェアリングエコノミーとか、それからギグエコノミーとかトークンエコノミーとかいろいろありますけれども、デジタル化されることが可能になった、デジタル化されることで可能になった経済活動とか経済、これをデジタル経済と言っているというふうに私は理解しております。それで、その経済とか経済活動のどの部分にどういうふうな課税をしていくのが必要なのかという問題意識を持って議論を展開させていただきたいと思っております。 　皆さんそういう世代に属していると思うんですけれども、それまではみ

アメリカ側の立場には立たなかったというところですけれど、明確に欧州委員会とも同じというわけでもないので、難しいところだと思うんです。 　今副大臣に御答弁いただきましたけれども、そういう状況があって、それまでほとんど、別に僕はアマゾンという会社だけを攻撃しているわけではないんですが、法人税を、あれだけ稼いでいるのにアマゾンという会社は日本で法人税をほとんど払っていないという指摘があって、今副大臣御答弁いただいたような御努力があって法人税を支払い始めたと聞いておりますけれども、これで、例えばほかの日本の、いわゆるプラットフォーマーと言われている楽天とかがあるんですけれども、この楽天とアマゾンの間で不公平性というのは完全に払拭されたと考