浅田均

今のこの御答弁の中でＰＥの範囲を変えたという中身があったんですけれども、例えば、そうしたら、私たちがふだん使っているというか、ネットフリックスというのがあるんですけれども、ああいうところに対して消費税を取るということは今可能になっているんでしょうか。個別のあれでは答えられないんですか。

しつこくて申し訳ないんですけど、海外から配信して日本には会社はないと、ただサーバーが置いてあるとか、そういう基地、基地というかな、会社としてはやっていないけれども経由基地みたいなやつはあるということになると、何か課税対象はないということですか。なら、通信業者を経由して消費者に直接来てしまうわけですから、何か課税はされていないという理解でいいんでしょうか。

今議論させていただいているようなことが、ヨーロッパ委員会、欧州委員会とアメリカなんかで問題になって、それでＢＥＰＳは進んでいるんですけど、ＢＥＰＳ以外に、ＯＥＣＤが大枠合意したこのピラー１、第一の柱と呼ばれる多国籍企業への課税権配分ルールというのがあるらしいんですけれども、これについてちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。

これ、利益率一〇％を超えるところに関して課税して、その超過分の二五％ですか、課税する。これも、だからこの方々はもう非常に、租税回避というか、頭脳明晰な方が多いんで、二五％、その一〇％を超えない九・何％でばらけさせるとか、きっとそういうことをやってくるんで、私、直感的に、ピラー１でなしにピラー２もやがて必要になってくると思いますんで、そういう準備もしておいていただきたいと思います。 　で、イントロの部分でもう終わりになってしまうんですけれど、まずシェアリングエコノミーについて、今申し上げましたプラットフォーマーというところに関する質問を一つだけさせていただきたいんですけれど、このプラットフォーマーですよね、言わばマッチングサービスと

それじゃ、中途半端で申し訳ないんですけど、この続き、あしたやらせていただきますんで、ここまで覚えておいていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、大塚委員の質問を聞いていまして、ソ連、ロシアがウクライナに侵攻した、侵略していると、これに対するそのカウンターアタックですね、こういうやり方があるんではないかというお話を聞いておりまして、まさしく、その何か、まず流動性を止めると。その後は、ソルベンシーですよね、弁済可能であるかどうかというところを止めてしまうというのがカウンターアタックとして有効ではないのかというお話を聞いておりまして、私は、まあ二年前からコロナに私たちは攻められていて、コロナが攻めてきて、我が国あるいは世界の経済に起きたのと同じようなこと、順次いろいろなことが起きてきて、私たち困っているわけですけれども、それを逆手に取っ

これ、アナウンス効果はあったって、結局これ、今回買い入れますよと、〇・二五％だったら無制限に買い入れますよとアナウンスされて、実績というか、実績はどうだったんですか。

実際にその、何回もやるとこれはオオカミ少年みたいになると思うんですけれども、アナウンス効果というのがほぼほぼ本来の目的であって、実際幾ら来るかというのは余り考えていなかったという理解でいいんでしょうか。

今の御発言の中に指し値オペがラストリゾートではないと、最後の手段ではないと、何か、それならお心の中にこれが最後の手段だというのは何かあるんですか。

また今の御発言の中で、私が理解しているＹＣＣという、イールドカーブコントロールというのは短期金利をマイナス〇・一ぐらいにして、長期金利、十年がゼロぐらいになって、それより先がプラスになるというようなカーブを想定、想定って、理解しているんですけれども、それとその今回の指し値オペというのは、何かこれを強固なものにする、あるいは何かこの組合せですね、こういうイールドカーブコントロールをしているさなかに指し値オペをやるという、この二つの関係はどういうふうに整理したらいいんでしょうか。

黒田総裁のお話を聞くことは、白川元総裁の本、僕、いろいろ読ませていただいているんですけれども、あの本よりもはるかに面白いというか興味深い御発言がいろいろ出てくるので、鈴木大臣まで質問しようと思ったんですけど、そこになかなか至らず、あとシリーズで二回、三回とやる必要があるのかなという思いを残しつつ、質問を終わらせていただきます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、今日は、新型コロナ対策、とりわけ感染症法上の五類相当にしたら、位置付けた方がいいんではないかという議論から始めさせていただきたいと思っております。 　日本維新の会はこれまで何回もコロナに関する提言をさせていただいておりますけれども、今回、ずうっと、新型コロナウイルス、この感染症法上の二類相当を五類相当にする方が医療体制を守る上でも経済、社会を回していく上でもいいんではないかという提案をしております。 　なぜかと申しますと、これまで第一波から今回の第六波まで様々な波があったわけでありますけれども、今回のオミクロン波、オミクロンによる波というのは今までとは全然特徴が違っています。一点目が

それでは、現時点では考えていないけれども、これからこの二類と五類の行ったり来たりというのか、柔軟に、相当、二類相当、五類相当、変えていくということに関して、これから議論していただけるという理解でいいんですか。

いや、今難しいというのは分かるんですよ。だから、それ議論の俎上に上げられますかということを聞いているんです。

ありがとうございます。是非議論の俎上に上げていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 　それで、これＶＲＳについて大臣にお尋ねしたかったんですけれども、厚労大臣の御答弁が余りにも丁寧過ぎたので、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。 　朝からまたこれも議論になっておりますけれども、ウクライナの、ロシア侵略、安全保障を中心に午前中から議論がされて、展開されておりますけれども、私は在ウクライナの邦人保護に関して質問をしたいと思っております。 　在ウクライナ日本大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリビウで日本人の退避支援などを中心に領事事務を継続しているというこ

現状についてお伺いいたしましたが、ここでアフガニスタンのときと比べてみたいんですが、在アフガニスタン日本大使館は、タリバンがカブールを制圧した日に一時閉館しております。キエフの日本大使館は今リビウに移動しているとのことでございますが、これはどういう状況になりますとアフガンと同じように閉館されるんでしょうか。

まあそれはそれでいいんですが、もし仮に閉館するとき、大使館が保護すべき邦人等の範囲はどこまででしょうか。

それで、ちょっと話は国内問題になるんですが、ウクライナの避難民受入れが表明されております。岸田総理が避難民の受入れを表明されました。 　公営住宅を持つ首長さん等から受入れの用意があるということを私は個人的に聞いておるんですけれども、この掛かる必要経費というのは国が負担するという理解でいいんでしょうか。

現場の首長さんはスピード感を持ってお金のことを考えられないんで、こういうお尋ねをさせていただきました。早いこと方針決めていただきたいと思います。 　今、ウクライナのお話をさせていただいておりますけれども、ウクライナ邦人等保護も重要でありますけれども、ここでアフガンのことも忘れてはならないと思うんです。 　日本政府は、二〇〇一年からアフガニスタンの復興活動、またとりわけ将来を担う若者たちを招いて教育支援を行ってきました。二十年間で一千三百人以上の若者が日本の大学で様々な知識を習得し、修士号、博士号を取ってアフガニスタンの政府関係機関や大学で祖国の復興に取り組んできました。逆に、この方々が西側の協力者あるいは日本の協力者ということで

外務大臣からきめ細やかな対応をしていきたいという御答弁をいただきました。 　そこで、岸田総理にお伺いいたします。 　私の質問の中で、岸田総理にお尋ねするのはこの一問だけです。何でかというと、重要で、絶対総理大臣の御決意を聞きたかったからでございます。 　今申し上げましたように、私が知り得るだけで数十人、三十人近い元日本留学生、この方々は知日派で、本当に、イランの隣ですよね、アフガニスタン。ネパールと、あっ、ネパール違うわ、イランの隣にとにかくあるということで、地政学上非常に重要なところにあって、こういうところに親日的な国があるないでは、非常に日本にとっても、日本の国益にとっても重要な、要衝の地であると思っております。 　そう