浅田均

命は救うという理解でいいんでしょうね。 　それでは、デジタル担当大臣、大変お待たせして申し訳ございません。四分しかなくなってしまいました。済みません。 　二問、質問させていただきます。 　今、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中に、読ませていただきました、産業のデジタル化というのが書いてあるんですけれども、産業のデジタル化というのは単なるＤＸですよね。デジタルトランスフォーメーションにしか受け止められないんですね。 　今は、ウエブ一の世界からウエブ二、ウエブ三の世界になって、ウエブ二からウエブ三の世界に、私たちは移行期にいると思っています。ウエブ二の世界で、ＳＮＳ等、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大企業が私たちの個人情報をもう勝手に

これが多分最後の質問になると思います。 　ガバナンストークンというのがあるんですね。これ、ビットコインとかイーサリアムという仮想通貨、暗号資産という呼び方に変えられておりますけれども、ビットコインとかイーサリアムというのは皆さん聞かれたことがあろうかと思います。そのイーサリアムのブロックチェーン上でＤｅＦｉ、分散型金融と言われていますけれども、ＤｅＦｉのプロトコルとか、ＤｅＦｉのサービスに関する、まあネット上に乗っかった金融システムですよね、その金融システムを、システム自体を開発する、あるいはシステムの、何というんかな、プロトコルといいますか、やり方ですよね、進め方を決める、この権利を持つのがガバナンストークンと言われているやつで

続きはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　国際決済銀行、ＢＩＳが公表する実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための指標と言われております。日本円の実質実効為替レートは、一九七〇年から一九九五年にかけて約六〇から一五〇まで上昇しましたが、その後、下落傾向に転じ、二〇二二年一月には六七・五五と、一九七二年六月以来、およそ五十年ぶりの低い水準になりました。 　通貨の対外的な購買力の低下は、輸入物価の上昇を招き、家計への逆風となりますが、この実質実効為替レート水準の下落について総理はどのように受け止めておられるのか、感想をお

日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して、岸田総理に質問いたします。 　まず、新型コロナ関連の質問です。 　今回のオミクロン株による感染は、東京、大阪で五千人、全国で三万人を超えたのが三日前の十八日。そして、昨日二十日、全国の感染者は五万人に迫る数となりました。もはや、これまでの保健所による積極的疫学調査、濃厚接触者の確定、囲い込みによる拡大防止対策では対応できない感染の規模です。 　例えば、大阪では、濃厚接触者の調査と検査の実施を高齢者施設等、重症化リスクの高い施設に重点化し、家庭内、一般事業所等に対しては濃厚接触を自ら判断し、自主的な検査受検、待機をしていただかざるを得ない状況だと聞いております。 　そこで、

日本維新の会、浅田均です。 　日本維新の会を立ち上げて約十年になります。設立の目的は、大阪都構想の実現を起爆剤として地方分権を進め、我が国の統治の仕組みをつくり直すことでした。残念ながら起爆剤は二回不発に終わりましたが、少子化、高齢化、さらには人口減少が進むこの国を持続可能で成長できる国にするには、地方分権を進めることにより、この国の形を変えることが必要であるという思いに変わりはありません。 　コロナ対応に追われ、ワクチン接種であれ、病床確保であれ、休業協力金であれ、住民から責任を問われるのは現場を持つ知事や市区町村長です。しかし、知事や市区町村長には権限といった権限は持たされておらず、地方行政の自由度はほとんどないのが実情です

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は連合審査ということで、私ども日本維新の会は、過去四年間、重要土地取引規制法案を提出し続けております。背景には、防衛施設周辺とか国境離島の土地が外国人等に売却されていると、その地域と関係のない外国人に売却されているという、我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているという事実があります。つまり、安全保障上そういう土地を取引するに際して規制を設ける必要があるのではないかというのが我が方の立法事実でございます。 　他方、なるほど国防上必要であると、筋は通っていますということになっても、国内的に見ると別の論点からいろんな見方が出てくるということで、両大臣、小此木大臣は昨日からそういうことに

ちょっとはっきりいたしました。領域主権の根拠、保全の根拠ということであります。 　それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。

無人の国境離島が三百三十六島あって、私有地がある島が四十とおっしゃいましたですか。 　それでは、その四十の島、そこで土地を所有している地主さんといったらいいんでしょうかね、そういう方は、これ、登記簿とか何かに全部載っているという理解でいいんでしょうか。

三十筆だけ分かっていて、残りの分からないところというのは、これはどういう、管理上どういう扱いになるんですか。

そうしたら、不明の三十筆の土地というのは、多分誰かが管理しているということ、推測であって、誰がどういうふうに管理しているということまでは把握していない、そういうことでよろしいですか。

何か土地の売買でいろいろ問題が提起されているんですけど、そういうその不明者が、分からない土地というのも要注意だと思うんですね。 　これ、三年か四年前に、北朝鮮からの船が流れてきて無人島に漂着して、そこに住み着いているんではないかという心配がされたことがあるんですけれども、そのときですら、土地の、島の状況がどうなっているかというのを国において管理していない、そういう状況がありましたので、こういう質問をさせていただいております。 　先ほど御答弁にあったかと思うんですけれども、この無人島というのはいずれかの都道府県に帰属しているという理解でいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　都道府県に所属していると。その都道府県がどういう管理を行っているかということについて、国の方は把握されているんでしょうか。

やっぱり、この後ケーブルとかサイバーの話を質問しようと思うんですけれども、そういうところは、これからサイバー、ＩｏＴの時代には非常に危険なところになる可能性があるんではないかという思いを強くしております。 　分からない間にそういう島を、中国が南シナ海のサンゴ礁を埋めて滑走路を造った、あそこまで大掛かりなものとは思いませんけれども、そういう管理が、目の行き届いていない管理不能の島、かつ人が住めるぐらいの広さがあるところがあれば、例えば、ドローン基地を造って、ＩｏＴでサイバー、何というのかな、コンピューター管理でその本国から、そういうところからドローンを飛ばして攻撃に来ると、どこから攻撃しているか分からない、そういう攻撃の形態はこれか

そういう御答弁ではありますが、適切に判断するというのは、これは重要施設である、あるに違いないと私は思っておりますので、もし抜けた場合はまた指摘をしたいと思いますが。 　そのついでに、この陸揚げ局というのがあって、海底ケーブルというのはいろんな国の会社が出資して造っているというものであります。その海底面を、海底を通って、今年、二一年にＫＤＤＩの大きなやつが開通するんです。それはベトナムの沖まで行って、例えば台湾で陸揚げする、韓国で陸揚げする、メーンランドで陸揚げ、中国で陸揚げする、香港で陸揚げする、ベトナムで陸揚げする、いろんなところで分岐するんですけれども、その増幅器とか分岐器という機器が海底に埋められているんですね。こういうもの

問題の提起にしかならないと思うんですけれども、もう皆さん御存じのように、その分岐器とかいうやつ、特に中国はファーウェイとか、もうそこに入り込もうとしていて、私どもにしたら、盗聴とか信号を勝手に自分のところに分岐させるとか、よく見張っていないことにはそういうことが可能になってしまいますので、日本の国の機密情報がもう筒抜けということになりかねませんから、そういうところは特に御配慮いただきたいと、御配慮というか、注意しないと本当に防衛上穴が空いてしまっているということになりますし、幾らそのイージス・アショアを船に替えるとかしたところで、そういうところで穴が空いていたら一発で攻撃されてしまいます。 　で、その一発で攻撃されるサイバーのとこ

それじゃ、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれど、これがサイバー攻撃であるという事態認定は防衛省でされると思うんですけれども、どういう事態を想定されているんでしょうか。

ちょっと一個どうしても分からないので、警察と防衛省、この境界というのはどこにあるんですか。

今日、最高に面白い質問を残してしまいましたので、皆様方におかれましては、次回、テレビで傍聴していただければ幸いでございます。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　国際航路標識機関条約については、これ二ラウンドということになっているんですけれど、今質問させていただいて、御答弁の用意は大丈夫でしょうか。 　そうしたら、本来ならば第二ラウンドでやるべきところではございますが、国際航路標識機関条約について質問させていただきます。 　国際機関を設立して、航路標識の改善及び調和等を通じて船舶の安全かつ能率的な移動等のための国際協力をより一層強化することが目的とされておりますが、これまで非営利団体として活動していた国際航路標識協会、ＩＡＬＡを国際機関に移行する理由は何でしょうか。