ありがとうございます。 それで、今まで政府機関ではなかった、非営利団体として活動しておったということで、企業会員とかも参加しているんですね。例えば、ＯＥＣＤなんかだとＪＩＣＡとか日銀とか、どちらかというと政府機関に近いところが参加している、そういう国際機関はあるんですけれども、こういう企業会員が入っている国際機関というのは僕は余り知らないんで、このＩＡＬＡに参加していた、これまで参加していた企業会員は移行後はどういう位置付けになるんでしょうか。
確認ですが、今まで入っていた会員が希望すればそのまま残れるという理解でいいんですか。
いいですね、これ。民間から金が出るしね。これからこういう国際機関、考えていったらいいと思うんですけど。 茂木大臣、通告していないんですけど、それで、またパリなんですね、これ。パリにはＯＥＣＤがあって、それからユネスコがあって、フランス語圏を束ねるような機構もあって、とにかく国際都市というか、呼ばれるに足るそういう国際機関がいっぱいあると。 僕たちも国際機関の日本への誘致というのをずっと主張し続けているんですけれども、なかなかこれ実現しない。こういうやり方、パリってやっぱり、ずっこいんですけど、うまいなと思うんですけれども、こういう手法を講じて日本にもっと国際機関を誘致するという、そういう戦略はお持ちでしょうか。
よろしくお願いいたします。期待しております。 それでは、サイバー防衛について質問させていただきます。 前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。 その御答弁をベースに、今回はサイバーを中心に質問させていただきたいんですが、まず、Ｇ７コミュニケ五十三番のところに既存の国際法をサイバースペースに適用できるか研究するとありますけれども、これはどういう事態を想定されて
第一ラウンド最後の質問です。 今、定義なしにサイバー空間というお言葉を何回か使われたんですけど、サイバー空間、サイバースペースというものの定義を教えてください。
ありがとうございます。 続きは第二ラウンドでやらせていただきます。
先ほどに引き続きまして、サイバー攻撃について質問していきたいと思います。 通告しております七番の方から始めさせていただきたいと思います。 先日、五月三十一日の決算委員会ですね、決算委員会の中で、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃が取り上げられております。このＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に対しまして、警察庁の答弁は、実行したのはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団で、ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いというふうな答弁がありました。 このサイバー攻撃は日本のレンタルサーバーから行われております。日本のレンタルサーバーから行われたということで、ログが残りますので
ありがとうございます。 今の御答弁ですと、警察が主体になって対応すると、それで海外からの攻撃であった場合はそういうところと情報交換して、警察を通して捜査を海外に展開するという理解だと思います。 それで、次に、これダークウエブというのは、僕、前も質問したことあるんですけれども、Ｔｏｒ、オニオンルーターというのがあるんですね。これ普通の、皆さんインターネットを利用されるときはエッジとかクロームとかそれからサファリとか、ブラウザーを使っておられると思うんですけれども、普通のブラウザーでは見えないサイトを見るブラウザーがあります。これ、ジ・オニオン・ルーター、Ｔｏｒというブラウザーで、これ、皆さんどなたでもインターネット経由でダウン
これ本当に仕組みがうまくできていて、皆さん、スマートフォン使われる場合、皆さん方のスマートフォンのＳＩＭというのがユニークなんですね、世界で一つしかない。だから、どこから発信しているというのが分かる。そこへ何か問合せをしたら返ってくるような仕組みになっているわけですね。それで、経由して、経由して、経由して、そこにまたそのヘッダー、ヘッダー、ヘッダーが付いて、向こうがそれを皮むいていくみたいな形になるんで、これＴｏｒって、オニオンルーター、タマネギルーターという名前が付いているらしいんですが、こういうサイトがある。 ダークウエブという、先ほどの大臣の御答弁ですと、これこそバーチャル空間というかな、というところが広がっているわけであ
それ、今の防衛大臣の御答弁ですけれど、そういうものをもって抑止力と果たして言えるのかと私は甚だ疑問に思っております。これもあくまで盾と矛の関係で、こういう盾ができましたよと、どんな矛も通しませんと言うたら、どんな矛でも通す盾って、どんな矛も防げる盾ですというのは必ず出てくるんですね。だから、抑止力になると考えていますというふうに言明されますと、その抑止力を突破することがその人たちの目的になって、そういう集団が存在するということをお忘れなく、そういうサイバー攻撃の準備を怠りなくしていただきたいと思います。 それで、僕もＬＡＷＳについて質問をしようかなと思ったんですけど、これは先回、三浦委員が割と丁寧にしていただきまして、その前に大
時間が来ましたので終わりますけれども、海底ケーブルだけでなしに、増幅器とか分岐器とか、いろんな機器が埋められていますので、そういうところで、方向を変えようと思ったらすぐ簡単にできる話ですし、情報を盗もうと思うと非常に簡単な話なので、こういうところに力を入れていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均と申します。 今日は、四人の参考人の先生方、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 私ども日本維新の会、この憲法審査会に参加しているグループの中では一番遅れて国政に参加したグループであるというふうに思っております。私どもが国政に進出するに際して、国政議論ということで、憲法ももちろん、党を立ち上げるとき、あるいは国政に進出するときにいろいろ議論させていただいているんですけれども、中で、今日もまた四人の参考人の先生方、とりわけ福田先生、それから上田先生、飯島先生、それから浅野先生、皆さん全員ですけれども、立憲主義による政治ということを御発言いただいております。 私どもが国政進出
それでは、飯島先生、何かお話し足りないような印象を強く受けますので、飯島先生にお尋ねしたいんですが。 投票できない国民がいる状況は憲法違反となりかねないと先ほど来御主張されておりまして、それで、私どもも投票と選挙運動に関して、例えば投票に関しては選挙権、公民権が例えば奪われている方とか、あるいは責任能力がないということで措置入院されている方とか、もっと身近な例でいうと、後見人はいるけれど認知症であるというような方ですね、こういう一般的に投票に関して投票する権利を言わば奪われた状態になっている方々がおられる。 他方、そこに至る前に、国民投票運動ですね、選挙運動に関して、例えば警察官とか選挙管理委員とか選挙運動をできないと規定さ
先生、もういいんですか。 それでは、あと三分しかありません。上田先生に質問させていただきます。 先生、このレジュメの中でも大阪都構想の住民投票についてちょっと言及していただいていまして、これ、私ども日本維新の会として二回住民投票を経験しております。憲法改正の国民投票というと、約、投票する方が一億人を超えると思いますけれども、それに比べると五十分の一ぐらい、二百万強を対象にした住民投票でしたので、しかしながら、国民投票をやっていないという中にあって一番大きな規模の住民投票であったというふうに自覚しております。 そこで、この弊害ですね、規制がないとどういうふうな弊害が生じるのかということを、ここから学ぶべきだというふうなこと
私ども、実際にその運動を進めた立場として、公職選挙法の何を準用するというふうな決め方を同時にしたわけですけれども、例えば、そこで、最高裁判所裁判官の投票のようにバッテンを付けるとか丸を付けるでなしに、賛成と書く、反対と書くというふうなことにしたのはちょっと問題があったのかなというふうな、ごく簡単な例なんですけれども、そういう体験はしておりますので、今回のこの国民投票をするに際しても何らかの参考になる知見は得たのかなというふうな気がしております。 私からは以上でございます。
日本維新の会、浅田均でございます。 今回議題となっておりますセルビアあるいはジョージアとの租税条約、それからジョージアとの投資協定、ＯＥＣＤとの交換公文の締結、いずれも賛成でございます。自由貿易圏を拡大していくという途中で不可欠なことでございますので、もっと多くの国と締結されて自由貿易圏がもっと広がっていくことを願っております。 それで、今日は、これまで積み残してきましたＧ７サミットとか日米共同声明、あるいはサイバーについて御質問をさせていただく予定でありますが、それに先立ちまして、先般ミャンマーで拘束されていた記者が解放されたと。私も個人的に面識のある方なので、早期解放に向けて御努力いただきたいというお願いをしておったとこ
もうちょっとゆっくり説明していただいた方が、より視聴者の皆さん方には分かったのかなと思います。 私も、憲法のところで、何で国家の独立という言葉が出てこないんだということを茂木大臣に先般質問させていただいたことがあるんですけれども、独立と主権ですよね。独立しているから主権が及ぶと、主権が及ぶところが領土であると、まあぐるぐる循環論法になって、どこから始めるかというのは非常に難しい話で、これはうまいこと書いてあるなというふうに思っております。 そこの、これ主権及び領土一体性、今御説明いただいたんですけれど、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという表現でありますが、これは台湾を自国の領土と主張している中国にとっ
外務大臣はそうおっしゃいますけれども、これすごいなと思ったのは、同じ表現が、Ｇ７の共同コミュニケに全く同一の文言で、表現で出てくるわけです。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す、これも外務省が訳されたやつなんですけれども、この「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.」でありますけれども、これ全くＧ７のコミュニケにも同じ文章が出てくるんですね。 こ
やっぱりうまいこと答えますね。これ、想像の世界と違いますよ、現実の世界でありまして。 そこで、この両岸、外務省訳ですよ、外務省訳では、両岸問題の平和的解決となっているんですね。この問題という日本語も問題でありまして、これ難しいんですよ。これ、英語表現ではクロス・ストレイト・イッシューという書き方をしております。クロス・ストレイト・プロブレムとかディスピュートとはなってないんですね。 これ、どういう意図があると外務大臣はお考えでしょうか。
何かあれですね、禅問答をやっているみたいな、問題を問題とすることは問題ではないというのはね。問題を問題とすることは問題であるという主張も成り立つわけでありますけれども、またそれは別の機会に。 今日はサイバーのことをやりたいと思っております。 サイバーって、サイバネティックスから来ているとか説明をされてるんですけれども、私の理解ではインターネットという、何というのかな、ネットですよ、ネット。ネットワークが形成する情報空間というふうに理解した上で質問をさせていただきます。 これも日米共同声明の中にあるんですが、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、一回読んで二回読んで三回読んで、でもどういうことかなという
