浅田均

今の答弁聞いてもまだちょっとよく分からないんですけれども、要するに、インターネットの話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども。 　私は、三十年ぐらい前になると思うんですけれども、ＩＳＯのＯＳＩ、国際標準化機構のオープンシステム・インターコネクションというところの仕事の末端に関わっておった者として、コンピューターができてスタンドアローンで使われているんですけれども、それがコンピューターとコンピューターをつなぐのにどうしたらいいかと。まず、これＯＳＩ、ＩＳＯは七層、七段階考えて、まず何でつなぐかですね、物理層、信号をどういうふうに送るか、そのオクテット、パケットをどういう形で制御しながら通信させるか、どんな速さで送っていくか

はい。 　ちょうど時間となりまして、済みません、前口上だけで。肝腎なところはまた次回、機会があればやらせていただきますので、覚えておいていただきますようよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私も、大規模ワクチン接種についてまずお尋ねしていきたいと思います。 　予約システムの問題点、いろんな角度から問題提起がなされております。やっぱり、架空の接種券番号とか虚偽の生年月日でも予約ができるという問題が明らかになりましたけれども、私も一応その接種券をもう既に送っていただいている仲間の一人でございますので、まあそういうことです。 　各その予約できるサイトとか気になるのでアクセスしているんですが、もう御承知のとおり、今朝もネットでその自衛隊の大阪センターにアクセスすると、来週、今やっているのは、来週五月三十一日から六月六日に接種希望の人が今予約をされるということになっているんですね。まだ

今の御答弁をお伺いしていますと、架空の接種券番号で予約はもうできなくなったけれども、それでもまだ、虚偽の生年月日、生年月日を虚偽入力した場合は予約ができてしまうというこの欠陥はまだ残っているという理解でいいんでしょうか。

今もう既に次に御質問しようかなと思っていたところの一部をお答えいただいているんですが、システムが一部改修でまだ完全には終わっていないと、六十五歳以下の方の予約は受け入れてしまうと、受け付けてしまうという御答弁であったと思います。 　言わば、不正な手段を使って予約した者がまさに会場に来てしまう場合がある、想定されるわけですよね。ホームページなんか見ていますと、接種券とそれから予診票と本人確認書とを持ってまず受付のところに行くと、そこで本人確認して、その後問診が始まって、その後接種、それから接種済みの証を渡すときに二回目の予約をすると、そういう流れだというふうに理解しております。 　最初に、来られた方が六十五歳以下で、あなたはまだ、

ありがとうございます。 　それで、これもずっと議論になっているんですけれども、防衛大臣は不正な手段で予約をした報道機関に抗議されています。先ほど来、極めて悪質な行為であるというふうな御理解に関して御自身の発言をされております。 　私もこれは、報道の公益性というところは確かにあると思うんですけれども、それだったら、欠陥を見付けたら、まず防衛省に知らせるべきであって、そういう欠陥があるという報道をするのはいいかもしれぬけれど、具体的にこうやったらアクセスできますよというようなところまで報道してもらうことが、これは公益性に関して争ったら負けるのではないかなというふうに思っていますし、例えば、裁判所の裁判の傍聴がすごく限られていると、五

ユー・アー・ベリー・ライト。興奮したら日本語忘れてしまう悪い癖がありますので。 　次、その具体的なオペレーションについてお尋ねしたいんですが、大阪市民であるということから大阪のことについてお尋ねしたいんですけれど、三か月間、毎日午前八時から午後八時までやっておられると。一人頭三十分掛かるということだから、一つのレーンというのを考えると、一つのレーンに乗っかる人は二十三人ですよね。八時までやって八時半まで入れるんだったら二十四人ということになりますけど。十二時間で、一時間で二人だから、二十四人ということになります。 　二十四人、来週の予約が三万五千人でしょう。一日で五千人接種ということですと、これ二百レーン必要になるということに、

当初二千五百から始めて、来週から一日五千と。で、今おっしゃったその二十八のブースで大丈夫というふうにお考えですよね。違うと言ったらえらいことだから、そうですよね。それで、レーンというかキャパシティー、会場のキャパシティーに関しては今の御答弁である程度納得できました。 　それで、ワクチン、これまで会場に運ばれるワクチンの量についてのお話があって、余った場合は民間の看護師さんとか、会場でお世話されている方々に優先して接種するというふうなことを聞いているんですけれども、これ、足らないというのは想定していないんですか。

ありがとうございます。足らない場合はないと、余っている場合しか生じないというふうに理解しておきます。それで、看護師さんとか会場をお世話いただいている、言わば優先接種の対象となるべき方々にやってもなおかつ余剰があるという場合、やっぱり都道府県あるいは市町村との連携を密にしていただいて、少しでも無駄がないように工夫していただきたいと思っております。 　それでは次に、これ、ワクチンの接種主体、最初は市町村が主体であると。市町村を補完する意味で都道府県で、大阪府でもやりたいということで、府知事、吉村さんが提案されて、大阪府も大規模接種場を設ける、大阪市も大規模接種場を設ける、それから、かかりつけのお医者さんに行っても接種してもらえると、四

これ、個人情報でルートは複数あるというのと、それから二回接種する必要があるということで、予算委員会で河野大臣にも個人情報をどういうふうにして追跡できるようにするのかというのは何回も質問させていただいているんですけれども、住民の予防接種台帳というのは市町村が管理します。だから、市町村、本来なら市町村で接種すべきところをこの特別な会場に来て接種されているわけです。 　この方々の情報というのは市町村の接種台帳に入力する必要があるわけですけれども、そういう連絡はどういうふうにするんですか。

今ちょっと聞き取れなかったんですが、紙ベースで市町村に送るその以前に、何、更新をするというふうにおっしゃいましたですか。その情報入力とか、どういうふうにするんですかという質問なんですが。

そのバクシネーションレコードシステムというのは、市町村とどうつなぐんですか。

その点、その辺のところを次のサイバーにつなげて質問したかったんですけど、時間が来てしまいましたので、この次は次回やらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会、浅田均です。 　憲法改正は国民投票によって決められますので、国民レベルでの議論が必要です。しかしながら、国民及びその代表者である政治家が、憲法の内容について基礎的な知識もなく議論するのであれば、意味あるものとは言えません。 　そこで、今回は、現行憲法の成立の過程と内容との関連について、何点か確認していきたいと思っております。 　まず、憲法九条一項は、一九二八年のパリ不戦条約と文言、内容共にほぼ同じであり、一九四五年に調印、発効した国連憲章とも平仄が合っています。同様の文言は、世界各国の憲法にも記述されています。 　マッカーサー・ノートには、自衛戦争を否定することが案としてありました。しかし、自衛戦争の否定が非現

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回は、日本とインドの物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。 　この物品役務相互提供協定、つまりロジスティクスの問題です。兵糧とか燃料とか医療、どこで提供するのかというところに関心が及びます。それで、海自とか海軍のことを考えますと、港湾の問題が取り上げるべき課題になってくると思います。誰が管理している港湾であるのか、中国ではないのかということで、債務のわなということが衆議院で政治イシューというか政治アジェンダとなって茂木大臣と委員の間でいろいろ議論されております。読ませていただきました。 　他方、我が国の港あるいはそれに類する施設は、例えば中国の支配下にはない

そこまで御答弁いただきましたので、通告しております二番と三番をまとめて次質問させていただきます。 　既に話題に上っておりますけれども、これ、インドが六番目で、アメリカ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアとはそれぞれＡＣＳＡを締結しております。これまで、そういう、今回インドと締結するＡＣＳＡというのを結んでいる国との物品、役務の提供事例、具体的な提供事例を教えてほしいというのと、抽象的な言葉では今防衛大臣の方からお答えあったんですけど、具体的な物品、役務の提供事例を教えてほしいというのと、どこでどの国に対して何が提供されて、どのような形で返還されたのかという記録は公表されているんでしょうか。これ、お尋ねいたします。

ほぼ御答弁いただいているんですけど、一番肝腎の、一番知りたいところですね、今防衛大臣の御答弁の中で宿泊施設を提供したという例えがあったんですけれども、それはどこで提供されたのかという情報は開示されているんですか。

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたけれども、これ、どこの港に寄港してどういうオペレーションをやっているのか、その港が例えば中国が資金供与してできた港で、債務が返済できなくなって管理を現実は中国がやっていると。そういうところに寄港せざるを得ないような場合も出てくるということを懸念しています。 　だから、我が国においては、重要土地取引法というのを維新の会はずっと出しておりましたし、ＯＤＡに類する資金供与ですよね、資金提供して重要インフラを建設していくんだというのは、この後、茂木大臣にお尋ねするそのＧ７のコミュニケの中にも詳しく書かれてあるから、そこまで深慮遠謀を持って外務省、防衛省は対応しているんだというお答えをいただくと

ありがとうございます。 　マラバールでは物品、役務の提供は行われなかったということでありますが、オペレーションの期間によってもっと長くなるとそういうことがやがて必要になってくる場合も想定できます。 　それで、今まで質問してきたことと、茂木大臣が先般御参加いただいたＧ７サミットですね、そのコミュニケが発表されております。ここで非常に重要な記載がありまして、コミュニケの十二番、フリー・アンド・オープン・インドパシフィック、自由で開かれたインド太平洋のところ、十二番です。我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんで

そうですか。