私ども、実際にその運動を進めた立場として、公職選挙法の何を準用するというふうな決め方を同時にしたわけですけれども、例えば、そこで、最高裁判所裁判官の投票のようにバッテンを付けるとか丸を付けるでなしに、賛成と書く、反対と書くというふうなことにしたのはちょっと問題があったのかなというふうな、ごく簡単な例なんですけれども、そういう体験はしておりますので、今回のこの国民投票をするに際しても何らかの参考になる知見は得たのかなというふうな気がしております。 私からは以上でございます。
私ども、実際にその運動を進めた立場として、公職選挙法の何を準用するというふうな決め方を同時にしたわけですけれども、例えば、そこで、最高裁判所裁判官の投票のようにバッテンを付けるとか丸を付けるでなしに、賛成と書く、反対と書くというふうなことにしたのはちょっと問題があったのかなというふうな、ごく簡単な例なんですけれども、そういう体験はしておりますので、今回のこの国民投票をするに際しても何らかの参考になる知見は得たのかなというふうな気がしております。 私からは以上でございます。
日本維新の会、浅田均でございます。 今回議題となっておりますセルビアあるいはジョージアとの租税条約、それからジョージアとの投資協定、OECDとの交換公文の締結、いずれも賛成でございます。自由貿易圏を拡大していくという途中で不可欠なことでございますので、もっと多くの国と締結されて自由貿易圏がもっと広がっていくことを願っております。 それで、今日は、これまで積み残してきましたG7サミットとか日米共同声明、あるいはサイバーについて御質問をさせていただく予定でありますが、それに先立ちまして、先般ミャンマーで拘束されていた記者が解放されたと。私も個人的に面識のある方なので、早期解放に向けて御努力いただきたいというお願いをしておったとこ
もうちょっとゆっくり説明していただいた方が、より視聴者の皆さん方には分かったのかなと思います。 私も、憲法のところで、何で国家の独立という言葉が出てこないんだということを茂木大臣に先般質問させていただいたことがあるんですけれども、独立と主権ですよね。独立しているから主権が及ぶと、主権が及ぶところが領土であると、まあぐるぐる循環論法になって、どこから始めるかというのは非常に難しい話で、これはうまいこと書いてあるなというふうに思っております。 そこの、これ主権及び領土一体性、今御説明いただいたんですけれど、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという表現でありますが、これは台湾を自国の領土と主張している中国にとっ
外務大臣はそうおっしゃいますけれども、これすごいなと思ったのは、同じ表現が、G7の共同コミュニケに全く同一の文言で、表現で出てくるわけです。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す、これも外務省が訳されたやつなんですけれども、この「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.」でありますけれども、これ全くG7のコミュニケにも同じ文章が出てくるんですね。 こ
やっぱりうまいこと答えますね。これ、想像の世界と違いますよ、現実の世界でありまして。 そこで、この両岸、外務省訳ですよ、外務省訳では、両岸問題の平和的解決となっているんですね。この問題という日本語も問題でありまして、これ難しいんですよ。これ、英語表現ではクロス・ストレイト・イッシューという書き方をしております。クロス・ストレイト・プロブレムとかディスピュートとはなってないんですね。 これ、どういう意図があると外務大臣はお考えでしょうか。
何かあれですね、禅問答をやっているみたいな、問題を問題とすることは問題ではないというのはね。問題を問題とすることは問題であるという主張も成り立つわけでありますけれども、またそれは別の機会に。 今日はサイバーのことをやりたいと思っております。 サイバーって、サイバネティックスから来ているとか説明をされてるんですけれども、私の理解ではインターネットという、何というのかな、ネットですよ、ネット。ネットワークが形成する情報空間というふうに理解した上で質問をさせていただきます。 これも日米共同声明の中にあるんですが、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、一回読んで二回読んで三回読んで、でもどういうことかなという
今の答弁聞いてもまだちょっとよく分からないんですけれども、要するに、インターネットの話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども。 私は、三十年ぐらい前になると思うんですけれども、ISOのOSI、国際標準化機構のオープンシステム・インターコネクションというところの仕事の末端に関わっておった者として、コンピューターができてスタンドアローンで使われているんですけれども、それがコンピューターとコンピューターをつなぐのにどうしたらいいかと。まず、これOSI、ISOは七層、七段階考えて、まず何でつなぐかですね、物理層、信号をどういうふうに送るか、そのオクテット、パケットをどういう形で制御しながら通信させるか、どんな速さで送っていくか
はい。 ちょうど時間となりまして、済みません、前口上だけで。肝腎なところはまた次回、機会があればやらせていただきますので、覚えておいていただきますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
日本維新の会、浅田均でございます。 私も、大規模ワクチン接種についてまずお尋ねしていきたいと思います。 予約システムの問題点、いろんな角度から問題提起がなされております。やっぱり、架空の接種券番号とか虚偽の生年月日でも予約ができるという問題が明らかになりましたけれども、私も一応その接種券をもう既に送っていただいている仲間の一人でございますので、まあそういうことです。 各その予約できるサイトとか気になるのでアクセスしているんですが、もう御承知のとおり、今朝もネットでその自衛隊の大阪センターにアクセスすると、来週、今やっているのは、来週五月三十一日から六月六日に接種希望の人が今予約をされるということになっているんですね。まだ
今の御答弁をお伺いしていますと、架空の接種券番号で予約はもうできなくなったけれども、それでもまだ、虚偽の生年月日、生年月日を虚偽入力した場合は予約ができてしまうというこの欠陥はまだ残っているという理解でいいんでしょうか。
今もう既に次に御質問しようかなと思っていたところの一部をお答えいただいているんですが、システムが一部改修でまだ完全には終わっていないと、六十五歳以下の方の予約は受け入れてしまうと、受け付けてしまうという御答弁であったと思います。 言わば、不正な手段を使って予約した者がまさに会場に来てしまう場合がある、想定されるわけですよね。ホームページなんか見ていますと、接種券とそれから予診票と本人確認書とを持ってまず受付のところに行くと、そこで本人確認して、その後問診が始まって、その後接種、それから接種済みの証を渡すときに二回目の予約をすると、そういう流れだというふうに理解しております。 最初に、来られた方が六十五歳以下で、あなたはまだ、
ありがとうございます。 それで、これもずっと議論になっているんですけれども、防衛大臣は不正な手段で予約をした報道機関に抗議されています。先ほど来、極めて悪質な行為であるというふうな御理解に関して御自身の発言をされております。 私もこれは、報道の公益性というところは確かにあると思うんですけれども、それだったら、欠陥を見付けたら、まず防衛省に知らせるべきであって、そういう欠陥があるという報道をするのはいいかもしれぬけれど、具体的にこうやったらアクセスできますよというようなところまで報道してもらうことが、これは公益性に関して争ったら負けるのではないかなというふうに思っていますし、例えば、裁判所の裁判の傍聴がすごく限られていると、五
ユー・アー・ベリー・ライト。興奮したら日本語忘れてしまう悪い癖がありますので。 次、その具体的なオペレーションについてお尋ねしたいんですが、大阪市民であるということから大阪のことについてお尋ねしたいんですけれど、三か月間、毎日午前八時から午後八時までやっておられると。一人頭三十分掛かるということだから、一つのレーンというのを考えると、一つのレーンに乗っかる人は二十三人ですよね。八時までやって八時半まで入れるんだったら二十四人ということになりますけど。十二時間で、一時間で二人だから、二十四人ということになります。 二十四人、来週の予約が三万五千人でしょう。一日で五千人接種ということですと、これ二百レーン必要になるということに、
当初二千五百から始めて、来週から一日五千と。で、今おっしゃったその二十八のブースで大丈夫というふうにお考えですよね。違うと言ったらえらいことだから、そうですよね。それで、レーンというかキャパシティー、会場のキャパシティーに関しては今の御答弁である程度納得できました。 それで、ワクチン、これまで会場に運ばれるワクチンの量についてのお話があって、余った場合は民間の看護師さんとか、会場でお世話されている方々に優先して接種するというふうなことを聞いているんですけれども、これ、足らないというのは想定していないんですか。
ありがとうございます。足らない場合はないと、余っている場合しか生じないというふうに理解しておきます。それで、看護師さんとか会場をお世話いただいている、言わば優先接種の対象となるべき方々にやってもなおかつ余剰があるという場合、やっぱり都道府県あるいは市町村との連携を密にしていただいて、少しでも無駄がないように工夫していただきたいと思っております。 それでは次に、これ、ワクチンの接種主体、最初は市町村が主体であると。市町村を補完する意味で都道府県で、大阪府でもやりたいということで、府知事、吉村さんが提案されて、大阪府も大規模接種場を設ける、大阪市も大規模接種場を設ける、それから、かかりつけのお医者さんに行っても接種してもらえると、四
これ、個人情報でルートは複数あるというのと、それから二回接種する必要があるということで、予算委員会で河野大臣にも個人情報をどういうふうにして追跡できるようにするのかというのは何回も質問させていただいているんですけれども、住民の予防接種台帳というのは市町村が管理します。だから、市町村、本来なら市町村で接種すべきところをこの特別な会場に来て接種されているわけです。 この方々の情報というのは市町村の接種台帳に入力する必要があるわけですけれども、そういう連絡はどういうふうにするんですか。
今ちょっと聞き取れなかったんですが、紙ベースで市町村に送るその以前に、何、更新をするというふうにおっしゃいましたですか。その情報入力とか、どういうふうにするんですかという質問なんですが。
そのバクシネーションレコードシステムというのは、市町村とどうつなぐんですか。
その点、その辺のところを次のサイバーにつなげて質問したかったんですけど、時間が来てしまいましたので、この次は次回やらせていただきます。 ありがとうございます。
日本維新の会、浅田均です。 憲法改正は国民投票によって決められますので、国民レベルでの議論が必要です。しかしながら、国民及びその代表者である政治家が、憲法の内容について基礎的な知識もなく議論するのであれば、意味あるものとは言えません。 そこで、今回は、現行憲法の成立の過程と内容との関連について、何点か確認していきたいと思っております。 まず、憲法九条一項は、一九二八年のパリ不戦条約と文言、内容共にほぼ同じであり、一九四五年に調印、発効した国連憲章とも平仄が合っています。同様の文言は、世界各国の憲法にも記述されています。 マッカーサー・ノートには、自衛戦争を否定することが案としてありました。しかし、自衛戦争の否定が非現