浅田均

やっぱりあるんでしょう。想定しているのがあるんでしょう。 　やっぱり茂木大臣、さすが深慮遠謀があると思います。そのスリランカの港湾のことは、衆議院でいろいろ債務のわなということで議論されていますので、中国がジブチ始めいろんなところに投資して、その重要インフラを、何というのかな、十九世紀、二十世紀の初頭の言葉で言うと、ある意味、直接支配するというか、植民地化する、そういう動きがあって、いろいろ陣地を取りにきているわけですよね。だから、それに対抗していくためにこういうことを一発発言しておくこと並びにこういうことを考えているよということをアピールするというのは、対中国の膨張政策を抑える意味で非常に深い、強い意味があると思うんです。 　

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回は緊急事態宣言下での憲法審査会であるということを、皆さん、認識を共有していただきたいと思います。緊急事態宣言が発令されている地域あるいはまん延防止等対策措置が発令されている地域で人々はどういう暮らしをしているのかということを念頭に置いて発言させていただきたいと思います。 　我が方、松沢委員からも、この緊急事態に関して発言がありました。私は、この際注目したいのは、私とは全く思想、信条が違う、そういうイタリア人思想家の発言内容に賛同できる主張があるということでございます。ジョルジョ・アガンベンという思想家でありますが、この発言の契機となっているのは今回のパンデミックです。イタリアでも、規模は

日本維新の会、浅田均でございます。 　本日は、ＲＣＥＰの承認が議題になっておりますけれども、私は、ＲＣＥＰについて質問に入る前に、貿易一般についてどのような考えに基づいているのかということについて質問しておきたいと思います。 　そもそも、必要なものを自国で全部生産するというのは不可能です。特に我が国は、石油とか鉄鉱石とか、原料をほとんど産出しないと。だから、輸入輸出、つまり貿易ということになります。 　次いで、貿易について言いますと、交易条件といいますか交換条件をどうするか、どう成立させるのか、ルールをどうするかと、そういう議論になると思います。その発展型で、具体的なものがＴＰＰ、あるいは今回議題になっておりますＲＣＥＰであり

想定をはるかに超える丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。デービッド・リカードの辺りで止まるのかなと思いますと、まあロックフェラーまで言っていただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、ちょっと話それますけど、防衛省においては丁寧な御答弁をお願いしますって小西委員もおっしゃっていましたけれども、今ぐらい丁寧な御答弁をされると小西さんは歓迎すると思いますので、蛇足ながら申し上げておきます。 　今のそのデービッド・リカードの比較優位論について茂木大臣から丁寧な御説明をいただきまして、今なお生きている部分ですよね。経済規模の小さな国においても比較優位にある産業が存在すると、だからこの比較優位に着目して自由に取引が行わ

本当に御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。 　どこかの大学の経済の授業でこういうのを採用していただきたいなと思うぐらい、自画自賛でありますけれども、いいやり取りが続いているなと。いや、笑う人が多いから、でもないですか。 　それで、小学校のとき加工貿易立国だというふうなことを習ったと言ったら、多分世代間で分かれてしまうと思います。僕ら知りませんという方が出てくると思います。自由貿易が続きます限り、今申し上げた、大臣が御説明いただいたような比較優位に基づく貿易産業構造が形成されます。比較優位のある産業は時代とともに変わります。 　例えば、今の大臣の御発言の中にもありましたけれども、二、三十年前の日本、比較優位を持つの

自動車、半導体は今なおその比較優位を持つ分野であると考えられると、御答弁だったと思います。 　繰り返しになるんですけれども、時間の経過とともにこの輸出産業の順位は絶えず入れ替わっております。何回も申し上げておりますように、日本の主力輸出品だった、まあ三十年前、四十年前だったら家電ですよね、白物家電と言われていました。あるいは、先ほど申し上げました事務用機器、これ今ではもう輸入品に転じています。 　何でそういうことになったかというと、国内の労賃が上がって、それから海外に安い労働力があるということで外へ出ていったと、一般的にそういう説明されていて、ある意味それは正しいんですけれども、輸出における何が真のライバルかと考えますと、海外の

何か、外務大臣、経産大臣も御経験で、コアコンピタンスとか重要なところは非常によく分かっておられると思うんですけど、何か、外務大臣の理解力の割には日本のこの競争力が上に来ないというのが何だろうかなという思いを強くいたしますけれども。いや、別に嫌みでも何でもなくて、事実を述べておるだけでありますので。 　それで、貿易パターンというのと国内産業構造が一致しているのが望ましいということから、相対的な優位性に基づいて貿易のパターンが決まりますと。それから、その貿易パターンに対応して資源配分、抽象的に言うと、資本と労働の分配はどういうふうにすべきか、中央と地方の分配はどうすべきか、そういう分配構造ですよね、と、それから、それに伴って産業構造が

非常に重要なところ触れていただきまして、ありがとうございます。 　今、国際課題というのが成長のドライバー、エンジンとなって、グリーンそれからデジタルがその二つの柱であるという御答弁がありました。私も、そのグリーンガスエフェクトというのについては懐疑的な部分もあります。タイムスパンで、時間で、どれだけの時間幅で見るかということで、例えば今、一万年単位で見ると第四間氷期に当たるわけで、暖かくなる時期ですよね。これもっともっと遡って、第一間氷期、第二間氷期、そういうところまで遡っていくと極に氷がなかった時代というのが地球にはあるわけですね。だから、どこを基点にするかということでかなりこの課題設定も変わってくると思うんですけれども、残念な

ありがとうございます。 　それでは、先日の本会議の答弁の中で、茂木大臣はＲＣＥＰやＴＰＰ11はＦＴＡＡＰへの道のりであるという認識されているというふうな、認識を示されたと私ども受け止めておりますけれども、それでは、そのＴＰＰとかＲＣＥＰが発効した後にこのＦＴＡＡＰの実現に向けてどういうふうな取組をなされていくつもりなのか、お尋ねいたします。

今、御答弁にありましたように、確かに広がってきているし、今回のこのＲＣＥＰは、次の質問なんですけど、いろいろ凸凹のあるところを含んでいるということで、次の質問ですが、あのＲＣＥＰ、まあほかのＥＰＡとの一番の違いというものを考えてみますと、これ、ＬＤＣ、カンボジア、ラオス、ミャンマーが含まれているということだと私は思っております。これらの国々がＥＰＡに参加するのは、日本とＡＳＥＡＮの包括連携協定、ＡＪＣＥＰに次いでのことだと思います。 　このＬＤＣですね、リースト・ディベロップド・カントリーと言われておりますけれども、一人頭ＧＤＰ、一人頭年収物すごく低いと。こういうところは、単に経済発展だけではなしに、その今申し上げました金持ちと所

この間参考人に来ていただいて、その中のお一方が、やっぱり格差解消が、経済格差の解消、所得格差の解消というのは非常に重要な課題になってくるというような御発言もありましたので、その点もよろしくお願いしておきたいと思います。 　例えば、ＷＴＯなんかを見ていても、今回のこのＲＣＥＰ、ＬＤＣ、今申し上げましたような、すごく、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ＬＤＣ三国が入っているということで、メンバーにその三か国が入っていただくということで、全体として、また我が方としてどういうふうなメリットがあるとお考えでしょうか。

げた履かせるということですね。げたは隙間ありますよね。まあいいです。 　それで、もう時間なんですけど、午前中最後の質問にさせていただきます。 　先ほど小西委員の方からそういう御質問があったんですけれども、ミャンマーは民主的な政治体制が回復されるまで締結の対象外とするのかという質問をしようと思っていたんですけど、日本が早期に締約国となる必要があると、そこで判断できる立場にいたいというふうな茂木大臣の御答弁があったんですけれども、仮にそうなったとしたときに、その軍事政権下である、民主制がまだ回復しているかいないかというのをやっぱりそこで重要な判断材料になるというふうに私は受け止めているんですけれども、大臣の御見解はいかがですか。

ありがとうございました。 　ちょうど時間になりましたので、午前中の質疑はこれで終わらせていただきます。残りは午後やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

午前中はミャンマーの件についてお伺いいたしましたけれども、関連してですが、ミャンマーの国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の保障を前提に参加国間で対応を協議するというふうに、これ茂木大臣の御答弁だったと思いますけれども、御答弁されております。 　ここに中国が入っているというところが非常に重要なところで、果たして中国が入ったところでこういう前提に立って意思決定は可能だと、まあ難しいと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。

そういう交渉があるたびに、できるだけ中国をこっちの方に近づけるような御努力をしていただきたいと思っております。 　それで、次の質問ですけれども、日本とＡＳＥＡＮの間に包括的経済連携協定、先ほども申し上げましたけれども、が締結されております。この協定とＲＣＥＰの主たる違いは何か、対象分野とか関税撤廃率から簡単に御説明いただきたいんですが。

ありがとうございました。 　それで、先ほどの国軍関係企業からの輸入停止判断についてなんですが、そのＡＪＣＥＰですね、ＡＳＥＡＮと我が国の包括的経済連携協定というのがまずあって、その発展型として今回のＲＣＥＰがあるというふうにも捉えられると。違いはその今御説明いただいた知財とか、電子取引とか、ガバメントプロキュアメントとかですね、言っていただきましたけれども、そもそもその物とそれからサービスの分野は元々入っているわけですので、物の分野がとりわけ入っておりますので、国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、まずこのＡＳＥＡＮの間の包括的経済連携協定、ＡＪＣＥＰで決めることは、そういうその判断をされることが指針になると思うんですけれども、

今のテーマも含めてなんですが、ＲＣＥＰというのは、発効後また関係国で協議するという項目が結構御答弁あるいは文書の中にも含まれているわけです。そのルールの改善、向上に向けて各国と議論を深めていきたいと大臣御答弁なさっているんですけれども、国有企業とか労働とか環境、電子取引章、紛争解決については今までいろいろ議論されておりましたけれども、それ以外の分野で何かあるんでしょうか。

このＲＣＥＰには、ＷＴＯ協定にない規定として、商標を含む知財のための国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいると御答弁されております。これ、我が方にとって非常に重要なところで、商標を含む知財、これがもう勝手に使われてしまっている。とりわけ韓国とか中国においては、そういう被害とも言えない被害に遭っている国内企業がたくさんあるわけで、これ、こういう規定を設けるというのは非常に重要なことだと思うんです。 　国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいるということなんですけれども、これは誰がどういうふうに確認するのか、その手続面を教えていただきたいんですが。

そうしたら、今まで国内企業で、とりわけ設計図、製品に設計図がもう付いてしまっていると、だから、金型なんかでも、日本で物すごく苦労して作ったやつも、それが対象になっていないので簡単に剽窃されるというのか、それを基に例えば中国とか韓国で作られてしまうと、これは何とか保護していただけないかというような陳情とか苦情をしばしば聞いておるわけでありますけれども、それに類するようなことは、商標等に関して、知財に関して、そういう国内企業がそういう被害に遭っているというような場合、直接何か訴えられるような窓口とかいうのはあるのでしょうか。

そうしたら、何かその知財に関してだけ言いますと、ＡＳＥＡＮとの間にそういう協定があったと、で、ＷＴＯ、ＷＴＯにはこういう知財のあれはなかったわけですよね。だから、こっちはもう全然使わないと、ＲＣＥＰだけを使いますと、そういうような企業がもうわあっと増えてしまって、何かもうこっちは要りませんねというようなことは想定されているんですか。