そういう交渉があるたびに、できるだけ中国をこっちの方に近づけるような御努力をしていただきたいと思っております。 それで、次の質問ですけれども、日本とASEANの間に包括的経済連携協定、先ほども申し上げましたけれども、が締結されております。この協定とRCEPの主たる違いは何か、対象分野とか関税撤廃率から簡単に御説明いただきたいんですが。
そういう交渉があるたびに、できるだけ中国をこっちの方に近づけるような御努力をしていただきたいと思っております。 それで、次の質問ですけれども、日本とASEANの間に包括的経済連携協定、先ほども申し上げましたけれども、が締結されております。この協定とRCEPの主たる違いは何か、対象分野とか関税撤廃率から簡単に御説明いただきたいんですが。
ありがとうございました。 それで、先ほどの国軍関係企業からの輸入停止判断についてなんですが、そのAJCEPですね、ASEANと我が国の包括的経済連携協定というのがまずあって、その発展型として今回のRCEPがあるというふうにも捉えられると。違いはその今御説明いただいた知財とか、電子取引とか、ガバメントプロキュアメントとかですね、言っていただきましたけれども、そもそもその物とそれからサービスの分野は元々入っているわけですので、物の分野がとりわけ入っておりますので、国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、まずこのASEANの間の包括的経済連携協定、AJCEPで決めることは、そういうその判断をされることが指針になると思うんですけれども、
今のテーマも含めてなんですが、RCEPというのは、発効後また関係国で協議するという項目が結構御答弁あるいは文書の中にも含まれているわけです。そのルールの改善、向上に向けて各国と議論を深めていきたいと大臣御答弁なさっているんですけれども、国有企業とか労働とか環境、電子取引章、紛争解決については今までいろいろ議論されておりましたけれども、それ以外の分野で何かあるんでしょうか。
このRCEPには、WTO協定にない規定として、商標を含む知財のための国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいると御答弁されております。これ、我が方にとって非常に重要なところで、商標を含む知財、これがもう勝手に使われてしまっている。とりわけ韓国とか中国においては、そういう被害とも言えない被害に遭っている国内企業がたくさんあるわけで、これ、こういう規定を設けるというのは非常に重要なことだと思うんです。 国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいるということなんですけれども、これは誰がどういうふうに確認するのか、その手続面を教えていただきたいんですが。
そうしたら、今まで国内企業で、とりわけ設計図、製品に設計図がもう付いてしまっていると、だから、金型なんかでも、日本で物すごく苦労して作ったやつも、それが対象になっていないので簡単に剽窃されるというのか、それを基に例えば中国とか韓国で作られてしまうと、これは何とか保護していただけないかというような陳情とか苦情をしばしば聞いておるわけでありますけれども、それに類するようなことは、商標等に関して、知財に関して、そういう国内企業がそういう被害に遭っているというような場合、直接何か訴えられるような窓口とかいうのはあるのでしょうか。
そうしたら、何かその知財に関してだけ言いますと、ASEANとの間にそういう協定があったと、で、WTO、WTOにはこういう知財のあれはなかったわけですよね。だから、こっちはもう全然使わないと、RCEPだけを使いますと、そういうような企業がもうわあっと増えてしまって、何かもうこっちは要りませんねというようなことは想定されているんですか。
もうこれが最後の質問になりますので、ちょっとすっ飛ばして、十九番に行かせていただきたいと思います。 台湾がTPP11に入るのに必要なものは何ですかという、午前中、白委員の方から質問がありましたので、同じ質問になるといけませんので、加入に必要なものでなしに、TPP11に入る障害となるものは何であるというふうにお考えでしょうか。
時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきますけれども、もう積み残しがいっぱいあって、ハムラビ法典から日米共同声明からいっぱい残っておりますけれども、連休明けの楽しみということでお待ちいただきたいと思います。 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均と申します。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 まず、木村参考人からお尋ねしていきたいんですけれども、お書きになりました「ルールに基づく国際貿易秩序崩壊の危機」を読ませていただきました。だからこのメガFTAsへの期待ということになると思うんですけれども、ガットからWTOになって、その後、サービス貿易辺りまではうまくいっていたけれども、その後、国際間のマルチの交渉がうまくいかなくなったというところからこのFTAとかEPAとかが生まれてきたと理解しているんですけれども。 先ほど、菅原参考人の方からもWTOの立て直しが第一であるというふうな御発言もあり
ありがとうございます。 それで、先ほど内田参考人の方から、RCEPが立ち上がった中心、ASEANの中心性という御発言がありましたが、私どもも、ASEANが中心になってそういう貿易協定ができ上がるというのは非常に歓迎したいと思っているんです、いろいろ御指摘の問題点は承知しつつですね。 このRCEPというのが仮に動き始めるとすると、TPP11が動き始めると。TPPに関しては、イギリスも参加希望を表明しているし、中国も関心を示していると。で、TPP11に中国が入ってしまうと多分アメリカは入らないだろうと、まあ政治的にですね、と推測されるんですね。だから、私たち、私は個人的には台湾を、まず、台湾にまず入ってもらうというのが非常に重要
ありがとうございました。 内田参考人には、ラオスを始めASEANに我が方がどういうことできるのかということをお伺いしたかったんですけど、残念ながら時間になってしまいましたので、大変申し訳ございません、またいずれかの機会にお聞かせいただければ有り難いと思っております。 ありがとうございました。終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました米国訪問に関する報告について、菅総理に質問します。 我が党は、外交・安全保障で日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る国家の自立という理念を掲げております。 総理の米国訪問に関する報告についてお尋ねする前に、総理が国家の独立、主権、自由に関しどのような考えをお持ちなのか、お尋ねします。 独立と平和を守ることが国の目的です。国家は独立したものであり、だからこそ主権を有し、その自国の主権を維持し、他国に依存せず、他国と対等であり、世界に対しては自由な立場です。自衛隊法には、自衛隊は、我が国の平和と独立を守
日本維新の会、浅田均でございます。 内閣法制局長官、前回は大変失礼いたしました。今回は質問させていただきますが、ちょっとお待ちくださいね。 先ほど白委員の方からもう既に質問がありましたけれども、ミャンマーでの邦人記者拘束事件について残りの部分をお伺いしたいと思っています。 先ほどの御答弁で、大使館として情報収集中であり、どのような対応が可能かを探っていると。大臣の方からは、早期解放を求めるというのが基本であるという御答弁をいただきました。 これ、この人は二回目なんですね。二月二十六日に拘束されているけれど、即日に解放されたということであります。今回、これ、刑務所の名前がインセイン、インセイン刑務所ってこれ英語的に理解
この方は個人的に私は知っておりまして、物すごく正義感の強い方ですので、ほかの邦人でもし逮捕、拘束された方があるとすれば、その人とは特別に扱ってほしいというわけではないんですけれども、そういうことをお含みおきの上、早期解放に御尽力をいただきたいと思います。 それでは、お待たせしました、法制局長官、前回、海上保安庁法の二十五条についてお尋ねしようと思っておりましたところ、時間切れになりました。 この海上保安庁法二十五条、これ読み上げさせていただきますと、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と書かれてあります。 私ども
警察、防衛機関というのではなしに警察機関であるということを明確にするためにこういうことを書かれてあると。そもそも、海上保安庁という組織が警察機関であるとするならば、こういう条項を入れる必要は僕はないと思うんですけれども、いかがですか。
分かりました。ありがとうございます。 それでは、保安庁の方来ていただいていると思いますので、海上保安庁法の二十五条を削除することにより海上保安庁にとってはどういうふうな不都合が生じるのか、教えていただけませんでしょうか。
冷静に毅然と対応はいただきたいんですけど、私の質問は、二十五条を削除することにより海上保安庁に何か不都合なことはありますかという質問なんです。
重要な規定というのは、削除はまかりならぬということですよね。
もうあれやね、これ、千日手ですよね、こういうのはね。続けるか諦めるかどっちかなんですけれども、私は、ちょっと別の観点から続けさせていただきます。 今御答弁の中にもありました海上保安庁法の二条、ここでは海上保安庁の任務、職掌というものが、所掌事務というものが書かれてあります。今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項
後で相談する人に先に尋ねてしまいまして、申し訳ございません。 それでは、最初に聞くべき海上保安庁にお伺いいたしますが、その所掌事務ですね、任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧、例えばですよ、ということ、条項を、条文を加えることについて、海上保安庁としてはどういうふうにお受け止めになりますか。