もうこれが最後の質問になりますので、ちょっとすっ飛ばして、十九番に行かせていただきたいと思います。 台湾がＴＰＰ11に入るのに必要なものは何ですかという、午前中、白委員の方から質問がありましたので、同じ質問になるといけませんので、加入に必要なものでなしに、ＴＰＰ11に入る障害となるものは何であるというふうにお考えでしょうか。
時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきますけれども、もう積み残しがいっぱいあって、ハムラビ法典から日米共同声明からいっぱい残っておりますけれども、連休明けの楽しみということでお待ちいただきたいと思います。 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均と申します。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 まず、木村参考人からお尋ねしていきたいんですけれども、お書きになりました「ルールに基づく国際貿易秩序崩壊の危機」を読ませていただきました。だからこのメガＦＴＡｓへの期待ということになると思うんですけれども、ガットからＷＴＯになって、その後、サービス貿易辺りまではうまくいっていたけれども、その後、国際間のマルチの交渉がうまくいかなくなったというところからこのＦＴＡとかＥＰＡとかが生まれてきたと理解しているんですけれども。 先ほど、菅原参考人の方からもＷＴＯの立て直しが第一であるというふうな御発言もあり
ありがとうございます。 それで、先ほど内田参考人の方から、ＲＣＥＰが立ち上がった中心、ＡＳＥＡＮの中心性という御発言がありましたが、私どもも、ＡＳＥＡＮが中心になってそういう貿易協定ができ上がるというのは非常に歓迎したいと思っているんです、いろいろ御指摘の問題点は承知しつつですね。 このＲＣＥＰというのが仮に動き始めるとすると、ＴＰＰ11が動き始めると。ＴＰＰに関しては、イギリスも参加希望を表明しているし、中国も関心を示していると。で、ＴＰＰ11に中国が入ってしまうと多分アメリカは入らないだろうと、まあ政治的にですね、と推測されるんですね。だから、私たち、私は個人的には台湾を、まず、台湾にまず入ってもらうというのが非常に重要
ありがとうございました。 内田参考人には、ラオスを始めＡＳＥＡＮに我が方がどういうことできるのかということをお伺いしたかったんですけど、残念ながら時間になってしまいましたので、大変申し訳ございません、またいずれかの機会にお聞かせいただければ有り難いと思っております。 ありがとうございました。終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました米国訪問に関する報告について、菅総理に質問します。 我が党は、外交・安全保障で日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る国家の自立という理念を掲げております。 総理の米国訪問に関する報告についてお尋ねする前に、総理が国家の独立、主権、自由に関しどのような考えをお持ちなのか、お尋ねします。 独立と平和を守ることが国の目的です。国家は独立したものであり、だからこそ主権を有し、その自国の主権を維持し、他国に依存せず、他国と対等であり、世界に対しては自由な立場です。自衛隊法には、自衛隊は、我が国の平和と独立を守
日本維新の会、浅田均でございます。 内閣法制局長官、前回は大変失礼いたしました。今回は質問させていただきますが、ちょっとお待ちくださいね。 先ほど白委員の方からもう既に質問がありましたけれども、ミャンマーでの邦人記者拘束事件について残りの部分をお伺いしたいと思っています。 先ほどの御答弁で、大使館として情報収集中であり、どのような対応が可能かを探っていると。大臣の方からは、早期解放を求めるというのが基本であるという御答弁をいただきました。 これ、この人は二回目なんですね。二月二十六日に拘束されているけれど、即日に解放されたということであります。今回、これ、刑務所の名前がインセイン、インセイン刑務所ってこれ英語的に理解
この方は個人的に私は知っておりまして、物すごく正義感の強い方ですので、ほかの邦人でもし逮捕、拘束された方があるとすれば、その人とは特別に扱ってほしいというわけではないんですけれども、そういうことをお含みおきの上、早期解放に御尽力をいただきたいと思います。 それでは、お待たせしました、法制局長官、前回、海上保安庁法の二十五条についてお尋ねしようと思っておりましたところ、時間切れになりました。 この海上保安庁法二十五条、これ読み上げさせていただきますと、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と書かれてあります。 私ども
警察、防衛機関というのではなしに警察機関であるということを明確にするためにこういうことを書かれてあると。そもそも、海上保安庁という組織が警察機関であるとするならば、こういう条項を入れる必要は僕はないと思うんですけれども、いかがですか。
分かりました。ありがとうございます。 それでは、保安庁の方来ていただいていると思いますので、海上保安庁法の二十五条を削除することにより海上保安庁にとってはどういうふうな不都合が生じるのか、教えていただけませんでしょうか。
冷静に毅然と対応はいただきたいんですけど、私の質問は、二十五条を削除することにより海上保安庁に何か不都合なことはありますかという質問なんです。
重要な規定というのは、削除はまかりならぬということですよね。
もうあれやね、これ、千日手ですよね、こういうのはね。続けるか諦めるかどっちかなんですけれども、私は、ちょっと別の観点から続けさせていただきます。 今御答弁の中にもありました海上保安庁法の二条、ここでは海上保安庁の任務、職掌というものが、所掌事務というものが書かれてあります。今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項
後で相談する人に先に尋ねてしまいまして、申し訳ございません。 それでは、最初に聞くべき海上保安庁にお伺いいたしますが、その所掌事務ですね、任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧、例えばですよ、ということ、条項を、条文を加えることについて、海上保安庁としてはどういうふうにお受け止めになりますか。
その任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧という文章を入れたら何か困りますか、助かりますか。
若干の繰り返しではなしに、かなりの繰り返しなんですが。 もう一度、私どもの問題意識として、海上自衛隊と海上保安庁のシームレスな連携が成立していると、だから領海警備、領域警備においても安心なんだという御見解、政府の御見解なんですけれども、今の現状ではそれが薄いのではないかと。だから、もうちょっと海上保安庁の役割を多く、強くして、もうちょっと、何というかな、今ですと海上自衛隊がやっているようなことも引き受けることによって、その言わば重複部分をつくることによって海上保安庁がもう少し活躍できるのではないかという意識を持っております。だから、今の海上保安庁法の任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧というものを入れてみたらどうかなというふ
質問には直接には答えていただけていないんですけれども、まあ早い話、不要であると、余計なことはするなというふうに受け止めましたので、そういうふうに理解させていただきます。これもあれですよね、後でまた、法制局長官は質問されても答えようがないんですよね、これ。答えようがあるように持っていきたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 前回は無害通航について質問させていただきまして、有害通航に対する危害射撃は可能であるというふうな御答弁をいただきました。前回御答弁の内容は、国際法上許容される範囲内において海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合に
こういうところで外務大臣に文句を言ってもしゃあないんですけど、弁証法というのは適用されないんですね。発展がない。同じことの繰り返しですわね。ここから次の次元にアウフベーヘンするという、まあないんでしょうね。しゃあないですわね、お役人ですから。 それでは、愚痴を言っていても仕方ないんで、私、今、海上保安庁法の二十五条を取っ払えとか、二条に主権侵害行為の鎮圧を加えよとか申し上げておりますのは、先ほど申し上げましたように、海上保安庁の役割をもう少し強化すべきではないかと思っております。でないと、海上自衛隊とシームレスな連携があって、決定も電話ですぐできるようにしたとか、継ぎ目がなく海上保安庁と海上自衛隊の連携はされているというふうに常
今、体制強化のため保安庁の能力がもう少し充実というか、もう少し強いものにしていくということに賛成である旨の御答弁いただきまして、よく見ておられるなと思っております。 そういうところの保安庁の役割を、情報収集だけに関しましても自衛隊ともっと一緒にやるとか、そういう協力関係、まさしくシームレスでなしに一体となっている部分があってもいいと思うんですね。だから、もしそういうことになるとすると、さっき申し上げました二十五条の扱いということについて問題になってくるんだと思いますけれども、防衛大臣がそういう御見解であるということを聞かせていただいて安心しております。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 それで、もう一つ、これ国連海
ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけど、日中漁業協定は今も生きておるということで、北緯二十七度以南は新たな規制措置を導入しないというふうに決めた、それ根拠を御存じだったら教えてほしいんですけれど。
