その任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧という文章を入れたら何か困りますか、助かりますか。
その任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧という文章を入れたら何か困りますか、助かりますか。
若干の繰り返しではなしに、かなりの繰り返しなんですが。 もう一度、私どもの問題意識として、海上自衛隊と海上保安庁のシームレスな連携が成立していると、だから領海警備、領域警備においても安心なんだという御見解、政府の御見解なんですけれども、今の現状ではそれが薄いのではないかと。だから、もうちょっと海上保安庁の役割を多く、強くして、もうちょっと、何というかな、今ですと海上自衛隊がやっているようなことも引き受けることによって、その言わば重複部分をつくることによって海上保安庁がもう少し活躍できるのではないかという意識を持っております。だから、今の海上保安庁法の任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧というものを入れてみたらどうかなというふ
質問には直接には答えていただけていないんですけれども、まあ早い話、不要であると、余計なことはするなというふうに受け止めましたので、そういうふうに理解させていただきます。これもあれですよね、後でまた、法制局長官は質問されても答えようがないんですよね、これ。答えようがあるように持っていきたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 前回は無害通航について質問させていただきまして、有害通航に対する危害射撃は可能であるというふうな御答弁をいただきました。前回御答弁の内容は、国際法上許容される範囲内において海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合に
こういうところで外務大臣に文句を言ってもしゃあないんですけど、弁証法というのは適用されないんですね。発展がない。同じことの繰り返しですわね。ここから次の次元にアウフベーヘンするという、まあないんでしょうね。しゃあないですわね、お役人ですから。 それでは、愚痴を言っていても仕方ないんで、私、今、海上保安庁法の二十五条を取っ払えとか、二条に主権侵害行為の鎮圧を加えよとか申し上げておりますのは、先ほど申し上げましたように、海上保安庁の役割をもう少し強化すべきではないかと思っております。でないと、海上自衛隊とシームレスな連携があって、決定も電話ですぐできるようにしたとか、継ぎ目がなく海上保安庁と海上自衛隊の連携はされているというふうに常
今、体制強化のため保安庁の能力がもう少し充実というか、もう少し強いものにしていくということに賛成である旨の御答弁いただきまして、よく見ておられるなと思っております。 そういうところの保安庁の役割を、情報収集だけに関しましても自衛隊ともっと一緒にやるとか、そういう協力関係、まさしくシームレスでなしに一体となっている部分があってもいいと思うんですね。だから、もしそういうことになるとすると、さっき申し上げました二十五条の扱いということについて問題になってくるんだと思いますけれども、防衛大臣がそういう御見解であるということを聞かせていただいて安心しております。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 それで、もう一つ、これ国連海
ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけど、日中漁業協定は今も生きておるということで、北緯二十七度以南は新たな規制措置を導入しないというふうに決めた、それ根拠を御存じだったら教えてほしいんですけれど。
よく地図見て勉強したいと思いますので、複雑かつ錯綜しているというところをもう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
早い話、いろんな国の漁師さんがやってくるという理解でいいんですか。
そうしたら、この領海法の改正ですね、中国が国連海洋法条約を批准したときに、自分のところの領海はこれに、この適用外であるというふうにしているような同様の措置というのは、日本にとっては必要ないというふうにお考えでしょうか。
この点ももう少し勉強して、また質問をさせていただきたいと思っております。 茂木大臣、大変申し訳ありません、警察比例の原則、これやりたかったんですけれど、もう時間になってしまいましたので、これもまた次回にやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 昨今、中国海警局の船艇の動き、またそれに対応する我が方、海保等の動きが報道されております。 私は、尖閣はどう守るべきかという問題意識から、今日質問させていただきたいと思っております。 この中国海警船の動き、今申し上げましたように、これ一昨日の報道ですか、十三日未明から沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船二隻が日本の領海に侵入しています、船は日本の漁船に接近する動きを見せたということで、海上保安本部は巡視船で漁船の安全確保に当たり、直ちに領海から出るように警告を続けていますという報道であります。 まず、実際何が起きているかということを明確にしたいと思います。それで、この中国海警局の
一部、中国海警局の船艇は軍艦並みの武器を備えているという報道もあるんですけれども、これは事実ではないということ、理解でいいですか。
今ちょっと御発言がありましたけれども、そういう中国海警局の船艇が尖閣諸島周辺で一団となって交代制で周辺海域を航行していると言われております。 その事実認識についてお尋ねしたいのと、その目的について外務省、防衛省はどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
先ほど、外務省の御答弁の中に、独自の主張をしながらという御発言があったんですけれども、独自の主張というのはどういう内容でしょうか。
いや、だから、その独自の主張というのはどういう主張ですかとお尋ねしているんです。
ありがとうございます。 それで、この中国海警局の船艇の動きに対して、冒頭申し上げましたけれども、報道では、個別に巡視船で漁船の安全確保を図り、直ちに領海から出るよう警告を続けていると報道では言われておりますけれども、個別にこういう反応をしているけれど、我が国はこういうその中国海警局の船艇の動きに対してどのような体制で対応しているのか、教えていただけませんか。
その保安庁の毅然とした態度は尊敬するに値すると思うんですけれども、保安庁には警職法七条に対応する権限しか与えられていないわけですね。だから、余り期待し過ぎるのもちょっと申し訳ないという思いがあるのと、保安庁だけに任せておかないで、どうして、自衛隊がなぜ出ていかないのか、あるいは出ていけないのかということについてお尋ねしたいんですけれども、そこ行く前に、国連海洋法条約と無害通航権ということについて御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、今、国連海洋法条約と無害通航権について詳しく御説明いただきましたけれども、我が方の領海に他国の公船、公の船が入り、無害通航と認められないときに沿岸国ができることは何か、教えていただけませんか。
今の御答弁から判断しますと、公船、外国の公船は治外法権的なものを持っておるけれども、治外法権的なものを持っておるけれども、それにもかかわらず、我が方として何らかの対応ができるという理解でいいですか。
ありがとうございます。大分頭の中が整理できてきました。 それで、今の御答弁いただいたやり取りですね、私の質問と御答弁いただいた中身を受けて質問させていただきたいんですが、報道によりますと、政府は、海警局の船艇が武器を使用すれば、海保も警察官職務執行法に基づき武器を使用できると解釈するというふうな報道がされております。つまり、外国公船が尖閣諸島への上陸を強行したら、これを凶悪犯罪と認定して、武器使用により相手の抵抗を抑える危害射撃が可能になる場合があると説明したと報道されておりますが、これは事実でしょうか。