今のところはちょっと問題になると思われるところでありまして、外国公船や軍艦というか、軍艦と言うともっとはっきりすると思いますけど、外国公船への危害射撃というのはこれ戦闘行為を意味するんではないでしょうか。私、間違っていますか。
今のところはちょっと問題になると思われるところでありまして、外国公船や軍艦というか、軍艦と言うともっとはっきりすると思いますけど、外国公船への危害射撃というのはこれ戦闘行為を意味するんではないでしょうか。私、間違っていますか。
法執行といいますと、ちょっとそうかなという気がするんですけれども、これ、中国というのは、尖閣というのは自分のところの領土やと主張しているわけですよね。その尖閣を奪取、取り返すためにいろんなことをやってくると、それが何か法執行活動で対応できるような内容なのだろうかという思いがするんです。 海警船の船艇から中国の乗組員が尖閣に上陸したような場合は、これは明らかに主権侵害であるというふうに茂木大臣も衆議院の委員会で答弁されていますよね。だから、その主権侵害に当たるような行為に対して法執行活動で対応ができるのかという疑問を、素直な疑問を持つんですけれども、この点、いかがでしょうか。
いっとき武装漁民とかいう話がありましたけれども、例えば丸腰の人が尖閣に何らかの形で上陸してしまったと、これは我が方の国内法で対応するんですか。
国際法で判断する対象と国内法で判断する対象のその境目がよく分からないというのと、例えば、私の友人は、また先日、アメリカに向けてヨットで単独で太平洋横断するんやということで出港しましたけれども、これは正式な手続をして、またアメリカ行って九月頃帰ってくるとか言うてますけれども、そういう全然手続なしに勝手に上陸してしまったと、これ、それなら国内法でどういう、何というのかな、罪に、刑法の対象になるんでしょうか。
何もないところだったらそれでいいと思うんですけれども、この尖閣というのは、中国は自分のところの領土だというような主張をしていると。そういうところに対して上陸するというのは、向こうにとったら取り返すというような意味なんでしょうけれども、そういうことをやったときに、だから、何もないところだったら今おっしゃったような御答弁でいいと思うんですけれども、向こうが、そういうことを言っているところに、取り返しに来たと。だから、それが何か日本の刑法で対応できるような事態なのだろうかというと私はそうではないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
何か何千年前のハムラビ法典まで出てきましたけど。 何というかな、政府がそういう行為に対して危害射撃をできるというふうな発言、それも可能であるというような解釈を、理解をされているということが、逆に我が方に悪いその影響を及ぼすんではないかというようなことを私は心配しているんです。 だから、いや、例えば、我が方のその領海であっても無害通航でないことをやっているから危害射撃が可能であるというようなロジックが正しいとするならば、まあ竹島の近くに我が方の船が行ったときに向こうがやっぱり危害射撃をしてくると、そういうことを許容してしまう結果にはならないかということを危惧しているんです。いかがですか。
ありがとうございます。 そうしたら、私の心配は心配には及ばないということですよね、今の。 で、またこの別の報道ですけれど、昨年五月には中国海警局の船艇二隻が日本漁船を追尾、接近、海上保安庁の船が間に入って事なきを得るという事態も発生した。中国側は、日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めたと述べており、尖閣周辺海域には中国の主権が及んでいると、こういうところでも主張をするに至っているんですけれども、こういう状況に関して、先ほどもちょっと聞かせていただきましたけれども、外務省はどういう御認識でしょうか。
もう時間が来てしまいまして、今日のメーンテーマは、海上保安庁法の二十五条を削除することによりどういう不都合が生じるのか法制局長官にお伺いするのがメーンやったんですけど、済みません、時間になってしまいましたので、予告編だけで、また次回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず外務大臣と、日本のプレゼンスということに関してちょっと議論させていただきたいと思います。税金が日本のプレゼンスを高めるためにどういうふうに使われているか、うまく使われているのかということです。 日本という国は、多分、良い製品を提供する国、良いサービスを提供する国という認識で国際的なプレゼンスが上がってきたという一面があると思います。他方、戦争に負けてから、戦後を考えますと、国連に加盟する、それからIMF八条国、OECDに加盟する、それからガットに加盟するですね、国際機関に入っていって国際社会の一員になっていったと。そういうところが日本のプレゼンスを高めるために非常に力があったんだ
余計な話ですけど、投票するんですか。五十四か国が投票して決めるんですか。
ありがとうございます。 大臣、これモンゴルが対立候補であるというならば、白鵬とか鶴竜とかに頼んで、今回は俺のとこがやると、で、次あんたのとこがやったらええやんかというふうな話をされるのも手のうちではないかなと思います。アドバイスを使っていただいてもいただかなくても結構でございますが、ちょっと今思い付きましたので申し上げました。 今、日本のプレゼンスということでお話をさせていただいております。アフリカのTICADのお話、先ほどありましたけれども、アフリカとか東欧ですね、バルチックとか、あるいは新たにEUに加盟した東欧の国とかいう部分が何か日本のプレゼンスが低いような私は印象を持ちます。そのほかの国は、それなりに日本人あるいは日
それで、国際機関の日本人の職員の数なんですが、国連関係機関で働く日本人職員を千名とすると、二〇二五年までに一千名にするという目標を掲げておられます。 この目標が果たして達成できるのかというのと、単に国連だけでなしに、重要な国際機関、WTOとかOECDとかIAEAとかあるんですけれども、そういう国際機関での日本人の数を、職員の数をこれからも増やしていく必要があるので、どういうふうな対策を打っておられますか。
これからまた、米中貿易紛争とか、WTOに話を持っていく必要があるということが増えてくると思います。WTOなんて、前のもうガットのときからイエール大学のロースクールが学閥みたいのをつくっているとか、それほどまでにアメリカとか、日本以外の国がもう先行していますので、そういうところに対等で交渉できるスキルを持った方を育てていく必要が是非ありますので、これからもそういうところの職員さんの養成あるいは派遣に力を入れていただきたいと思っております。 それでは、ODA関係の質問に移らせていただきます。 ODAは、いっとき一兆円を超える予算がありましたが、今やもう五千億と、半分ぐらいに減ってしまっています。冒頭、日本の製品とかサービスの良さ
時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、これ、ラストワンマイル支援って、アフリカはMKS単位ですので、マイルというよりキロと言った方がいいと思います。 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、まず、茂木大臣、外務大臣になられてもうかなり年月がたって、頑張っていただいていると思うんですが、茂木外交の基本姿勢というところからお尋ねしてまいりたいと思います。 ちょっと話はまた若干古くなるんですけれども、日本がサンフランシスコ講和条約を結んで、国連に加盟後に、一九五七年ですね、日本の外交活動の基調を成すものとして日本外交の三原則というものを定めております。国連中心主義、それから自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場を堅持、これが当時定められました日本外交の三原則であります。 現実として、その後、アメリカとの関係を中心に外交が進められてきておりますので、今となっては何
今、TICADに対する言及ありましたけれども、どちらかというと、アフリカなんかに対して日本は余り強くなくて、中国は先に協力とか、経済協力とかを始めていましたので、アフリカに関しては日本はちょっと後発だったかなという気がするんですけれども、緒方貞子高等難民弁務官ですね、緒方さんの努力なんかが物すごく実を結んで、その後、茂木大臣なんかがしっかり基盤を強化していただいているという意味で、そういう活動に関しては評価しております。この件に関してはまた後で質問にも入れさせていただきたいと思いますけれども。 今、環境が変わってきて、もう外交もそれに合わせてやっていくと、基本的な原則は変わっていないという御答弁をいただきまして、今そういう日本外
中国もゲームチェンジャーであるという御発言をいただきまして、ゲームチェンジャーであるならばゲームのルールをどう作っていくかということが非常に重要になってくると思います。その点につきましては、また休憩後に質問させていただきたいと思います。 午前中の部はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
ちょっと午前中、白熱してきましたので、その続きをちょっとやらせていただきたいと思っております。 茂木大臣から、ゲームチェンジャーとしての中国という非常に面白い見方を御披露いただきまして、ゲームチェンジャーが出てきて新たなゲームが始まるとゲームのルールを作っていく必要があると。だから、前へ前へ先行していくと有利なんですね。ある意味、それがデファクトスタンダードになりますから。 今、中国が、法定通貨、人民元のデジタル化というのを実証実験やっています。これもやっぱり、言わば囲い込みですよね。そういう法定通貨のデジタル化ということに関して我が国は遅れていると。中国は多分、ECBも始めつつあるんですね。だから、日本がやや遅れていると。
ありがとうございました。 ゲームチェンジャー、ゲームのルールのお話をまたやがてしたいと思います。 今日は通告に従って質問を続けていきたいと思いますが、所信、大臣所信とかですね、これはもう前総理の時代から自由で開かれたインド太平洋という表現が出てきますし、今まさにそれを実践されていて、今日のインドネシアとの2プラス2もその一環だというふうに私は捉えておりますけれども、この自由で開かれたインド太平洋というのは、先ほどの御答弁の中で一つのビジョンであるというふうな御発言もあったんですけれども、このビジョンですね、自由で開かれたインド太平洋というのは何をもって実現されたとお考えになっているんでしょうか。
ありがとうございます。 社会制度とか文化とかいろんなものを包含した概念であるというふうな御説明だったんですが、具体的に、超具体的に、開かれたインド太平洋、インドと太平洋というと、ベンガル湾から始まってマラッカ海峡を通ってですね、それで南シナ海、東シナ海ですか、太平洋と、こうつながっているわけでありますが、ここで問題なのは、マラッカ海峡と、付け加えて言うならば台湾海峡だと思うんですが、このマラッカ海峡と台湾海峡、これはその自由で開かれたインド太平洋という考え方の中に含まれるんでしょうか。