浅田均

ありがとうございます。 　そうしたら、私の心配は心配には及ばないということですよね、今の。 　で、またこの別の報道ですけれど、昨年五月には中国海警局の船艇二隻が日本漁船を追尾、接近、海上保安庁の船が間に入って事なきを得るという事態も発生した。中国側は、日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めたと述べており、尖閣周辺海域には中国の主権が及んでいると、こういうところでも主張をするに至っているんですけれども、こういう状況に関して、先ほどもちょっと聞かせていただきましたけれども、外務省はどういう御認識でしょうか。

もう時間が来てしまいまして、今日のメーンテーマは、海上保安庁法の二十五条を削除することによりどういう不都合が生じるのか法制局長官にお伺いするのがメーンやったんですけど、済みません、時間になってしまいましたので、予告編だけで、また次回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず外務大臣と、日本のプレゼンスということに関してちょっと議論させていただきたいと思います。税金が日本のプレゼンスを高めるためにどういうふうに使われているか、うまく使われているのかということです。 　日本という国は、多分、良い製品を提供する国、良いサービスを提供する国という認識で国際的なプレゼンスが上がってきたという一面があると思います。他方、戦争に負けてから、戦後を考えますと、国連に加盟する、それからＩＭＦ八条国、ＯＥＣＤに加盟する、それからガットに加盟するですね、国際機関に入っていって国際社会の一員になっていったと。そういうところが日本のプレゼンスを高めるために非常に力があったんだ

余計な話ですけど、投票するんですか。五十四か国が投票して決めるんですか。

ありがとうございます。 　大臣、これモンゴルが対立候補であるというならば、白鵬とか鶴竜とかに頼んで、今回は俺のとこがやると、で、次あんたのとこがやったらええやんかというふうな話をされるのも手のうちではないかなと思います。アドバイスを使っていただいてもいただかなくても結構でございますが、ちょっと今思い付きましたので申し上げました。 　今、日本のプレゼンスということでお話をさせていただいております。アフリカのＴＩＣＡＤのお話、先ほどありましたけれども、アフリカとか東欧ですね、バルチックとか、あるいは新たにＥＵに加盟した東欧の国とかいう部分が何か日本のプレゼンスが低いような私は印象を持ちます。そのほかの国は、それなりに日本人あるいは日

それで、国際機関の日本人の職員の数なんですが、国連関係機関で働く日本人職員を千名とすると、二〇二五年までに一千名にするという目標を掲げておられます。 　この目標が果たして達成できるのかというのと、単に国連だけでなしに、重要な国際機関、ＷＴＯとかＯＥＣＤとかＩＡＥＡとかあるんですけれども、そういう国際機関での日本人の数を、職員の数をこれからも増やしていく必要があるので、どういうふうな対策を打っておられますか。

これからまた、米中貿易紛争とか、ＷＴＯに話を持っていく必要があるということが増えてくると思います。ＷＴＯなんて、前のもうガットのときからイエール大学のロースクールが学閥みたいのをつくっているとか、それほどまでにアメリカとか、日本以外の国がもう先行していますので、そういうところに対等で交渉できるスキルを持った方を育てていく必要が是非ありますので、これからもそういうところの職員さんの養成あるいは派遣に力を入れていただきたいと思っております。 　それでは、ＯＤＡ関係の質問に移らせていただきます。 　ＯＤＡは、いっとき一兆円を超える予算がありましたが、今やもう五千億と、半分ぐらいに減ってしまっています。冒頭、日本の製品とかサービスの良さ

時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、これ、ラストワンマイル支援って、アフリカはＭＫＳ単位ですので、マイルというよりキロと言った方がいいと思います。 　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、まず、茂木大臣、外務大臣になられてもうかなり年月がたって、頑張っていただいていると思うんですが、茂木外交の基本姿勢というところからお尋ねしてまいりたいと思います。 　ちょっと話はまた若干古くなるんですけれども、日本がサンフランシスコ講和条約を結んで、国連に加盟後に、一九五七年ですね、日本の外交活動の基調を成すものとして日本外交の三原則というものを定めております。国連中心主義、それから自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場を堅持、これが当時定められました日本外交の三原則であります。 　現実として、その後、アメリカとの関係を中心に外交が進められてきておりますので、今となっては何

今、ＴＩＣＡＤに対する言及ありましたけれども、どちらかというと、アフリカなんかに対して日本は余り強くなくて、中国は先に協力とか、経済協力とかを始めていましたので、アフリカに関しては日本はちょっと後発だったかなという気がするんですけれども、緒方貞子高等難民弁務官ですね、緒方さんの努力なんかが物すごく実を結んで、その後、茂木大臣なんかがしっかり基盤を強化していただいているという意味で、そういう活動に関しては評価しております。この件に関してはまた後で質問にも入れさせていただきたいと思いますけれども。 　今、環境が変わってきて、もう外交もそれに合わせてやっていくと、基本的な原則は変わっていないという御答弁をいただきまして、今そういう日本外

中国もゲームチェンジャーであるという御発言をいただきまして、ゲームチェンジャーであるならばゲームのルールをどう作っていくかということが非常に重要になってくると思います。その点につきましては、また休憩後に質問させていただきたいと思います。 　午前中の部はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。

ちょっと午前中、白熱してきましたので、その続きをちょっとやらせていただきたいと思っております。 　茂木大臣から、ゲームチェンジャーとしての中国という非常に面白い見方を御披露いただきまして、ゲームチェンジャーが出てきて新たなゲームが始まるとゲームのルールを作っていく必要があると。だから、前へ前へ先行していくと有利なんですね。ある意味、それがデファクトスタンダードになりますから。 　今、中国が、法定通貨、人民元のデジタル化というのを実証実験やっています。これもやっぱり、言わば囲い込みですよね。そういう法定通貨のデジタル化ということに関して我が国は遅れていると。中国は多分、ＥＣＢも始めつつあるんですね。だから、日本がやや遅れていると。

ありがとうございました。 　ゲームチェンジャー、ゲームのルールのお話をまたやがてしたいと思います。 　今日は通告に従って質問を続けていきたいと思いますが、所信、大臣所信とかですね、これはもう前総理の時代から自由で開かれたインド太平洋という表現が出てきますし、今まさにそれを実践されていて、今日のインドネシアとの２プラス２もその一環だというふうに私は捉えておりますけれども、この自由で開かれたインド太平洋というのは、先ほどの御答弁の中で一つのビジョンであるというふうな御発言もあったんですけれども、このビジョンですね、自由で開かれたインド太平洋というのは何をもって実現されたとお考えになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　社会制度とか文化とかいろんなものを包含した概念であるというふうな御説明だったんですが、具体的に、超具体的に、開かれたインド太平洋、インドと太平洋というと、ベンガル湾から始まってマラッカ海峡を通ってですね、それで南シナ海、東シナ海ですか、太平洋と、こうつながっているわけでありますが、ここで問題なのは、マラッカ海峡と、付け加えて言うならば台湾海峡だと思うんですが、このマラッカ海峡と台湾海峡、これはその自由で開かれたインド太平洋という考え方の中に含まれるんでしょうか。

私の質問に対する答弁を意訳しますと、マラッカ海峡は含まれる、で、台湾海峡は含まれないと、まあ正解だと思います。違いますか。そういう意図を持ってお答えになったというふうに理解しているんですけれども、違いますか。

ありがとうございます。 　基本的価値を共有すると。だから、台湾海峡は中間線で分かれるということですよね。 　この問題はこれぐらいにしておきまして、もう一つ、先ほど、午前中にも言及しましたけれども、米中間の経済安全保障という大変な問題が浮き上がっておりますけれども、この米中間の経済安全保障をめぐる応酬ですよね。具体的に言いますと、アメリカは、トランプ前大統領のときに大統領令で半導体とかレアアースなど重点四分野の供給網の見直しを指示しております。例えば、中国のファーウェイ社への半導体製品の輸出規制を発動しております。 　新聞情報なんかによりますと、何社か日本企業でも影響を受けているというふうな報道がされているんですけれども、外務省

影響している会社は何社あって、影響額がどれぐらいというのは、確かにそれは数値として示すのは難しいことだろうとは思います。 　ただ、この重点四分野に関して、アメリカが中国に対してそういう意思を示すということによって一番問題になるのは、サプライチェーン、供給網と言われているやつだと思うんです。要するに、中国の海洋進出の原因の一端がレアアースの獲得であるとか言われておりますので、このレアアース、希土類の元素ですね、こういうのをどこにあるかというのを見付けて、それを取りに行く、そのためにはこの海域を確保しておく必要があるという、そういう戦略が中国にあって、要するに、供給網を確保、自分のところでそういう製品をアメリカあるいはアメリカの影響下

それは、サプライチェーンをどう構築していくかは企業の判断であって、一概にＲＣＥＰグループに入る、あるいはＴＰＰ11グループに入る、日米、あるいは日欧ＥＰＡに入る、それは企業側の判断であるというお答えだったと思います。 　それでは、先に進めたいので、これ以下は、先般、大臣所信の中に書かれてあったことに対する質問です。七番目からですね。 　ＱＵＡＤというのは、日米豪印というのは自由で開かれたインド太平洋というところと、それからまたインドネシアとの２プラス２とか今されておりますけれども、ＱＵＡＤとＡＳＥＡＮ、あるいは欧州、中東、アフリカと具体的にどういうふうな連携協力を進めていくのか、具体的に何かお考えがおありだったら教えていただきた

私も、前回の委員会で申し上げましたけれども、このＱＵＡＤというのは高く評価しております。 　それで、冒頭お話しさせていただきました外交三原則ですね、一番目に国連中心主義と言いつつ実は日米同盟しかなかったというところに、オーストラリアとそれからインドですよね、が入って、これは国連中心主義、多国間主義ということですから、基本的な価値観を共有する国々が連携して問題に対応していくということで、ＱＵＡＤというのは非常に高く評価しております。また、その後、ＱＵＡＤでなしに、五つになるか六つになるか、広げていってほしいなというふうに思っております。 　それで、これ、もう八番は質問先ほどしましたので、今、外交の基本的な方針に関しまして、あるいは

前段の徴用工ですね、朝鮮半島出身労働者問題に関しては、裁判所から通知が行って、で、受け取ったということにみなされて、それでその後の出方待ちということなんですけれども、こちらからは何かアクションを起こすとかいうことは考えていないんですか。