私の質問に対する答弁を意訳しますと、マラッカ海峡は含まれる、で、台湾海峡は含まれないと、まあ正解だと思います。違いますか。そういう意図を持ってお答えになったというふうに理解しているんですけれども、違いますか。
私の質問に対する答弁を意訳しますと、マラッカ海峡は含まれる、で、台湾海峡は含まれないと、まあ正解だと思います。違いますか。そういう意図を持ってお答えになったというふうに理解しているんですけれども、違いますか。
ありがとうございます。 基本的価値を共有すると。だから、台湾海峡は中間線で分かれるということですよね。 この問題はこれぐらいにしておきまして、もう一つ、先ほど、午前中にも言及しましたけれども、米中間の経済安全保障という大変な問題が浮き上がっておりますけれども、この米中間の経済安全保障をめぐる応酬ですよね。具体的に言いますと、アメリカは、トランプ前大統領のときに大統領令で半導体とかレアアースなど重点四分野の供給網の見直しを指示しております。例えば、中国のファーウェイ社への半導体製品の輸出規制を発動しております。 新聞情報なんかによりますと、何社か日本企業でも影響を受けているというふうな報道がされているんですけれども、外務省
影響している会社は何社あって、影響額がどれぐらいというのは、確かにそれは数値として示すのは難しいことだろうとは思います。 ただ、この重点四分野に関して、アメリカが中国に対してそういう意思を示すということによって一番問題になるのは、サプライチェーン、供給網と言われているやつだと思うんです。要するに、中国の海洋進出の原因の一端がレアアースの獲得であるとか言われておりますので、このレアアース、希土類の元素ですね、こういうのをどこにあるかというのを見付けて、それを取りに行く、そのためにはこの海域を確保しておく必要があるという、そういう戦略が中国にあって、要するに、供給網を確保、自分のところでそういう製品をアメリカあるいはアメリカの影響下
それは、サプライチェーンをどう構築していくかは企業の判断であって、一概にRCEPグループに入る、あるいはTPP11グループに入る、日米、あるいは日欧EPAに入る、それは企業側の判断であるというお答えだったと思います。 それでは、先に進めたいので、これ以下は、先般、大臣所信の中に書かれてあったことに対する質問です。七番目からですね。 QUADというのは、日米豪印というのは自由で開かれたインド太平洋というところと、それからまたインドネシアとの2プラス2とか今されておりますけれども、QUADとASEAN、あるいは欧州、中東、アフリカと具体的にどういうふうな連携協力を進めていくのか、具体的に何かお考えがおありだったら教えていただきた
私も、前回の委員会で申し上げましたけれども、このQUADというのは高く評価しております。 それで、冒頭お話しさせていただきました外交三原則ですね、一番目に国連中心主義と言いつつ実は日米同盟しかなかったというところに、オーストラリアとそれからインドですよね、が入って、これは国連中心主義、多国間主義ということですから、基本的な価値観を共有する国々が連携して問題に対応していくということで、QUADというのは非常に高く評価しております。また、その後、QUADでなしに、五つになるか六つになるか、広げていってほしいなというふうに思っております。 それで、これ、もう八番は質問先ほどしましたので、今、外交の基本的な方針に関しまして、あるいは
前段の徴用工ですね、朝鮮半島出身労働者問題に関しては、裁判所から通知が行って、で、受け取ったということにみなされて、それでその後の出方待ちということなんですけれども、こちらからは何かアクションを起こすとかいうことは考えていないんですか。
国の役割は何ですかと聞いたら、国民の生命と財産を守ることですと常にこう答えられるんですけれども、その国民の財産が、財産権を侵害されるという、これすごく皆さん思っておられる以上に重要な問題ですので、この対応はしっかりお願いしたいと思います。 それでは、朝鮮半島に関してもう一つ重要なこの朝鮮半島の非核化というのは、まだ我が方は朝鮮半島の非核化という目標に、目標目指して歩んでいると思うんですけれども、膠着してしまっている、あるいは、トランプ大統領が韓国あるいは北朝鮮を訪問することによって、見かけ上ちょっと後退したか正常に戻ったかのような印象を与えたわけでありますけれども、また北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験をするとか、なかなか前に進んで
今の御答弁ですと、北朝鮮政策に関するアメリカのレビューが行われるということでありますが、私どもが心配しておりますのは、日米韓の連携と言いますけれども、日米はいいんですけれども、米韓も共同演習していますからいいんですけれども、日韓の関係ですよね。日韓の関係が、先ほど申し上げました徴用工のこととか慰安婦のことがあって、なかなか前へ進まないと。 こういう状況下で、日韓関係を何とかしていく必要があるんですけれども、この点に関しては、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
もう何というか、国の存亡に関わるようなことですよね、今大臣がおっしゃったGSOMIAとか、そういうところは妥協するけど、あとはもう一切妥協しないというふうな印象を持っていますし、大臣も交渉されていた康京和さんも替わりましたですよね。だから、今の文在寅政権が替わらない限り前へ進まないんではないかという懸念を持っている国民が多いと思うんですけれども、いや、そうではありませんということでしょうか。
一番難題中の難題だと思います。この点につきましても、拉致の問題もありますんで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次、これカーボンニュートラルに関してですね、COP26をリードするために、このNDCと言われている数値の引上げが不可欠だと考えています。ナショナリー・ディターミンド・コントリビューション、二〇三〇年に二〇一三年レベルの二六%減ですか、これを達成するということをこの所信の中で書かれているんですけど、COP26をリードするためにはそういうその新たな提案が必要であると、これが不可欠です。 大臣、どういうふうな御見解でしょうか。
これも先ほど来、茂木大臣、ゲームチェンジャーというところで、気候とかもゲームチェンジャーになり得るというお話でした。 確かに、氷河期って一万年間隔でやってきて、そういうタイムスパンで見ると、今はその第四間氷期で、次の氷河期が来るまでは暖かい時期であると、もっともっと遡ったら地球の極に氷がない時代もあったということですんでね。でも、今、こういう枠組みが決められて、それに合意して従っていこうという取決めがなされておりますので、それに向けて御努力をいただきたいと思います。 それでは、次、これも大事な問題だと思うんですけれど、さっき朝鮮半島の非核化というお話をさせていただきましたけれども、NPT、ノンプロリフェレーション・トリーティ
何か、何点か再質問したいんですけれど、ほかの質問ができなくなってしまいますので、済みません、前へ進ませていただきます。 防衛大臣、お待たせしました。十六番の質問をさせていただきます。 これも、防衛大臣所信の中に、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域で優位性を確保していくというふうにお書きになっているんですけれども、この宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での優位性判断の基準は何とお考えでしょうか。
済みません。それでは、次の質問は通告しています十九番に飛ばさせていただきます。 在日米軍基地への光熱水の供給元はという質問なんですが、これ、今回、重要土地取引に関する法案が出てまいりますけれども、私どもも、その重要土地取引規制法案というのを党が五年ぐらい前からずっと出させていただいていて、今回そのテーマに上がるのは非常に、やっと日の目を見たかという気がするんですけれども、これ考えますと、在日米軍基地へ電気とかガスとか、とりわけ水ですよね、これはどこから供給されているのかということは、押さえておくことは非常に重要だと思うんです。 そこで、こういう在日米軍基地、日本に幾つかありますけれども、そこへ電気、ガス、水、どこから供給して
これ、法案を提案されている方々にお考えいただきたいんですけど、水道は各自治体、すなわち市町村ですよね、市町村と契約をしていると。だから、その市町村の水源の周りも非常に重要な土地であるというふうな結論に至ると思うんですけれども、その基地の周辺だけ、重要なところの周辺だけだと、こういうその何か、ライフラインといいますかね、ライフライン、電気とかガスとか水道を供給しているその一番源になるところがやられた場合どうなるのかということが一番問題になりますので、これにつきましてはまた改めて質問をしていきたいと思います。 もう時間がないんで、ODAのことについて最後質問させていただきたいと思います。 これ、大臣所信の中でもお書きになっていた
最後の質問でありますが、今途上国の保健システム強化という御発言があったんですが、これ、JICAの北岡理事長がおっしゃっている世界保健医療イニシアティブというイニシアティブをJICAの方でされているんですけれども、これと同じようなもの、同じものであるというふうに理解していいんでしょうか。
時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、今日の残余の質問はまた次回やらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず北朝鮮のミサイルのことについてお尋ねしようと思ったんですけれど、もう既に質問が幾つか出ておりますので、確認しておきますと、弾道ミサイル、日本の理解では四百五十キロ、それから、北は六百キロと発表しておりますけれども、日本海に着弾したと。多分、移動式の発射台から発射されたものであるというところまで御報告いただいたんですが、このミサイル、一月十四日の軍事パレードのときに登場したものであると思われるというふうに先ほど岸大臣、答弁されておりますけれども、この北朝鮮の朝鮮労働党大会、本年一月に開かれた朝鮮労働党大会で、金正恩が核戦争抑止力という発言をされたと大臣所信に書かれておりますけれども、この金正
今、一般論として御説明いただきましたけれども、北朝鮮にとってやっぱり、アメリカを何か話合いの場に引っ張り出したいと、そのためにはアメリカを攻撃する能力を持っているんだよということを顕示する必要があるわけですよね。アメリカを攻撃する能力を持っておると、だからあなた方は北朝鮮に対してそういう核の脅威を、長距離弾道ミサイルで北朝鮮を攻撃しても私どもは反撃力ありますよと、そういうことを誇示することが抑止力であるというふうに考えているというふうに理解していいと思うんですが。 何に対する抑止力、今防衛大臣は米国に対抗するというふうにおっしゃいました。だから、アメリカだけを脅威と捉えておるというふうな理解をされているんでしょうか。
それでは、この大臣所信の中にもお書きになっているんですけれど、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していると言われると書かれてあります。キャリアですね、ミサイルについてこういうふうに言われておりますけれども。 それでは、その先っぽに付ける弾頭ですね、弾頭はどういうふうな開発状況にあると認識されているのか、お尋ねいたします。
今のお話によりますと、もう既に大気圏に出て、また再突入する際の燃え尽きない耐火能力を獲得しているというのと、小型化している、多弾頭も獲得しているという御答弁でした。 報道等によりますと、今回の弾頭は二・五トンとか報道されているんですけれども、その弾頭のサイズとかも把握されているんでしょうか、今回の弾道ミサイルに関して。