浅田均

そうしたら、仮にその海上自衛隊の船、保安庁にしたらちょっと沖合過ぎますので、海上自衛隊の船、艦船とかですね、がそういう、たまたまそういう行為を見た、見付けたとしても、報告する以外に現場で何かするという手だてはないという理解でいいんでしょうか。

いや、抑止にはなりませんよ、この人たちには。 　そうしたら、こればっかりやっているわけにいきませんので、次の質問ですね。 　これも非常に重要な考え方、概念で、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術というふうにお書きいただいています。ゲームチェンジャーになるというと、私どもですと、ロボット、ＡＩを積み込んだロボットとか、これが人間に代わる、自衛隊員の、あるいは兵隊さんの役割をするとか、無人機、これはもうＡＩを積んで無人で何か偵察なり、偵察は今やっていると思うんですけれども、防衛ですよね、というようなことを思い付くんですけれども、ゲームチェンジャーという言葉をここにお書きになられたその背景にどういうものがあるのか、教えていただきたい

私もそれは賛成なんですけれど、言わば「スター・ウォーズ」の世界が出現するわけであって、人間と同じインテリジェンスを持ったロボットが自己で、自分でそういう判断をできるのか。これは、さっき小西さん言うてはったみたいに、これ武器等防護やからここで撃ってええとか、そういう判断まで下せる人工知能が今できつつありますけれども、そういうことまで想定されているんですか。

今御答弁いただいたわけでありますけれども、このＡＩって、例えば顔認証とか、中国なんて日本よりはるかに進んだ技術を持っていて、例えば日本の自衛隊の自衛官の皆様二十四万人の顔を全部識別できるとか、そういう情報もつくろうと思えば多分できると思うんですね。 　だから、そういうことからいかに守っていくかという、ある意味、盾と矛の関係をつくっていく必要があるわけですけれども、まあこれ発言しにくいでしょうけど、どこまでやってええもんやと、そういうものはもう国際的に何か取り決めておく必要があると思うんですけれども、そういう枠組みとかはあるんでしょうか。

人工知能の応用という面で、自衛隊の内部、内部でですね、内部で、ここまではいいと、今、無人機での殺傷はいけないとかおっしゃいましたけれども、ここまでいい、ここまで、これ以上は駄目よというような何か、何と言ったらいいんですか、倫理規範みたいなのを作っていく必要があると思うんですけれども、そういうのは国際的な取組の方が早いのか分かりませんけれども、外国でそういうのは、例えば米軍の中でそういう倫理とかそういう規範とか、何か決められた、決められているということはないんでしょうか。

僕が知っている限りで、フライトシミュレーターというのは、これ物すごい面白いんです、やってみられたら。フライトシミュレーターというのがあって、実際にドローンというのがあって、で、ＡＩというのがあるから、これ三つ組み合わせたらもう立派な武器ができるわけですよね。だから、それが使い方いかんではすごい兵器にもなりますし平和利用もできるから、そういうやっぱり、どこまで、これの開発の果てはここまでよというふうなルールをまず作る必要があるのかなという思いはしますけれども、こういう話ばっかりしていたら終わりがなくなりますんで、次の質問に行きます。 　北朝鮮の関連でいいますと、朝鮮半島の非核化ということがずっと掲げられておりまして、２プラス２の電話

これで終わりますが、茂木大臣、何ぼか通告していて、次回に回させていただきますので、御容赦いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　また今年も、この総務省の接待問題等が出てまいりました。そこで、私はまず、この「政・官の在り方」の見直しあるいは仕切り直しについて、菅総理に考えていただきたいと思っております。 　それではお伺いしたいんですけれども、三月五日の本委員会で、総務省の接待問題と文書管理の問題について質問させていただきました。そこで総理からも、信頼回復に努め、国家公務員制度改革基本法を履行するよう再度指示を出した旨の御答弁をいただいております。 　翻って、ここに出てきている国家公務員制度改革基本法、これが平成二十年になぜ制定されたかということを考えていきますと、消えた年金問題というのがありました。それから、旧大蔵省

それでは、河野大臣御答弁いただいたので再度質問させていただきますけれども、この申合せのとおりにやって、そういう報告書が作られるとお考えになりますか。

このとおり適切に対応してしまったら困るから、こういうことを申し上げているんです。異常な接触なんて、それ、その人を告発するような文書を誰が書くのかと思うんですよね。だから、それはしないと。で、それ以外だと報告の必要ない案件になってしまいます。 　つまり、この申合せを守るならば報告書というのはできないということになります。河野大臣、いかがでしょうか。

河野大臣、あのね、徹底されているから、あの報告書なんて農水省においては一個も、一つも出てきていないんですね。だから、そういう点を踏まえて、改めて各省庁で、こういう異様な接触があった、こういう異様な接触がありましたということを根拠に書かれた報告書があるかどうか、一回再チェックしていただきたいと思います。多分ないと思いますよ、多分ない。この申合せがあるがゆえに報告書が書かれないのだとしたら、国家公務員制度改革基本法というのは何で作ったかというのは分からなくなります。だから、もう一回再検討をお願いしたいということを申し上げております。 　それでは、今日、日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀のことについて質問をさせていただきたいと思

実は、スイス・フランというのは、スイスというのはフラン高防止のために保有しているんですね。そういうことをごまかしで述べられるのかなと思ったら述べられなかったということは、黒田総裁は非常に正直で前を見ておられる方だなという印象をテレビ見ている方々に与えられて、好印象を与えていると思いますので。 　二番目、昨年末で日銀は日本最大の株式所有者になったという報道もなされました。 　ここでお伺いしたいんですけれども、どういうふうな考え、方針で株式保有を進めておられるのか、お尋ねいたします。

十二兆円という枠は残すけれども、六兆円というのはもうなしにするということですね。いずれも、その二％の物価目標のためにこういうことをされているという御答弁でありますが。 　それでは、株式を保有する、ＴＯＰＩＸという形で株式を保有するこの日銀の保有株に評価損が発生し始める日経平均価格というのは幾らなんでしょうか。

ありがとうございます。 　昨年三万円を超えて、また、先ほど冒頭申し上げましたように、千八百十一円下げると、下がりつつあるということであります。それで、二万円を下回ると評価損が発生し始めるという御理解であるということを今お聞かせいたしました。 　そういうことであるならば、どのような条件を満たせば株式保有のスタンスを変更されるんでしょうか。

そうしますと、二％の物価上昇、物価上昇率二％を目標に、それが達成するまでは続けると、持ち続けるということであって、かなり時間が掛かるという御答弁でありましたけれども、仮に平時に戻ると、二％の物価目標を達成した場合、平時に戻って、ほかの中央銀行と異なって日銀はＥＴＦを持ち続けるんでしょうか。

国債の買入れに関しても、出口のことを聞いたら、まだ時期尚早であるとずっとお答えになっていたと記憶しております。 　日銀の存在理由というのは通貨の安定ですよね。通貨の安定を役割とする日銀が、平時でも値動きの激しい株式を保有し続け、財務内容の悪化リスクを負うのは正しい在り方であるというふうにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　先日、この参議院の予算委員会にマクロをやっておられる証券会社の方、公述に来ていただきまして、そこでお話を聞かせていただいたんです。そうしたら、現在の何でこんな株が高いかというのは説明が付かないと。日銀がこういう、ＴＯＰＩＸとはいえ株式を持つということは正しいか正しくないかといえば正しくないと、しかし、手法の一つとして認めると、認めざるを得ない状況だと。だから、私、別に総裁を責めているわけでも何でもないですよ、その方法の一つとして、二％の物価安定目標を実現させるためにこういうことをやっていると明確な目的を持っておられて、かつ、政策決定会合で合意の上で進められておるわけですから、こういう手法もありだなとは思っ

今の黒田総裁の御発言の結果、あしたの株がどう動くかということを楽しみにしながら、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、党を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。 　外交・安全保障で、我が党は、日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る体制を整備していくことで世界の平和と繁栄に貢献する国家の自立という理念を掲げています。 　現行の日米安保条約の署名から六十年余り。東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。 　最大の要因は、力を盾に国際法違反も

日本維新の会、浅田均でございます。 　今お手元にお配りしていただいていると思いますけれども、資料一を御覧いただきたいんです。 　これは二〇〇一年の、かなり前ですけれども、規制改革推進三か年計画、閣議決定されたものであります。ここに赤線を引かせていただいておりますけれども、閣議決定された内容ですね。「ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現」と書かれてあります。これが、持ち株比率を下げてＮＴＴの中で競争する、あるいはモバイルのほかの会社と競争する、そうすることによって価格が下がるということでありますけれども、これに対して、ドコモを子会社化するというのは