この弾頭二・五トン、そういうサイズ、容量に載せることのできる核爆弾の小型化にまで成功しているというふうに御理解されているんでしょうか。
この弾頭二・五トン、そういうサイズ、容量に載せることのできる核爆弾の小型化にまで成功しているというふうに御理解されているんでしょうか。
秘密だというふうに御答弁されると思うんですけど、こういうことに関してアメリカ側と密接な協議というか情報交換されていると思うんですけれども、アメリカの状況も同じでしょうか、理解の度合いというか。
じゃ、後で訪問しますから、そこで教えてください。 それでは、また、この所信の中に書かれてあります瀬取りの件ですね。これ、もう午前中、予算委員会で茂木大臣から二十四件あったとかいう答弁がたしかあったと記憶しておるんですが、この瀬取り、国連安保理決議違反ですよね、の瀬取りを含む違法な海上活動が何件あったと確認されているのか。そして、そのそれぞれに対して誰がどういうふうな対応をしているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
御答弁できる範囲で結構ですので。
そこのところを教えていただきたいんですけれども、哨戒活動をやって情報を共有していくと。それで、何か、海上で、何というのかな、パイプつないで給油しているとか写真で見たことはあるんですけれども、ああいう実際行われている現行犯的な行為に関して、何か我が方ができることってあるんですか。
何か、水掛けて、こらやめんかいとか、そういうのは、ちょっと下品な言い方になりましたけれども、おやめいただけませんかとかそういうこと、ウオーニングを発するとか、そういうことも何もできないんですか。ただ現場を確認して確認写真を撮って、これは違法ですよねと後で再確認する、で、抗議する、そういう仕方しかないのか。あるいは、その現場で何か対応できる方法というのがあるんでしょうか。
そうしたら、仮にその海上自衛隊の船、保安庁にしたらちょっと沖合過ぎますので、海上自衛隊の船、艦船とかですね、がそういう、たまたまそういう行為を見た、見付けたとしても、報告する以外に現場で何かするという手だてはないという理解でいいんでしょうか。
いや、抑止にはなりませんよ、この人たちには。 そうしたら、こればっかりやっているわけにいきませんので、次の質問ですね。 これも非常に重要な考え方、概念で、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術というふうにお書きいただいています。ゲームチェンジャーになるというと、私どもですと、ロボット、AIを積み込んだロボットとか、これが人間に代わる、自衛隊員の、あるいは兵隊さんの役割をするとか、無人機、これはもうAIを積んで無人で何か偵察なり、偵察は今やっていると思うんですけれども、防衛ですよね、というようなことを思い付くんですけれども、ゲームチェンジャーという言葉をここにお書きになられたその背景にどういうものがあるのか、教えていただきたい
私もそれは賛成なんですけれど、言わば「スター・ウォーズ」の世界が出現するわけであって、人間と同じインテリジェンスを持ったロボットが自己で、自分でそういう判断をできるのか。これは、さっき小西さん言うてはったみたいに、これ武器等防護やからここで撃ってええとか、そういう判断まで下せる人工知能が今できつつありますけれども、そういうことまで想定されているんですか。
今御答弁いただいたわけでありますけれども、このAIって、例えば顔認証とか、中国なんて日本よりはるかに進んだ技術を持っていて、例えば日本の自衛隊の自衛官の皆様二十四万人の顔を全部識別できるとか、そういう情報もつくろうと思えば多分できると思うんですね。 だから、そういうことからいかに守っていくかという、ある意味、盾と矛の関係をつくっていく必要があるわけですけれども、まあこれ発言しにくいでしょうけど、どこまでやってええもんやと、そういうものはもう国際的に何か取り決めておく必要があると思うんですけれども、そういう枠組みとかはあるんでしょうか。
人工知能の応用という面で、自衛隊の内部、内部でですね、内部で、ここまではいいと、今、無人機での殺傷はいけないとかおっしゃいましたけれども、ここまでいい、ここまで、これ以上は駄目よというような何か、何と言ったらいいんですか、倫理規範みたいなのを作っていく必要があると思うんですけれども、そういうのは国際的な取組の方が早いのか分かりませんけれども、外国でそういうのは、例えば米軍の中でそういう倫理とかそういう規範とか、何か決められた、決められているということはないんでしょうか。
僕が知っている限りで、フライトシミュレーターというのは、これ物すごい面白いんです、やってみられたら。フライトシミュレーターというのがあって、実際にドローンというのがあって、で、AIというのがあるから、これ三つ組み合わせたらもう立派な武器ができるわけですよね。だから、それが使い方いかんではすごい兵器にもなりますし平和利用もできるから、そういうやっぱり、どこまで、これの開発の果てはここまでよというふうなルールをまず作る必要があるのかなという思いはしますけれども、こういう話ばっかりしていたら終わりがなくなりますんで、次の質問に行きます。 北朝鮮の関連でいいますと、朝鮮半島の非核化ということがずっと掲げられておりまして、2プラス2の電話
これで終わりますが、茂木大臣、何ぼか通告していて、次回に回させていただきますので、御容赦いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 また今年も、この総務省の接待問題等が出てまいりました。そこで、私はまず、この「政・官の在り方」の見直しあるいは仕切り直しについて、菅総理に考えていただきたいと思っております。 それではお伺いしたいんですけれども、三月五日の本委員会で、総務省の接待問題と文書管理の問題について質問させていただきました。そこで総理からも、信頼回復に努め、国家公務員制度改革基本法を履行するよう再度指示を出した旨の御答弁をいただいております。 翻って、ここに出てきている国家公務員制度改革基本法、これが平成二十年になぜ制定されたかということを考えていきますと、消えた年金問題というのがありました。それから、旧大蔵省
それでは、河野大臣御答弁いただいたので再度質問させていただきますけれども、この申合せのとおりにやって、そういう報告書が作られるとお考えになりますか。
このとおり適切に対応してしまったら困るから、こういうことを申し上げているんです。異常な接触なんて、それ、その人を告発するような文書を誰が書くのかと思うんですよね。だから、それはしないと。で、それ以外だと報告の必要ない案件になってしまいます。 つまり、この申合せを守るならば報告書というのはできないということになります。河野大臣、いかがでしょうか。
河野大臣、あのね、徹底されているから、あの報告書なんて農水省においては一個も、一つも出てきていないんですね。だから、そういう点を踏まえて、改めて各省庁で、こういう異様な接触があった、こういう異様な接触がありましたということを根拠に書かれた報告書があるかどうか、一回再チェックしていただきたいと思います。多分ないと思いますよ、多分ない。この申合せがあるがゆえに報告書が書かれないのだとしたら、国家公務員制度改革基本法というのは何で作ったかというのは分からなくなります。だから、もう一回再検討をお願いしたいということを申し上げております。 それでは、今日、日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀のことについて質問をさせていただきたいと思
実は、スイス・フランというのは、スイスというのはフラン高防止のために保有しているんですね。そういうことをごまかしで述べられるのかなと思ったら述べられなかったということは、黒田総裁は非常に正直で前を見ておられる方だなという印象をテレビ見ている方々に与えられて、好印象を与えていると思いますので。 二番目、昨年末で日銀は日本最大の株式所有者になったという報道もなされました。 ここでお伺いしたいんですけれども、どういうふうな考え、方針で株式保有を進めておられるのか、お尋ねいたします。
十二兆円という枠は残すけれども、六兆円というのはもうなしにするということですね。いずれも、その二%の物価目標のためにこういうことをされているという御答弁でありますが。 それでは、株式を保有する、TOPIXという形で株式を保有するこの日銀の保有株に評価損が発生し始める日経平均価格というのは幾らなんでしょうか。
ありがとうございます。 昨年三万円を超えて、また、先ほど冒頭申し上げましたように、千八百十一円下げると、下がりつつあるということであります。それで、二万円を下回ると評価損が発生し始めるという御理解であるということを今お聞かせいたしました。 そういうことであるならば、どのような条件を満たせば株式保有のスタンスを変更されるんでしょうか。