そうしますと、二%の物価上昇、物価上昇率二%を目標に、それが達成するまでは続けると、持ち続けるということであって、かなり時間が掛かるという御答弁でありましたけれども、仮に平時に戻ると、二%の物価目標を達成した場合、平時に戻って、ほかの中央銀行と異なって日銀はETFを持ち続けるんでしょうか。
そうしますと、二%の物価上昇、物価上昇率二%を目標に、それが達成するまでは続けると、持ち続けるということであって、かなり時間が掛かるという御答弁でありましたけれども、仮に平時に戻ると、二%の物価目標を達成した場合、平時に戻って、ほかの中央銀行と異なって日銀はETFを持ち続けるんでしょうか。
国債の買入れに関しても、出口のことを聞いたら、まだ時期尚早であるとずっとお答えになっていたと記憶しております。 日銀の存在理由というのは通貨の安定ですよね。通貨の安定を役割とする日銀が、平時でも値動きの激しい株式を保有し続け、財務内容の悪化リスクを負うのは正しい在り方であるというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 先日、この参議院の予算委員会にマクロをやっておられる証券会社の方、公述に来ていただきまして、そこでお話を聞かせていただいたんです。そうしたら、現在の何でこんな株が高いかというのは説明が付かないと。日銀がこういう、TOPIXとはいえ株式を持つということは正しいか正しくないかといえば正しくないと、しかし、手法の一つとして認めると、認めざるを得ない状況だと。だから、私、別に総裁を責めているわけでも何でもないですよ、その方法の一つとして、二%の物価安定目標を実現させるためにこういうことをやっていると明確な目的を持っておられて、かつ、政策決定会合で合意の上で進められておるわけですから、こういう手法もありだなとは思っ
今の黒田総裁の御発言の結果、あしたの株がどう動くかということを楽しみにしながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 私は、党を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。 外交・安全保障で、我が党は、日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る体制を整備していくことで世界の平和と繁栄に貢献する国家の自立という理念を掲げています。 現行の日米安保条約の署名から六十年余り。東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。 最大の要因は、力を盾に国際法違反も
日本維新の会、浅田均でございます。 今お手元にお配りしていただいていると思いますけれども、資料一を御覧いただきたいんです。 これは二〇〇一年の、かなり前ですけれども、規制改革推進三か年計画、閣議決定されたものであります。ここに赤線を引かせていただいておりますけれども、閣議決定された内容ですね。「NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモに対するNTT持株会社の出資比率の引下げを含むNTTグループ内の相互競争の実現」と書かれてあります。これが、持ち株比率を下げてNTTの中で競争する、あるいはモバイルのほかの会社と競争する、そうすることによって価格が下がるということでありますけれども、これに対して、ドコモを子会社化するというのは
取り上げられていないということを聞いているんではないんです。方針をいつ変えたかと聞いているんです。
いや、取り上げられているか取り上げられていないか聞いているのとちゃいますねん。いつ方針を変えたんかというのを聞いているんですよ。
お答えにならないんですよ。 それで、今そのおっしゃっているのは、三か年ごとに取り上げていくと。それが取り上げられなかったをもって、皆さんは、今答弁されている方は方針変換だとみなされているんだと思いますけれども、私の受け止めも、それから同業他社の受け止めも違うんですよ。 資料二を御覧ください。 これ、同業他社が二〇二〇年、去年の十二月三日に要望書を出しております。この要望書の下のところに、規制改革推進三か年計画閣議決定、二〇〇一年三月三十日と書いてあるんですよ。この人たちは、NTTの子会社が持ち株比率を下げて競争状態に持っていくということになっていたところ、子会社化すると逆方向なんですよ。一〇〇%持ち株にしてNTTの子会社
耳を傾けていないと僕は思うからこういう質問しているんですよ。耳傾けていると思うているのは皆さんだけで、このKDDI以下同業他社は、こんなの勝負になると思いますか。固定通信網を持っている、それが完全子会社、NTTドコモというのを持つ、それとほかのモバイルの会社と競争できると思いますか。 総務大臣、どない思います。
僕もOECDで、電気通信政策とか情報通信政策、二十年やっていますよ。だから、日本の旧郵政省がいかに駄目かというのはよう分かっているんです。で、こういうごまかしでしょう。何かやったら失敗する。で、こういうごまかしをする。で、今、総務省の中に入っていますけれども。 これ、総務大臣、答えてください。総務大臣、答えてください。こんなん公平な競争が進んでいると思いはりますか。
できるかできへんかと聞いているんです。
そうしたら、一旦決めた、閣議決定で決めた中身というのは、これはもうやめますという発表はないんですか。
それ変えていただけませんか。変えていただけませんか。一旦決めた、決めました、けれども、今後はもうこれは無効です、そういうふうに発表しないと、僕も本当にこれずっと調べるのに何時間掛かったか分からない。方針変換というのはどこにも出てこないんですよ。にもかかわらず、皆さんは方針変換されたものを前提に事を進めている。 これ、そのルールを変えていただけませんか。
やがて行くんやろうから、ここで聞いてはんのやから、どないです。武田大臣。(発言する者あり)
いや、時間たってしまうので。 一旦方針を決めました、閣議決定しました、で、その決定をほごにします、なしにします、変更します。それ、一々公表しませんか、ルール変えませんか。
御理解できないから聞いているんです。
提案です。「ミッション・インポッシブル」って映画あるでしょう。このテープは三分後に消滅する。だから、この閣議決定は三年後に消滅する、これ書かはったらいいんです。どないですか。
もう、ここばっかり行くけど、理解できへんのですよ。出資比率の低下は書かれていないで、それでも競争状態をつくっていくというふうな方針は変わっていないわけでしょう。競争状態をつくっていくというのは持ち株比率下げるいうことですよ。それを逆に一〇〇%に上げて子会社にする。これ、方針変換あるいは新しい方針ですよ。これからはこういう方針でいきますというふうになぜ発表しないんですか。
そんな、よろしくお願いされないですよ。 もう三分しかないので、梶山先生、済みません、地域新電力の、先ほど河野委員とかなりマクロの点でやり取りがあったんですが、私はミクロの点で質疑をさせていただきたいと思っています。 年末年始の地域新電力の電源逼迫については前回も質問させていただいております。JEPXから購入できなかった業者はインバランス購入しています。インバランス購入のその価格が、先ほどもありましたけれども、LNGの高騰でむちゃくちゃ上がってしまったんですね。だから、あのとき、対応できるような措置を検討するとお答えいただいて、分割払までは認めていただいているんですけど、にもかかわらず、値段がもうむちゃくちゃ上がってしまってい