浅田均

取り上げられていないということを聞いているんではないんです。方針をいつ変えたかと聞いているんです。

いや、取り上げられているか取り上げられていないか聞いているのとちゃいますねん。いつ方針を変えたんかというのを聞いているんですよ。

お答えにならないんですよ。 　それで、今そのおっしゃっているのは、三か年ごとに取り上げていくと。それが取り上げられなかったをもって、皆さんは、今答弁されている方は方針変換だとみなされているんだと思いますけれども、私の受け止めも、それから同業他社の受け止めも違うんですよ。 　資料二を御覧ください。 　これ、同業他社が二〇二〇年、去年の十二月三日に要望書を出しております。この要望書の下のところに、規制改革推進三か年計画閣議決定、二〇〇一年三月三十日と書いてあるんですよ。この人たちは、ＮＴＴの子会社が持ち株比率を下げて競争状態に持っていくということになっていたところ、子会社化すると逆方向なんですよ。一〇〇％持ち株にしてＮＴＴの子会社

耳を傾けていないと僕は思うからこういう質問しているんですよ。耳傾けていると思うているのは皆さんだけで、このＫＤＤＩ以下同業他社は、こんなの勝負になると思いますか。固定通信網を持っている、それが完全子会社、ＮＴＴドコモというのを持つ、それとほかのモバイルの会社と競争できると思いますか。 　総務大臣、どない思います。

僕もＯＥＣＤで、電気通信政策とか情報通信政策、二十年やっていますよ。だから、日本の旧郵政省がいかに駄目かというのはよう分かっているんです。で、こういうごまかしでしょう。何かやったら失敗する。で、こういうごまかしをする。で、今、総務省の中に入っていますけれども。 　これ、総務大臣、答えてください。総務大臣、答えてください。こんなん公平な競争が進んでいると思いはりますか。

できるかできへんかと聞いているんです。

そうしたら、一旦決めた、閣議決定で決めた中身というのは、これはもうやめますという発表はないんですか。

それ変えていただけませんか。変えていただけませんか。一旦決めた、決めました、けれども、今後はもうこれは無効です、そういうふうに発表しないと、僕も本当にこれずっと調べるのに何時間掛かったか分からない。方針変換というのはどこにも出てこないんですよ。にもかかわらず、皆さんは方針変換されたものを前提に事を進めている。 　これ、そのルールを変えていただけませんか。

やがて行くんやろうから、ここで聞いてはんのやから、どないです。武田大臣。（発言する者あり）

いや、時間たってしまうので。 　一旦方針を決めました、閣議決定しました、で、その決定をほごにします、なしにします、変更します。それ、一々公表しませんか、ルール変えませんか。

御理解できないから聞いているんです。

提案です。「ミッション・インポッシブル」って映画あるでしょう。このテープは三分後に消滅する。だから、この閣議決定は三年後に消滅する、これ書かはったらいいんです。どないですか。

もう、ここばっかり行くけど、理解できへんのですよ。出資比率の低下は書かれていないで、それでも競争状態をつくっていくというふうな方針は変わっていないわけでしょう。競争状態をつくっていくというのは持ち株比率下げるいうことですよ。それを逆に一〇〇％に上げて子会社にする。これ、方針変換あるいは新しい方針ですよ。これからはこういう方針でいきますというふうになぜ発表しないんですか。

そんな、よろしくお願いされないですよ。 　もう三分しかないので、梶山先生、済みません、地域新電力の、先ほど河野委員とかなりマクロの点でやり取りがあったんですが、私はミクロの点で質疑をさせていただきたいと思っています。 　年末年始の地域新電力の電源逼迫については前回も質問させていただいております。ＪＥＰＸから購入できなかった業者はインバランス購入しています。インバランス購入のその価格が、先ほどもありましたけれども、ＬＮＧの高騰でむちゃくちゃ上がってしまったんですね。だから、あのとき、対応できるような措置を検討するとお答えいただいて、分割払までは認めていただいているんですけど、にもかかわらず、値段がもうむちゃくちゃ上がってしまってい

大臣、僕もこれ知らなかったんですけれど、インバランスというのは価格が一か月半ぐらいたたないと分からないと。だから、去年、確かに、一月ですね、ＬＮＧが四倍に急騰したというのは事実ですけれども、それをもってしても、この原材料が四倍になって製品が五十倍になる、これはちょっと考えられないんですね。 　インバランスの値段がそこまで上がった理由をどういうふうにお考えでしょうか。

今御説明いただいたとおりだと思うんです。 　それで、梶山大臣にこれお願いですけれども、こういうメカニズムですよね、これはどこかで一回見直していただく必要があるだろうと思っております。 　それと、この倒産、廃業する地域新電力がこれで増えてしまうと思うんですね。私の知っているところでも、やっぱり太陽光いっぱいつくって再生エネルギーを増やすと、エネルギーの地産地消を増やしていくという方針でカーボンニュートラルに貢献できるような方向で進んでいるんですね。 　こういう地域新電力がなくなっていくということはまたカーボンニュートラルに対して逆行するような思いが強くあるんですけれども、こういう、これを逆行させないと、地域新電力は守っていくんだ

これで地域新電力救われたら、本当にもう神様、仏様、弘志様ですよ。どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、先般行われました両大臣の所信に関して質問させていただきたいと思いますが、それに先立って、二〇一三年にまとめられた国家安全保障戦略というものがあります。我が国にとりまして、この国家安全保障戦略、こういう体系的なものは私の理解する限りそれまでは存在しなかったので、非常に高く評価したい戦略であります。 　その二〇一三年の国家安全保障戦略の中において、グローバルな安全保障環境と課題というタイトルの下に四つ大事なことが掲げられております。パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展というのがこれ一点目に書かれてありますので、これはまた後ほど質問させていただきますけれども、二番目に大量破壊兵器の

今国際テロに関してお答えをいただきまして、これは情報収集がかなり重要な役割を占めるわけであって、そこに力を入れていくと、収集して分析されていくと。ただ、そういう、事が事だけになかなか、どういう情報を把握しているということは私どもが聞いても多分答えていただくことはないと思いますんで、そういう、表には出てこないけれども、確かに国際テロ対策として日本は取り組んでいるんだということを広く内外に周知、アピールするということがある種の抑止力になると思いますんで、こういうことに取り組んでいるよということをもっと発信していただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　それでは、先般行われました両大臣の所信に関する質問、この

今、専らに中国の国防費、防衛費がこれだけ増えたということに言及されましたけれども、国際社会のパワーバランスを大きく変化させている要因というものは、その独り中国の防衛費の拡大、そこにあると、ほかには考えられないというふうにお考えでしょうか。