大臣、僕もこれ知らなかったんですけれど、インバランスというのは価格が一か月半ぐらいたたないと分からないと。だから、去年、確かに、一月ですね、LNGが四倍に急騰したというのは事実ですけれども、それをもってしても、この原材料が四倍になって製品が五十倍になる、これはちょっと考えられないんですね。 インバランスの値段がそこまで上がった理由をどういうふうにお考えでしょうか。
大臣、僕もこれ知らなかったんですけれど、インバランスというのは価格が一か月半ぐらいたたないと分からないと。だから、去年、確かに、一月ですね、LNGが四倍に急騰したというのは事実ですけれども、それをもってしても、この原材料が四倍になって製品が五十倍になる、これはちょっと考えられないんですね。 インバランスの値段がそこまで上がった理由をどういうふうにお考えでしょうか。
今御説明いただいたとおりだと思うんです。 それで、梶山大臣にこれお願いですけれども、こういうメカニズムですよね、これはどこかで一回見直していただく必要があるだろうと思っております。 それと、この倒産、廃業する地域新電力がこれで増えてしまうと思うんですね。私の知っているところでも、やっぱり太陽光いっぱいつくって再生エネルギーを増やすと、エネルギーの地産地消を増やしていくという方針でカーボンニュートラルに貢献できるような方向で進んでいるんですね。 こういう地域新電力がなくなっていくということはまたカーボンニュートラルに対して逆行するような思いが強くあるんですけれども、こういう、これを逆行させないと、地域新電力は守っていくんだ
これで地域新電力救われたら、本当にもう神様、仏様、弘志様ですよ。どうぞよろしくお願い申し上げます。
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、先般行われました両大臣の所信に関して質問させていただきたいと思いますが、それに先立って、二〇一三年にまとめられた国家安全保障戦略というものがあります。我が国にとりまして、この国家安全保障戦略、こういう体系的なものは私の理解する限りそれまでは存在しなかったので、非常に高く評価したい戦略であります。 その二〇一三年の国家安全保障戦略の中において、グローバルな安全保障環境と課題というタイトルの下に四つ大事なことが掲げられております。パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展というのがこれ一点目に書かれてありますので、これはまた後ほど質問させていただきますけれども、二番目に大量破壊兵器の
今国際テロに関してお答えをいただきまして、これは情報収集がかなり重要な役割を占めるわけであって、そこに力を入れていくと、収集して分析されていくと。ただ、そういう、事が事だけになかなか、どういう情報を把握しているということは私どもが聞いても多分答えていただくことはないと思いますんで、そういう、表には出てこないけれども、確かに国際テロ対策として日本は取り組んでいるんだということを広く内外に周知、アピールするということがある種の抑止力になると思いますんで、こういうことに取り組んでいるよということをもっと発信していただきたいと思います。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 それでは、先般行われました両大臣の所信に関する質問、この
今、専らに中国の国防費、防衛費がこれだけ増えたということに言及されましたけれども、国際社会のパワーバランスを大きく変化させている要因というものは、その独り中国の防衛費の拡大、そこにあると、ほかには考えられないというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 では、私も尖閣に関する中国海警局船舶のことについてお尋ねしたいと思います。 先ほど、白委員の質問に対しましてちょっと中途半端になって、深刻な問題についてはまた白委員がお尋ねになるということですので、私は、余り深刻ではないこともないんですけれども、同じように深刻な問題だとは思うんですけれども、多分、同じ問題意識を持っておられるかどうか分かりませんので、私の問題意識として質問させていただきますけれども。 中国海警局船舶の領海侵入は国際法違反というふうにこれ明確にお書きになられていますけれども、この国際法違反、どういう法律に違反するのか。違反であるというふうに述べられておる根拠を教えていただきたいんです
明確な御答弁ありがとうございます。 その無害通航に当たらないと、領海侵入ですね。これ、かなり頻度は高く、数も多いというふうに報道されておりますし、私も承知しておりますけれども、例えば領海侵入があったとき、無害通航に当たらない領海侵入があって国際法違反であると認められるような場合は、具体的にどういうふうな対応をされているんでしょうか。
非常に遠く離れたところにはおりますので、報道でしか領海へ侵入してきている、中国の海警局の船が侵入しているというふうなことは分からないわけですよね。 そこで、本当に入ってきたら、最初保安庁ですかね、保安庁が領海の中だから出ていきなさいよということを、例えば何かマイクで、こら、おまえ出ていかぬかとか言うんか、あるいは何か水まくとか、鉄砲を撃つとかですね、で、もう出ていって出ていってと。具体的にどういうことをされているのかを知りたいんです。
我が党は、自衛隊に領域警備任務というのがないので、領域警備法というのが必要ではないかということで何年か前にこういう法案を提出させていただいております。 そのときに、防衛省あるいは海上保安庁とお話をさせていただく限りにおいて、今御答弁されたようなことで、保安庁は警職法七条に当たる行為しかできないけれども、それ以上の段階になると自衛隊と連絡して、緊密に連絡して、シームレスな体制を組んでおりますから大丈夫ですというふうな答弁が返ってくるんですね。 でも、まだここに及んで、あたかも中国の船が、海警局の船が自分たちの領海を守っているのは自分たちであるというふうな主張をしているやに聞いておりますけれども、あたかも中国が、尖閣は中国の領土
また、当時、武装漁民とかいうことが想定されてこういう話がされたわけでありますけれども、今なおそういう現状の体制で防衛が可能であるというふうに、お考えになっているというふうに理解させていただきます。 それで、今、中国の海警局の船に関してどういう対応をしているのかということを聞かせていただきましたけれども、この所信の中に、中国海警法については国際法との整合性との観点から問題がある規定を含んでおるというふうに書かれてあるんですけれども、この中国の海警法のどういう規定が国際法との整合性から問題があるとお考えなのか、お尋ねいたします。
管轄領域というものを勝手に決めているということと、その中で武器の使用権限を認めている、ここが国際法に違反するというふうに考えておられるという理解でいいんですね、はい。 それでは、そういう今御答弁いただいたようなことを防衛当局として中国側にどのように実際に伝えておられるのか、この点をお尋ねいたします。
ありがとうございます。 時間がなくなってきたので、次に、あといろいろお尋ねしたいことはあるんですけれども、防衛大臣に対しましてはまた次回、機会があるときに続きを聞かせていただきたいと思います。 次、外務大臣所信に関する質問をさせていただきたいと思います。 所信の二番目のところにミャンマーのことを取り上げておられます。ミャンマー問題、これ、クーデターが発生しておりますが、現在の合法的な政府というか、レジティマシーと言ったらいいんかな、合法的な政府は、日本政府としてはミャンマー国軍であるというふうな理解をされているんですか。あるいは、まだアウン・サン国家顧問が代表を務めておられる政府側に、旧政府側にあるというふうにお考えでし
後で在留邦人の安全確保についてお尋ねしたいと思うんですけど、今その交渉をしている相手というのは国軍という理解でいいんでしょうか。
じゃ、今は、レジティマシーというんかな、合法、レジティメートガバメントというんですか、私たちが正統と認める政府ですよね、それはどういうふうに理解されているんですか。
ありがとうございます。 それでは、先ほどちょっと言及しましたけれども、ミャンマーにタイからベトナムから企業が移動していって、今ミャンマーなんかすごく在留邦人が多いと聞いておりますけれども、この在留邦人の安全確保についてはどういうような手だてを講じておられるのか、お尋ねいたします。
ミャンマーの邦人保護について質問させていただいて、ちょうど時間となりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、全力で邦人保護に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 既に2プラス2をめぐっての議論は今までなされておりますけれども、私は別の観点から2プラス2、あるいはもっと広い意味での日本の安全保障ということに関して議論していきたいと思っております。 日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の共同発表を読みますと、個別には、中国の国際秩序と合致しない行動とか北朝鮮の軍備の問題、あるいは日米同盟の役割、米軍再編等が議論されておりますが、一番重要なところは、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにしたという部分だと思います。 それから、共同発表の中に、年内に改めて開催するということを記載されて
防衛大臣の答弁より外務大臣の答弁の方が若干ちょっと前へ進んでいるような気がいたしました。 今、国の独立、主権、それから自由に関する見解を伺いました。防衛大臣の方からは、御所管上、防衛に関してという観点からの意見陳述であったと思います。 それでは、今申し上げております国の独立、主権、自由をどう守っていくのか、防衛するのかを議論したいと思いますけれども、国会においてどのようにその主張が積み重ねられてきて意見が形成されてきたかを振り返ることは決して無意味なことではないと思います。 遡って、ちょっと古くなるんですが、百三十一年前です。一八九〇年十二月六日、第一回帝国議会で、山県有朋首相は、括弧ですね、国家独立自衛の道に二途あり、
私が考えておる以上のことを御答弁いただきまして、大変評価させていただきたいと思います。 それから、後ほどまたQUADということについても質問に取り上げたいと思いますけれども、インド太平洋、自由で開かれたインド太平洋の一番最初の枠組みとしてQUADというのを多分考えておられるだろうと思うんですけれども、非常に、今まで日米同盟しかなかったわけですから、こういう多国間で価値観を共有する国々がそういう枠組みをつくっていくことは非常に重要なことであって、そこで日本が率先して取り組んでいるということを私は高く評価したいと思います。 それで、今、両大臣からインド太平洋という言葉が出てまいりましたので、これ通告はしておりませんので、もしお答