ありがとうございます。 では、私も尖閣に関する中国海警局船舶のことについてお尋ねしたいと思います。 先ほど、白委員の質問に対しましてちょっと中途半端になって、深刻な問題についてはまた白委員がお尋ねになるということですので、私は、余り深刻ではないこともないんですけれども、同じように深刻な問題だとは思うんですけれども、多分、同じ問題意識を持っておられるかどうか分かりませんので、私の問題意識として質問させていただきますけれども。 中国海警局船舶の領海侵入は国際法違反というふうにこれ明確にお書きになられていますけれども、この国際法違反、どういう法律に違反するのか。違反であるというふうに述べられておる根拠を教えていただきたいんです
明確な御答弁ありがとうございます。 その無害通航に当たらないと、領海侵入ですね。これ、かなり頻度は高く、数も多いというふうに報道されておりますし、私も承知しておりますけれども、例えば領海侵入があったとき、無害通航に当たらない領海侵入があって国際法違反であると認められるような場合は、具体的にどういうふうな対応をされているんでしょうか。
非常に遠く離れたところにはおりますので、報道でしか領海へ侵入してきている、中国の海警局の船が侵入しているというふうなことは分からないわけですよね。 そこで、本当に入ってきたら、最初保安庁ですかね、保安庁が領海の中だから出ていきなさいよということを、例えば何かマイクで、こら、おまえ出ていかぬかとか言うんか、あるいは何か水まくとか、鉄砲を撃つとかですね、で、もう出ていって出ていってと。具体的にどういうことをされているのかを知りたいんです。
我が党は、自衛隊に領域警備任務というのがないので、領域警備法というのが必要ではないかということで何年か前にこういう法案を提出させていただいております。 そのときに、防衛省あるいは海上保安庁とお話をさせていただく限りにおいて、今御答弁されたようなことで、保安庁は警職法七条に当たる行為しかできないけれども、それ以上の段階になると自衛隊と連絡して、緊密に連絡して、シームレスな体制を組んでおりますから大丈夫ですというふうな答弁が返ってくるんですね。 でも、まだここに及んで、あたかも中国の船が、海警局の船が自分たちの領海を守っているのは自分たちであるというふうな主張をしているやに聞いておりますけれども、あたかも中国が、尖閣は中国の領土
また、当時、武装漁民とかいうことが想定されてこういう話がされたわけでありますけれども、今なおそういう現状の体制で防衛が可能であるというふうに、お考えになっているというふうに理解させていただきます。 それで、今、中国の海警局の船に関してどういう対応をしているのかということを聞かせていただきましたけれども、この所信の中に、中国海警法については国際法との整合性との観点から問題がある規定を含んでおるというふうに書かれてあるんですけれども、この中国の海警法のどういう規定が国際法との整合性から問題があるとお考えなのか、お尋ねいたします。
管轄領域というものを勝手に決めているということと、その中で武器の使用権限を認めている、ここが国際法に違反するというふうに考えておられるという理解でいいんですね、はい。 それでは、そういう今御答弁いただいたようなことを防衛当局として中国側にどのように実際に伝えておられるのか、この点をお尋ねいたします。
ありがとうございます。 時間がなくなってきたので、次に、あといろいろお尋ねしたいことはあるんですけれども、防衛大臣に対しましてはまた次回、機会があるときに続きを聞かせていただきたいと思います。 次、外務大臣所信に関する質問をさせていただきたいと思います。 所信の二番目のところにミャンマーのことを取り上げておられます。ミャンマー問題、これ、クーデターが発生しておりますが、現在の合法的な政府というか、レジティマシーと言ったらいいんかな、合法的な政府は、日本政府としてはミャンマー国軍であるというふうな理解をされているんですか。あるいは、まだアウン・サン国家顧問が代表を務めておられる政府側に、旧政府側にあるというふうにお考えでし
後で在留邦人の安全確保についてお尋ねしたいと思うんですけど、今その交渉をしている相手というのは国軍という理解でいいんでしょうか。
じゃ、今は、レジティマシーというんかな、合法、レジティメートガバメントというんですか、私たちが正統と認める政府ですよね、それはどういうふうに理解されているんですか。
ありがとうございます。 それでは、先ほどちょっと言及しましたけれども、ミャンマーにタイからベトナムから企業が移動していって、今ミャンマーなんかすごく在留邦人が多いと聞いておりますけれども、この在留邦人の安全確保についてはどういうような手だてを講じておられるのか、お尋ねいたします。
ミャンマーの邦人保護について質問させていただいて、ちょうど時間となりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、全力で邦人保護に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 既に２プラス２をめぐっての議論は今までなされておりますけれども、私は別の観点から２プラス２、あるいはもっと広い意味での日本の安全保障ということに関して議論していきたいと思っております。 日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を読みますと、個別には、中国の国際秩序と合致しない行動とか北朝鮮の軍備の問題、あるいは日米同盟の役割、米軍再編等が議論されておりますが、一番重要なところは、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにしたという部分だと思います。 それから、共同発表の中に、年内に改めて開催するということを記載されて
防衛大臣の答弁より外務大臣の答弁の方が若干ちょっと前へ進んでいるような気がいたしました。 今、国の独立、主権、それから自由に関する見解を伺いました。防衛大臣の方からは、御所管上、防衛に関してという観点からの意見陳述であったと思います。 それでは、今申し上げております国の独立、主権、自由をどう守っていくのか、防衛するのかを議論したいと思いますけれども、国会においてどのようにその主張が積み重ねられてきて意見が形成されてきたかを振り返ることは決して無意味なことではないと思います。 遡って、ちょっと古くなるんですが、百三十一年前です。一八九〇年十二月六日、第一回帝国議会で、山県有朋首相は、括弧ですね、国家独立自衛の道に二途あり、
私が考えておる以上のことを御答弁いただきまして、大変評価させていただきたいと思います。 それから、後ほどまたＱＵＡＤということについても質問に取り上げたいと思いますけれども、インド太平洋、自由で開かれたインド太平洋の一番最初の枠組みとしてＱＵＡＤというのを多分考えておられるだろうと思うんですけれども、非常に、今まで日米同盟しかなかったわけですから、こういう多国間で価値観を共有する国々がそういう枠組みをつくっていくことは非常に重要なことであって、そこで日本が率先して取り組んでいるということを私は高く評価したいと思います。 それで、今、両大臣からインド太平洋という言葉が出てまいりましたので、これ通告はしておりませんので、もしお答
ありがとうございます。 台湾海峡に関して言及を引き出そうと思ったんですけど、うまいこと逃げはったなというふうに。いや、もう台湾海峡ですよ、これから。台湾、中国は明らかに尖閣に来ていますけれども、彼らにとって台湾は内政上の問題であって、尖閣も台湾に属するものですから、尖閣に来ているというよりは、広い意味で台湾を取りに来ているというふうに捉えるのが自然だと思います。 今グローバルコモンズというもの、国際公共財にまで高めていきたいと、そういう関係諸国が、同じような価値観を持つ国々が国際公共財としてインド太平洋を捉えるように持っていきたいというお話がありましたけれども、国際公共財とは、まだ私が思っているだけで皆さん方に共通の認識がな
その点は高く評価したいと思います。 やっぱり外務大臣、あれですね、さすがにうまいことこっちの魂胆を察知して、違う方向に何か持っていこう持っていこうと。 確かに、この軍事的側面あるけれども、共通の価値観を持つ国々でそれを守っていくと。もちろんそのとおりなんですよね。逆に言うと、共通の価値観を持つ国々で軍事的側面も含めて防衛していくという考え方が私は非常に重要であると思いますので。なぜこういうことを申し上げるかといいますと、これまでもＰＫＯ、ＰＫＦに関しまして、自衛隊の海外派遣といいますと、集団的自衛権の行使というのが必ず問題にされております。私は、この集団的自衛権行使の問題点ではなくて、これ、すべからく集団安全保障の問題である
今、茂木大臣の御答弁のとおりなんですけれども、事実上国連軍というのはまだ形成されておらずに、今までアメリカを中心にした多国籍軍がそれに代わる行為をしても国連は一切おとがめなしだったので、それをもって集団安全保障の代替措置と国連はみなしているんだろうと私は思っているんですけれども、外務大臣の御見解はいかがですか。
今日、両大臣、非常に誠実に前向きに突っ込んで御答弁いただきましたので、私としては非常にいい議論ができたなと思っております。 この続きは次回やらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均と申します。 今日は、両公述人におかれましては貴重な意見聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 私の方から、まず中空公述人にお尋ねしたいんですけれども、正直に今回の株価が何でここまで上がっているのかというのがよう分からぬと、説明が付かないというふうなお話がありまして、まとめのところで、金融政策、財政政策による合理的バブルにすぎないというふうな結論付けをされているんですが、そこで金利上昇についても一定の警戒が必要とおっしゃっているんですが、先ほどのお話の中でこれは突然やってくる可能性があるとおっしゃいましたけれども、このトリガーになるのはどういうことであるというふうにお考えなのか。例えばＦＲＢ
そこで、今中央銀行とマーケットの対話がそごを来すというのがトリガーの一つになり得るというお話を聞かせていただきまして、日銀のバランスシートについてどういうふうにお考えになっているかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、物すごく、御承知のとおりバランスシートを大きくしてしまって、金利が上がると、その長期金利はちょっとしか上がらないけれども、日銀、こっちの資産、負債に入っている付利のところが上がってしまって債務超過になってしまうのではないかという懸念を持つ実務家あるいは経済学者の皆さんいらっしゃるんですけれども、日銀のバランスシートに関してはどういうふうにお考えになっているかということと、それから、これ僕もやがて黒田総裁に聞きた
