今、原則みたいなことをお話しいただいたわけですけれども、そういう原則に基づいて実際その文書が作成されたということはあるんでしょうか。
今、原則みたいなことをお話しいただいたわけですけれども、そういう原則に基づいて実際その文書が作成されたということはあるんでしょうか。
野上大臣、お尋ねしているのは、一般的にそういうルールがあって、ルールにのっとって作成された文書があるんですかということを聞いているんです。
これ、法律作って、それに基づいてルール作っているのに作成したことはないという、そういうことがないという信じられない御答弁なんですが。 それでは次、総務省の件をお尋ねしていきたいと思います。 今回の総務省の問題に関しては、総務官僚が裁量性の強い許認可権限を持ち過ぎていること、だから業者としては接待する必要が生じると私は思っているんです。 お配りしている資料の三番、三枚目を御覧いただきたいんですが、今回問題になっているのはこの右っ側ですね。左っ側はこれ電波法の範囲です。アップリンクは電波法の範囲。で、トランスポンダーがあって、トランスポンダーの割当て、どういうふうに割り当てるかというのは、これ今申し上げました許認可、総務省の
今のと関連するんですけど、このトランスポンダーの割当てということに関してオークション制度を採用すべきではないかと考えているんですが、総務大臣の御見解をお聞かせください。
粛々と行われていないと思ったから、こういう御提案をさせていただいているんです。また考えていただきたいと思います。 それで、最後に菅総理にお尋ねしたいと思います。 先ほど農水省のこともお尋ねしましたが、要するに、官民関係の透明性を高めるために、全大臣に、国家公務員制度改革基本法、この精神をもう一度思い出してこれを履行するよう、もう一度総理大臣の方から厳しく指示をされる必要があると思うんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
信頼される政府、これを確立させていただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、ワクチンについてお尋ねしていきたいと思います。(資料提示) 待望久しいワクチン接種の日程が話題に上がってきております。 そこで、まず菅総理にお尋ねいたしますが、これまでの感染予防対策に加え、ワクチン接種が必要なことを総理は国民の皆さんにどう訴えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、そのワクチンの効果あるいは接種体制について何点かお伺いしていきたいと思いますが、もう既に質問されているところについては重複を省かせていただきます。 まず、住民への接種勧奨、これは市町村の役割とされておりますが、接種希望の意向調査というのはなさらないんでしょうか、お尋ねいたします。
今の御答弁と関連するんですが、優先接種対象者の中に基礎疾患を有する者とあるんですが、これ、実施主体の市町村はこの基礎疾患を有する人をどういうふうにして把握することになるんでしょうか。
それでは、接種状況の把握、それから効果の検証、どのような情報を誰がどのように集めるのか、お尋ねいたします。
今、田村大臣から御答弁いただきましたように、誰に打ったかというのと、それから打った結果どういう効果があったか、副反応があったかというところが、システムが今までのところ違っているんですね。 だから、次に、この接種者情報は誰がどのように管理するのかということについて、一番その肝の部分になると思うんですけれども、先日、この打合せをするときに厚労省の方にお尋ねしましたら、市町村が台帳で管理をすると。紙ベースですよ。これは驚きの答えだったんです。デジタル庁とか言うてるときに、紙ベースというのがいかにもギャップがあり過ぎて、非常にショッキングな答えだったんですが、他方、昨日のこの委員会でも、平井大臣は、河野大臣と連携してマイナンバーとのひも
今御答弁いただきましたように、そのリアルタイム情報ですよね、誰が一回目の接種終わっている、誰が二回目の接種まで終わっている、誰がまだ接種していない、これは限られた期間の中にそういう三種類の方々が混在するようになりますので、医療提供側にとってもとても必要な情報だと思いますので進めていただきたいと思いますけれども、他方、現場の市町村の混乱はできるだけ避けるようにしていただきたいと思っております。 それでは、地方への財政措置についてお伺いいたします。 例えば、私、地元ですから、大阪の方からそういう声上がっているんですけれど、接種単価が二千七十円であると、市町村への国庫補助が少な過ぎるというお声を聞いております。 確かに、普通の
今、田村大臣の方からすごい答弁をいただきましたので、市町村の方は安心してお金を使ってどんどん接種を進めると、やっていただいて大丈夫ですので、進めていただきたいと思います。 それでは次に、中和抗体についてお尋ねいたします。 ワクチンを接種しますと中和抗体ができると、この中和抗体がウイルスを不活性化する、だから患者を守れるということでございますが、この中和抗体の持続期間が分かっていません。 三か月の間に二回打つということで何とかその免疫が維持できるというふうに聞いておりますけれども、この三か月以内に二回ということでありますけれども、三回目は必要ではないという御判断ですか。
田村大臣、それでは確認なんですけれど、三回目もまた必要になる可能性はあるという理解でいいんですか。
それでは次に、医療提供体制についてお尋ねしていきたいと思います。 これが感染状況ですよね。もう皆さん御承知のとおり、国民の何%かは感染すると、感染者の何%かは必ず重症化するということでございます。だから、感染者数を減らすということが重症者数の数を減らすということにつながります。で、これが重症者の推移です。やっぱり波があって、第三波の一番頂点に近い辺りに来ていると思います。 そこで、その重症者ベッドの確保というのが今、各病院あるいは自治体の最大の課題になっていると思いますが、重症者を減らしていく必要があるということでお尋ねしますけれども、重症者が治療を受けていて症状が改善したと、中等症あるいは軽症に転じたという場合、この患者さ
それで、重症者が改善していると、明らかに改善していると、で、中等症のベッドに移したいんだけれども、PCR検査が必要と思っておられるお医者さんが結構おられてですね。ところが、高齢者というのはなかなか陰性化しないと、ウイルスの死骸であってもそれを感知してしまうのでPCRの検査の結果は陽性になってしまうと、だから中等症に移せないと思っておられるお医者さんが結構おられるんですけれども、こういう病院に対してはどういう指示をされているんでしょうか。
今の件につきましては、田村大臣の御指示、よろしくお願い申し上げます。 それから、その重症者病床、それをどう空けていくか、どう確保していくかということが問題なんですが、入院待ち重症者の人数とかですね、誰がこれどのように把握しているんでしょうか。
それでは、次の質問ですけれども、これ、G―MISというシステムです、仕組みです。これを導入した根拠ですね、何のためにこれを導入したのかというと、空床確保状況を患者搬送調整に活用等と書かれてあります。だから、救急車、今、四十か所も五十か所も問い合わせて、その病床を確保できないと、空いている病院が分からないということが一番問題になっております。 だから、このG―MISを、保健所あるいは救急車の中でG―MISにアクセスできるようになれば、そういう何十か所も訪ねて歩くという必要はなくなると思うんですけれども、この救急車の中にG―MISにアクセスできるようにはなっているんでしょうか。
厚労省、親切過ぎるところと何か不親切過ぎるところが混在していますので、褒めていいのか、けなしていいのか、よく分からないんですけどね。 こういうところが実は一番必要なところであって、現場の救命救急士の方が運んでいると、でも、どこが空いているか分からない、こういう人たちにこそこういう情報が必要なんですよね。だから、そういうところがこういうのを利用できますよという御指導をよろしくお願いいたします。 それでは次に、総務省の感染症対策に関する勧告についてお尋ねいたします。 これは、総務省が平成二十九年度に感染症対策に対しての評価をしたところでございますが、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけど、右側の下の方に、総務省は、感染症に
何か、以上か以下か、勧告どおりかというのはちょっと判定し難いところがあると思うんですけれども、事情はよく分かっておりますけれども、総務省にしてはなかなかいい仕事をして、後ろで横向いてはりますけどね、なかなかいい仕事をしたかなと思っていますけれども、厚労省は勧告に基づいてちゃんと調査をして、まさにその改善しようとしているやさきにこういうコロナの事態が発生したというふうに理解しております。 それでは次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点についてお尋ねしていきます。 この改正案でまん延防止事態重点措置というのが導入されております。これを導入した理由を御説明ください。