それでは、重ねて西村大臣にお尋ねしますけれども、特措法の三十一条で、知事は医療関係者に対して医療の提供を要請し、指示することができるとあります。ここに、その医療関係者でなしに、医療機関に対しても要求できるように改正をお願いしていたんですけれども、結果として、これ感染症法十六条の改正ということで落ち着きそうですが、この理由を教えてください。
それでは、重ねて西村大臣にお尋ねしますけれども、特措法の三十一条で、知事は医療関係者に対して医療の提供を要請し、指示することができるとあります。ここに、その医療関係者でなしに、医療機関に対しても要求できるように改正をお願いしていたんですけれども、結果として、これ感染症法十六条の改正ということで落ち着きそうですが、この理由を教えてください。
これ以上突っ込むと時間がなくなりますので突っ込みませんけれども。 次の質問です。 これ、要請、指示と補償はセットと。これは、去年の今頃、二月頃ですよね、地元、吉村知事、松井市長と相談して、感染を拡大を防止するためにはイベントとかやっているところに要請は不可欠であると、ただし、要請する以上、その補償というのをセットにしないと実効性がないということだったので、その時点から、要請、指示と補償はセットであるということを申し上げております。で、補償と罰則はセットであると考えております。 ところが、代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、政府ロジックは、財産権であり、これ内在的制約があると、つまり、私権は公共の福祉に従うと
なかなか理解できない御説明でございます。 突っ込みたいんですけど、時間がないので、感染症法においても私どもは同じようなロジックですので、この要請を、要請って指示して、それに対価として罰則というか懲役刑なんて、これとんでもない話だと思っておりますので、意見の表明だけしておきます。 それでは次に、緊急事態下での電力供給についてお尋ねします。 先般も、大雪、あるいは自宅にいる人が多いということで、電力事情が非常に悪くなっているという報道がなされております。そのときに一番心配になったのはこの病床のことであります。医療機関における停電対策というのはどうなっているんでしょうか。
最後の質問です。 この電力供給ということに関して、地域新電力会社というのがあります。これは、太陽光とか再生可能エネルギーを使って地方創生とかエネルギーの地産地消に貢献している、カーボンニュートラルにも貢献している、そういう会社です。こういう地域新電力会社がJEPXというところから電力を購入しているわけですけれども、この価格がすごく高騰してしまって、二十円が二百円を超えた時期もあるということで、経営的に非常に追い詰められております。 こういう地域新電力会社に対して、経産省、国としてどういう支援を行っていくんでしょうか。
よろしく御検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
日本維新の会、浅田均でございます。 日英EPAにつきましては、今まで各委員の方からお話があったと思いますが、短期間の間によくこれまとめられたと思っております。 ただ、一つ引っかかっているのが、やっぱりEUとイギリスの関係なんですね。だから、今回は、英とEUの間の今FTA交渉がされております。十二月三十一日を限度とする英EU・FTA交渉、これが行われておりますけれども、どうも妥結する見通しにないというふうな報道がされております。 それで、せっかく日英EPAはまとめたけれども、EUとイギリスの間でまたFTAができないということになりますとせっかくの努力が無駄になる部分が出てくると思いますので、そこを一番気に掛けております。
今、物品貿易とおっしゃいましたけれども、サービス貿易とかその他に関してはどうなるんでしょうか。
ありがとうございます。 それで、合意なき離脱、すなわち十二月三十一日を期限とするイギリス、EU間のFTA交渉が決裂した場合、日本企業にとって関税が一番問題になると思うんですけれども、日本にいると余りよく分からないんですけれども、大陸とイギリスの間でサプライチェーンが形成されているということであります。関税が、だから、サプライチェーンができているので、一旦EU側からイギリスに物が行って、またイギリスからEUに物が戻ってという場合に、一回関税掛けて、また関税掛けてと、そういうことになってしまうと思うんですけれども、関税が一番大きな問題だとは思うんですけれども、それ以外で何が日本企業に一番影響するとお考えになっているんでしょうか。
通関手続とか物流の面で問題が生じるのではないかという御答弁をいただきましたので、ちょっと順番入れ替えまして、四番目の質問先にさせていただきたいと思います。 いわゆる合意なき離脱の場合、イギリスとEU間のフリー・トレード・アグリーメント交渉が決裂した場合、先ほども申し上げましたけれども、こっちから見ていて一番面白いのは、アイルランドと北アイルランドの国境ですよね、イギリスの国境がアイルランドと北アイルランドの間にあるわけですけれども、私たちの感覚でいう国境みたいなのが全然ないんですよね。線すら引かれていないし、果たしてどこがアイルランドの端でどこがイギリスに属する北アイルランドの端かというのは見た目では全然分かりませんし、ただ運動
私もそこまでは承知しているんですけど、全然まとまりつつないんで、果たしてどうするのかなということでお尋ねさせていただきました。 結局、合同委員会で具体的に議論する言うても何も進んでいないということなんで、実際、アイルランドと結構IT関係なんかで日本側はやり取りがあるんで、そこからまたイギリスに行く場合どうなるかって物すごく気になる部分ではあるので、これからも注目しておいていただきたいと思っております。 物品の流れにつきましてはお尋ねさせていただきましたけれども、人の流れですよね、EU内の国で国籍を持っていてイギリスで働いている人は結構います。だから、日本企業、イギリスにある日本企業に働いている人でEU側の国籍を持っている人は
この点につきましても非常に関心を持っておりますので、イギリスで一番移民問題というか労働問題が指摘されたのは、例えば、ポーランドからすごい安い労働力がドーバー海峡を越えてイギリスにやってきているという、それがイギリスの職を奪っているというところが問題になったというのを記憶しておりますので、またその点御報告いただけたら有り難いと思います。 それでは、時間が余りありませんので、徴用工問題についての質問をさせていただきます。 これも、日韓の関係の喉に突き刺さった骨といいますか、なかなか抜けないというか、どうしよう、どうしたらいいのかというか、本当に困った問題であると思うんですが、二件ありまして、三菱重工の訴訟では、資産が差し押さえら
報道によりますと、韓国政府が、企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めするとの案を非公式に日本政府に打診していたことが分かったと報道されておりますけれども、これは事実ですか、こういうことは。
本当に毅然と対応していただいているところは非常に評価しているところなんですけれども、毅然としているということと相手に何か案を出させてくるというところにすごく溝があって、向こうにとっての物すごく高いハードルを越える必要があるのかなという気がするんですけれども、もう今毅然とただ待つという姿勢ですか。
外務大臣おっしゃっているのは全くそのとおりなんですけれども、世界の常識が通用しにくい国ですので、これからも対応をしっかりお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
日本維新の会、浅田均でございます。 本日は、一般質疑ということですので、国家安全保障戦略についてお尋ねしていきたいと思っておるんですが、本題に入る前に、自衛隊のコロナ対策支援についてお尋ねしておきたいと思います。 私は選挙区が大阪なので、大阪の関係者といろんなテーマについてよくお話をさせていただいております。最近は専ら、大阪がコロナの感染拡大が顕著であるということでコロナに関する議論が多いんですけれども、この新型コロナウイルス感染者のうち、無症状者あるいは軽症者はホテル等の宿泊療養施設を利用するということでございますが、ホテルを利用するに際して自衛隊の方の御指導をいただいたというお話を聞いております。感染者のホテル収容等に際
地方団体にとっては非常に有り難い話だと思うんです。 それで、三十三都道府県を対象に消毒とかゾーニング等医療支援、それから生活支援もしていただいたという御答弁でありますが、そういう支援をするに際して、自衛隊の内部にそういう支援体制というのがあるんでしょうか。支援体制についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 先ほど三浦委員の方から退職自衛官のお話がありました。地域防災マネージャーとしてそれぞれの自治体に、地方団体にですね、そういう方がおられるということになると、そういう連携もうまくいくのではないかという思いをいたしました。 ところで、こういう話を聞いていますと、防衛省ですから、攻めてくるのは国とか人とかを想定しがちですけれども、必ずしもそうではないと。確かにこれ、ウイルスも攻めてきているわけですね。ウイルス自身にそういう意識は多分ないんだろうと思いますけれども、私たち人類の意識、日本人の意識として、ウイルスに攻められているという意識があると思います。だから、これはもう自衛ではなくて、まさしく防衛なんですね
今御答弁いただきましたけれども、私の理解では、防衛大綱等にはこの答えというものがほとんど記載がなかったと思ったんです。多分、今回の多次元統合防衛力という記載、それから十一月二十六日の私の質問に対する防衛大臣の答弁が、この二つの大量破壊兵器等の拡散の脅威、それから国際テロの脅威等の課題に対する初めての政策的な回答であったというふうに評価しようと思ったんですけれども、先にそういう記載があるという御発言がありましたので、言ってしまいましたけれども、ちょっと取り下げる必要がありますね。 ただ、そういう記載があったという今の御答弁に対しましてはもう一度調べておきたいと思いますけれども、大量破壊兵器の拡散の脅威、これに対しては関係国との協力
今、民間と情報共有や演習への参加を促していくという御答弁でありましたけれども、やっぱり日常的に情報を常に共有していると、常にその対応していると、そういう体制が私は必要だと思いますので、これから御一考いただけたら有り難いと思います。 それから次に、国際テロ、ゲリラの脅威に対応するには情報の収集が死活的に重要であると思います。どのような、この国際テロ、ゲリラの脅威に対してどのような情報収集態勢を想定されているのか、防衛大臣にお尋ねいたします。
今の御答弁をお伺いしておりますと、駐在官なんかを派遣しているということで、海外におけるその情報の収集、海外においてどういう国際テロ、ゲリラの脅威があるのかということに関する情報を収集されているということであって、国内でどういう組織がどういう動きをしているかということに関しては、公安とかそれから警察に依存しているということなんでしょうけれども。 そこで次の質問に伺いますが、多次元統合防衛力の構築という考え方に、全て、すべからく自衛隊で完了するという考えが見え隠れするんです。例えば中国には、人民解放軍百万人のほかに百五十万人の武装警察、それから八百万人の民兵がいると言われております。民間との協働というのはお考えにならないのか、この点