浅田均

今、物品貿易とおっしゃいましたけれども、サービス貿易とかその他に関してはどうなるんでしょうか。

ありがとうございます。 　それで、合意なき離脱、すなわち十二月三十一日を期限とするイギリス、ＥＵ間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、日本企業にとって関税が一番問題になると思うんですけれども、日本にいると余りよく分からないんですけれども、大陸とイギリスの間でサプライチェーンが形成されているということであります。関税が、だから、サプライチェーンができているので、一旦ＥＵ側からイギリスに物が行って、またイギリスからＥＵに物が戻ってという場合に、一回関税掛けて、また関税掛けてと、そういうことになってしまうと思うんですけれども、関税が一番大きな問題だとは思うんですけれども、それ以外で何が日本企業に一番影響するとお考えになっているんでしょうか。

通関手続とか物流の面で問題が生じるのではないかという御答弁をいただきましたので、ちょっと順番入れ替えまして、四番目の質問先にさせていただきたいと思います。 　いわゆる合意なき離脱の場合、イギリスとＥＵ間のフリー・トレード・アグリーメント交渉が決裂した場合、先ほども申し上げましたけれども、こっちから見ていて一番面白いのは、アイルランドと北アイルランドの国境ですよね、イギリスの国境がアイルランドと北アイルランドの間にあるわけですけれども、私たちの感覚でいう国境みたいなのが全然ないんですよね。線すら引かれていないし、果たしてどこがアイルランドの端でどこがイギリスに属する北アイルランドの端かというのは見た目では全然分かりませんし、ただ運動

私もそこまでは承知しているんですけど、全然まとまりつつないんで、果たしてどうするのかなということでお尋ねさせていただきました。 　結局、合同委員会で具体的に議論する言うても何も進んでいないということなんで、実際、アイルランドと結構ＩＴ関係なんかで日本側はやり取りがあるんで、そこからまたイギリスに行く場合どうなるかって物すごく気になる部分ではあるので、これからも注目しておいていただきたいと思っております。 　物品の流れにつきましてはお尋ねさせていただきましたけれども、人の流れですよね、ＥＵ内の国で国籍を持っていてイギリスで働いている人は結構います。だから、日本企業、イギリスにある日本企業に働いている人でＥＵ側の国籍を持っている人は

この点につきましても非常に関心を持っておりますので、イギリスで一番移民問題というか労働問題が指摘されたのは、例えば、ポーランドからすごい安い労働力がドーバー海峡を越えてイギリスにやってきているという、それがイギリスの職を奪っているというところが問題になったというのを記憶しておりますので、またその点御報告いただけたら有り難いと思います。 　それでは、時間が余りありませんので、徴用工問題についての質問をさせていただきます。 　これも、日韓の関係の喉に突き刺さった骨といいますか、なかなか抜けないというか、どうしよう、どうしたらいいのかというか、本当に困った問題であると思うんですが、二件ありまして、三菱重工の訴訟では、資産が差し押さえら

報道によりますと、韓国政府が、企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めするとの案を非公式に日本政府に打診していたことが分かったと報道されておりますけれども、これは事実ですか、こういうことは。

本当に毅然と対応していただいているところは非常に評価しているところなんですけれども、毅然としているということと相手に何か案を出させてくるというところにすごく溝があって、向こうにとっての物すごく高いハードルを越える必要があるのかなという気がするんですけれども、もう今毅然とただ待つという姿勢ですか。

外務大臣おっしゃっているのは全くそのとおりなんですけれども、世界の常識が通用しにくい国ですので、これからも対応をしっかりお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　本日は、一般質疑ということですので、国家安全保障戦略についてお尋ねしていきたいと思っておるんですが、本題に入る前に、自衛隊のコロナ対策支援についてお尋ねしておきたいと思います。 　私は選挙区が大阪なので、大阪の関係者といろんなテーマについてよくお話をさせていただいております。最近は専ら、大阪がコロナの感染拡大が顕著であるということでコロナに関する議論が多いんですけれども、この新型コロナウイルス感染者のうち、無症状者あるいは軽症者はホテル等の宿泊療養施設を利用するということでございますが、ホテルを利用するに際して自衛隊の方の御指導をいただいたというお話を聞いております。感染者のホテル収容等に際

地方団体にとっては非常に有り難い話だと思うんです。 　それで、三十三都道府県を対象に消毒とかゾーニング等医療支援、それから生活支援もしていただいたという御答弁でありますが、そういう支援をするに際して、自衛隊の内部にそういう支援体制というのがあるんでしょうか。支援体制についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど三浦委員の方から退職自衛官のお話がありました。地域防災マネージャーとしてそれぞれの自治体に、地方団体にですね、そういう方がおられるということになると、そういう連携もうまくいくのではないかという思いをいたしました。 　ところで、こういう話を聞いていますと、防衛省ですから、攻めてくるのは国とか人とかを想定しがちですけれども、必ずしもそうではないと。確かにこれ、ウイルスも攻めてきているわけですね。ウイルス自身にそういう意識は多分ないんだろうと思いますけれども、私たち人類の意識、日本人の意識として、ウイルスに攻められているという意識があると思います。だから、これはもう自衛ではなくて、まさしく防衛なんですね

今御答弁いただきましたけれども、私の理解では、防衛大綱等にはこの答えというものがほとんど記載がなかったと思ったんです。多分、今回の多次元統合防衛力という記載、それから十一月二十六日の私の質問に対する防衛大臣の答弁が、この二つの大量破壊兵器等の拡散の脅威、それから国際テロの脅威等の課題に対する初めての政策的な回答であったというふうに評価しようと思ったんですけれども、先にそういう記載があるという御発言がありましたので、言ってしまいましたけれども、ちょっと取り下げる必要がありますね。 　ただ、そういう記載があったという今の御答弁に対しましてはもう一度調べておきたいと思いますけれども、大量破壊兵器の拡散の脅威、これに対しては関係国との協力

今、民間と情報共有や演習への参加を促していくという御答弁でありましたけれども、やっぱり日常的に情報を常に共有していると、常にその対応していると、そういう体制が私は必要だと思いますので、これから御一考いただけたら有り難いと思います。 　それから次に、国際テロ、ゲリラの脅威に対応するには情報の収集が死活的に重要であると思います。どのような、この国際テロ、ゲリラの脅威に対してどのような情報収集態勢を想定されているのか、防衛大臣にお尋ねいたします。

今の御答弁をお伺いしておりますと、駐在官なんかを派遣しているということで、海外におけるその情報の収集、海外においてどういう国際テロ、ゲリラの脅威があるのかということに関する情報を収集されているということであって、国内でどういう組織がどういう動きをしているかということに関しては、公安とかそれから警察に依存しているということなんでしょうけれども。 　そこで次の質問に伺いますが、多次元統合防衛力の構築という考え方に、全て、すべからく自衛隊で完了するという考えが見え隠れするんです。例えば中国には、人民解放軍百万人のほかに百五十万人の武装警察、それから八百万人の民兵がいると言われております。民間との協働というのはお考えにならないのか、この点

今、専らサイバーに関しての民間団体との協力というお答えだったと思うんです。私が心配しているのは、国際テロ、ゲリラの脅威に対する情報の収集、そこで民間との協働が必要ではないかということでございますので、この点についてもまた防衛省として御一考いただけたら有り難いと思っております。 　それでは、次、ＯＤＡについてちょっと質問させていただきます。 　このＯＤＡ予算、本年度は令和元年度に続いて増額となっているんですが、ピーク時一兆円を超えていたときの半額に、約半分になってしまっているということであります。そして、今年はコロナの影響でＪＩＣＡも当面は現地への渡航が難しいという見解を示しております。開発コンサルティング企業などＯＤＡ関係者らは

今の御答弁が次の質問の答えの一部になっているんですけれども、今御発言のありましたＯＥＣＤのＤＡＣ加盟の一部の援助国は、既にＯＤＡを基本的な生活条件の支援、インフラとか等の支援がメーンだったわけでありますけれども、ＯＤＡを基本的な生活条件の支援、それから緊急医療設備の建設、開発途上国の銀行への流動性資産の提供などに組み替えることを表明しておりますが、我が国はどういうふうに対応しているんでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。

今のところをもう少し詳しくお尋ねしたいんですけど、リーマン・ショックのときは先進国の銀行、流動性がやられたわけで、今回のコロナというのは需要が飛んでしまった、それに対して供給も減ってきているという流れで、いきなりその資金というところまでは行っていないわけですよね、我が国においてはまだ。 　それから、開発途上国への銀行のその流動性資産の提供、お金を貸すということになると思いますけれども、こういうことに対して、組替えとかですね、今ＯＤＡ予算があってＪＩＣＡでいろいろやっていただいていますけれども、そういうのの組替えとかいうのは考えていないんですか。

今、コロナに対応して、ＤＡＣで決められている援助を必要なところに回していくということに関してお尋ねしたわけでありますが、そもそも、冒頭申し上げましたように、一番多かったときは一兆円を超えていたＯＤＡ予算が半分ぐらいになってしまっていると。五千六百億円ぐらいですか。 　このＯＤＡ予算について、今後我が国はどういう方針で臨まれるのか。増やしてほしいとは思うんですけれども、どういう方針で臨まれるんでしょうか。

ありがとうございました。 　これで終わります。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、関係大臣に質問いたします。 　日本維新の会は、結党以来、自由貿易体制の拡大を支持し、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ等に賛成してきました。少子高齢化と人口減少に直面する我が国経済の成長の原動力になる上、域内の平和と安定に大いに資するものと考えるからです。 　我が党は、本協定につきましても、日ＥＵ・ＥＰＡをほぼ維持しつつ、物品貿易については一部品目で英国市場へのアクセスを改善し、電子商取引、金融サービス等の分野では先進的なルールを規定し