暴露しても感染に至らない人は、ＰＣＲ検査でこれは多分陰性になると。感染して発症していない人は、今のお話ですと陽性になるということですよね。 次に、抗体についてお尋ねしたいんですが、感染した人は無症状であっても抗体は必ず形成されるんでしょうか。あるいは、発症する人には必ず抗体が形成されるんでしょうか。
先生、くどいようですが、抗体ができる人が八割ということは、抗体陰性って、感染していても抗体陰性という方が二割出てくるという理解でいいんですか。はい、ありがとうございます。うなずかれましたので。 それで、脇田先生ばかり大変申し訳ないです、もう何かえらい時間がたってもうて。 検査体制について脇田先生の御見解をお尋ねしたいんですが、いつでも誰でも何度でもという考え方があります、検査ができるという考え方があります。私たちは、必要な方が検査を受けることができないようであっては困ると、濃厚接触者でＰＣＲ検査が医師が必要であると判断しているにもかかわらずできない、こういう方がいるのは問題であるということで検査数を増やせという要請をしており
これ、通告しておらず大変失礼なんですが、尾身先生にお尋ねしたいんですが、必要な検査数ですね、この間、安倍総理が、さっきのデータですと、抗原、二十万検査数に増やすという御発言をされていますけれども、今の状況が収束していくか、あるいは今の状態のままでいくのか、あるいはまた感染が拡大するのか、その状況によっていろいろ違うと思うんですけれども、最大ですね、尾身先生の御見解では検査数というのはどれぐらい必要になるというふうに想定されておるのか、お尋ねいたします。
大変ありがとうございました。 両大臣におかれましては、通告をしておきながら質問できず、大変失礼いたしました。またの機会にさせていただきますので御勘弁いただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私もイージス・アショアの配備停止についてお伺いしていきたいと思っておりますけれども、今まで議論がされておりますように、このイージス・アショアの配備というのは北朝鮮の核・ミサイル開発と密接に関連して決定されたことでございます。そういう意味から、朝鮮半島の情勢変化との関連から、イージス・アショアの配備停止について質問させていただきたいと思っております。 このイージス・アショアの必要性につきまして、防衛省は、昨年の五月に秋田県、山口県を対象に説明会を開催されております。山口県への説明資料にも秋田県への説明資料にも、イージス・アショアの必要性が詳細に書かれてあります。 もうお話に出ておりますけ
今の御答弁ですと、ＣＶＩＤはほとんど進んでいないと、しかしそれを目指していきたいという御答弁でありましたが、ＣＶＩＤが全然やられていないというより、むしろ北朝鮮の核・ミサイル能力は強化されているというふうにはお考えになっておりませんでしょうか。
強化されているという御認識ではないですか。
そのＣＶＩＤを進めていくということで、どのように進めるのかということに関しまして、例えば、北朝鮮の方から関連施設がどこにあるということを申告してもらう、それからそれを実際に確認する、そこへＩＡＥＡからの査察を入れる、その後具体的な廃棄作業というふうに考えられていたと思います。 そこでお伺いします。これら、当時、二年前に想定されていた作業はどこまで進捗しているんでしょうか。
何か入口に近づいていくはずが、何か入口から遠ざかっているというふうな印象を強く持つんですけれども、いかがですか。
まあ言いませんわね。 それで、北朝鮮が全ての大量破壊兵器とあらゆる射程のミサイルをこれＣＶＩＤしない限りは経済制裁を解除しないという、これは当時の河野大臣の御答弁だったと思いますが、この経済制裁については現在も変わっていないんでしょうか。
経済制裁については一番厳しい制裁が続いていると。 それで、この経済制裁について日米韓外相会議で確認しているという外務大臣答弁がございました。韓国は今でもこの約束を守っているという御認識でしょうか。
という御答弁ではありますが、最近は余り報道されなくなったんですが、瀬取りという行為がありました。海上で船舶を接続させて物の、物資のやり取りをするという行為でありますが、この瀬取りを監視するためにアメリカの警備艦が韓国の済州島へ向かったということが昨年報道されております。 瀬取りの現状について、外務省として何か把握されていることはあるんでしょうか。
いっとき瀬取りのことについていろいろ議論されて、資料をいただいたこともあるんですけれども、その後余り報道もされなくなって、それで質問も余りされておりません。その後の、去年このアメリカの警備艦が済州島で実際何が行われているかというのを監視に行ったということがあって以来、こういう瀬取り行為に関して集められている情報をまた後でお届けいただきたいと思います。 それで、また北朝鮮の情勢でございますが、確かに米朝会談の後、北朝鮮は豊渓里の核実験場を破壊しております。しかし、その後も何回かまたこのミサイル実験を強行しておりますし、そこで伺いたいんですが、北朝鮮の核・ミサイル能力はどこまで進化しているとお考えでしょうか。日本に届く弾道ミサイルを
かなり進化しているというふうに御認識されているというふうに受け止めました。 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕 今、河野大臣、今潜水艦から発射できる能力を保有している可能性があるという御答弁があったんですけれど、潜水艦から発射するというのは、地上とかから発射するよりもかなり高度な技術、能力が必要になるわけですね。実際、何というのかな、点火するより、ぽんと打ち上げて、そこで点火すると。だから、かなり高度な能力を持っているということになりますし、かつ潜水艦から発射できるということは、要するにもう物すごく至近距離から撃てるということで、ますます北朝鮮の核、ミサイルの脅威というのは高まっているというふうな印象を今御答弁を聞いて持
ネバザレス、イージス・アショアはやめるということですよね。これはまた後で聞きますけれども。 それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。 この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。
今韓国での影響という言及があったわけであります。そこで、もう一問、韓国のことについてお尋ねしておきたいと思います。 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 韓国の徴用工問題の進捗状況を教えてほしいんですが、今、徴用工四人が、今の日本製鉄ですね、を訴えて、旧徴用工の訴えが認められて株券が差し押さえられているというところまでは承知しておるんですけれども、この差押えをしたもの、株式、株券というものは現金化はもうされてしまっているんでしょうか。
まだ現金化はされていないということでありますが、裁判所がいわゆる公示送達というものをしまして、この期限が八月四日というふうに承知しております。八月四日以降に、差し押さえられている、これ約八億七千万円と言われておりますけれども、株式が売却され現金化された場合、日本政府としてはどういうふうな対応をされるんでしょうか。 例えば、大使を召還するとか、ＩＣＪへ提訴するとか、韓国への送金を規制するとか、関税を強化するとか、韓国への部品、素材の輸出を中断するとか、いろんな対抗手段が考えられますけれども、現金化された場合、どういうふうな対抗措置をとるおつもりか、教えていただけませんでしょうか。
毅然としてくださいね、毅然と。 それで、先ほど両大臣から御答弁いただいておりますけれども、南北関係について見ますと、開城団地を破壊するとか緊張が高まっているというふうな私は捉え方をしております。北朝鮮も非核化を進めるどころではなく、むしろ強化していると。当時の防衛大臣は、北朝鮮は何の具体的な行動もしていない、イージス・アショアについては可及的速やかな導入に向けて必要な取組を引き続き進めるという御答弁をいただいております。 このロジックに従うならば、朝鮮半島の緊張はますます高まっていると。ますますイージス・アショアの必要性は高まるのではないかと考えるのが自然ですし、今回問題にされておりますブースターに関しましても、前防衛大臣も
時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、議題となっております受刑者移送条約についてお尋ねしていきたいと思います。 この条約が、同様の条約を締結している国の資料をいただいております。多数国間条約で六十七か国、これはＥＵを中心として六十七か国、それから二か国間条約で、タイ、ブラジル、インドの三か国、計七十か国というデータをいただいておりますが、現在我が国で服役している外国人受刑者の数を多い国順にそれぞれ何名いるのかというのを教えていただきたいんですが、先ほどのやり取りで中国人受刑者が四百十二人という数字がありましたけれども、それも含めて多い順に、どういう国の受刑者が何人いるのか、教えていただけませんでしょうか。
