ネバザレス、イージス・アショアはやめるということですよね。これはまた後で聞きますけれども。 それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。 この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。
ネバザレス、イージス・アショアはやめるということですよね。これはまた後で聞きますけれども。 それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。 この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。
今韓国での影響という言及があったわけであります。そこで、もう一問、韓国のことについてお尋ねしておきたいと思います。 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 韓国の徴用工問題の進捗状況を教えてほしいんですが、今、徴用工四人が、今の日本製鉄ですね、を訴えて、旧徴用工の訴えが認められて株券が差し押さえられているというところまでは承知しておるんですけれども、この差押えをしたもの、株式、株券というものは現金化はもうされてしまっているんでしょうか。
まだ現金化はされていないということでありますが、裁判所がいわゆる公示送達というものをしまして、この期限が八月四日というふうに承知しております。八月四日以降に、差し押さえられている、これ約八億七千万円と言われておりますけれども、株式が売却され現金化された場合、日本政府としてはどういうふうな対応をされるんでしょうか。 例えば、大使を召還するとか、ICJへ提訴するとか、韓国への送金を規制するとか、関税を強化するとか、韓国への部品、素材の輸出を中断するとか、いろんな対抗手段が考えられますけれども、現金化された場合、どういうふうな対抗措置をとるおつもりか、教えていただけませんでしょうか。
毅然としてくださいね、毅然と。 それで、先ほど両大臣から御答弁いただいておりますけれども、南北関係について見ますと、開城団地を破壊するとか緊張が高まっているというふうな私は捉え方をしております。北朝鮮も非核化を進めるどころではなく、むしろ強化していると。当時の防衛大臣は、北朝鮮は何の具体的な行動もしていない、イージス・アショアについては可及的速やかな導入に向けて必要な取組を引き続き進めるという御答弁をいただいております。 このロジックに従うならば、朝鮮半島の緊張はますます高まっていると。ますますイージス・アショアの必要性は高まるのではないかと考えるのが自然ですし、今回問題にされておりますブースターに関しましても、前防衛大臣も
時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、議題となっております受刑者移送条約についてお尋ねしていきたいと思います。 この条約が、同様の条約を締結している国の資料をいただいております。多数国間条約で六十七か国、これはEUを中心として六十七か国、それから二か国間条約で、タイ、ブラジル、インドの三か国、計七十か国というデータをいただいておりますが、現在我が国で服役している外国人受刑者の数を多い国順にそれぞれ何名いるのかというのを教えていただきたいんですが、先ほどのやり取りで中国人受刑者が四百十二人という数字がありましたけれども、それも含めて多い順に、どういう国の受刑者が何人いるのか、教えていただけませんでしょうか。
ありがとうございます。受刑者が多い順に、中国、ブラジル、ベトナム、フィリピン、イランという順番ですね。 それで、受刑者の数がこれだけ多いのにこういう条約がないということで、先ほど中国との間でのこのやり取りに関しまして質問があったんですが、そのほかの多い国で、このブラジルとかはもう既に、イランも結ばれているということでありますが、中国以外にフィリピンですね、フィリピンもたしかこのかかる条約締結がなされていないというふうに承知しておりますけれども、中国と、こういう受刑者移送条約に関しての話合いというのはどういうふうに進んでいるんでしょうか、フィリピンと。
いや、全然話合いすら始まっていないという理解でいいんですか。
これだけ、フィリピンの方が千四百四十七人中九十一人いらっしゃるということで、やっぱりそういう移送の条約を結ぶ必要があるという必要性は感じておられると思うんですけれども、始めないんですか。
始める用意があるのかないのかということをお尋ねしているんですが。
結構、フィリピンの方とか、それから、ここで、まだ未締結の国で多いなと思ったのは、日本に住んでおられる、あるいは外国の方で、インド人とかフィリピン人は結構多いなという印象を持っているんです。これから更に人の交流がコロナが終息したらまた再開されると思いますけれども、それに比例してこういう犯罪ということも増えてくると思いますので、フィリピンとかインドとかというところに関しましてもこういう条約を結ぶべきだと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、この移送の実績ですね、移送実績の多い国順にちょっと教えていただけませんでしょうか。 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
ありがとうございます。 余り、あれですね、意外なことに、東南アジア系では韓国が入っているだけで、イギリス、アメリカ、オランダですか、オーストラリアですか。 それで、この移送費用というのは誰が負担するというふうに規定されているんですか。
本人が負担ということであります。 それで、先ほどもこういうやり取りがあったんですけれども、スパイ罪のことでそういうやり取りがあったんですが、この当該の日本とベトナムの刑罰の違いですね、これについてどういうふうに扱うのか。 つまり、ベトナムからの移送者にはベトナムの刑の執行を日本の中で行うと、それで、日本からの移送者はベトナムが我が国の刑の執行に協力してもらうということになると思うんですが、いわゆるその刑の転換方式と継続執行方式の二種類について、我が方とベトナムの考え方を教えていただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは次の質問ですが、今の締結国は約七十か国で、残りの世界百三十か国ぐらいとはそういうのがないということでありますが、移送条約を締結していない国籍の受刑者が仮に刑期満了になったとき、我が国の扱いはどういうふうに扱うんですか。
済みません、それぞれのどこに戻っていただくんですか。
帰住地が日本ということもあり得るんですか。
その方、刑期を終えて出て国内にいると。それ、出入国の管理上はどういう扱いなんですか。
すべからく在留資格を有している方とは限らないと思うんですが、在留資格を持っていない人が刑期満了後、帰住地に帰ると、帰ったけれど在留資格がないという場合はどうなるんですか。
無国籍というか、日本では何か在留資格はないし、別に日本の国籍を持っているわけでもないし、そういう方が増えてしまうということですよね。 それで、そういう方々が増えないようにということも考えますと、受刑者移送制度、これを更に推進していくためには、制度の理念から考えますと、移送にふさわしい受刑者はその条約の有無にかかわらず移送すべきであるという考え方も成り立つと思うんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
その条約の趣旨を考えますと、まだ、そういうあれですよね、エアポケットみたいな状態が生じ得ると、で、そういう人たちが日本の中に居続けるということになってしまうわけで、この点につきましてはまた改めて質問させていただきたいと思っておりますけれども、今回のこのベトナム人受刑者百二十六名ですか、うち帰国を希望している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。