ありがとうございます。受刑者が多い順に、中国、ブラジル、ベトナム、フィリピン、イランという順番ですね。 それで、受刑者の数がこれだけ多いのにこういう条約がないということで、先ほど中国との間でのこのやり取りに関しまして質問があったんですが、そのほかの多い国で、このブラジルとかはもう既に、イランも結ばれているということでありますが、中国以外にフィリピンですね、フィリピンもたしかこのかかる条約締結がなされていないというふうに承知しておりますけれども、中国と、こういう受刑者移送条約に関しての話合いというのはどういうふうに進んでいるんでしょうか、フィリピンと。
いや、全然話合いすら始まっていないという理解でいいんですか。
これだけ、フィリピンの方が千四百四十七人中九十一人いらっしゃるということで、やっぱりそういう移送の条約を結ぶ必要があるという必要性は感じておられると思うんですけれども、始めないんですか。
始める用意があるのかないのかということをお尋ねしているんですが。
結構、フィリピンの方とか、それから、ここで、まだ未締結の国で多いなと思ったのは、日本に住んでおられる、あるいは外国の方で、インド人とかフィリピン人は結構多いなという印象を持っているんです。これから更に人の交流がコロナが終息したらまた再開されると思いますけれども、それに比例してこういう犯罪ということも増えてくると思いますので、フィリピンとかインドとかというところに関しましてもこういう条約を結ぶべきだと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、この移送の実績ですね、移送実績の多い国順にちょっと教えていただけませんでしょうか。 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
ありがとうございます。 余り、あれですね、意外なことに、東南アジア系では韓国が入っているだけで、イギリス、アメリカ、オランダですか、オーストラリアですか。 それで、この移送費用というのは誰が負担するというふうに規定されているんですか。
本人が負担ということであります。 それで、先ほどもこういうやり取りがあったんですけれども、スパイ罪のことでそういうやり取りがあったんですが、この当該の日本とベトナムの刑罰の違いですね、これについてどういうふうに扱うのか。 つまり、ベトナムからの移送者にはベトナムの刑の執行を日本の中で行うと、それで、日本からの移送者はベトナムが我が国の刑の執行に協力してもらうということになると思うんですが、いわゆるその刑の転換方式と継続執行方式の二種類について、我が方とベトナムの考え方を教えていただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは次の質問ですが、今の締結国は約七十か国で、残りの世界百三十か国ぐらいとはそういうのがないということでありますが、移送条約を締結していない国籍の受刑者が仮に刑期満了になったとき、我が国の扱いはどういうふうに扱うんですか。
済みません、それぞれのどこに戻っていただくんですか。
帰住地が日本ということもあり得るんですか。
その方、刑期を終えて出て国内にいると。それ、出入国の管理上はどういう扱いなんですか。
すべからく在留資格を有している方とは限らないと思うんですが、在留資格を持っていない人が刑期満了後、帰住地に帰ると、帰ったけれど在留資格がないという場合はどうなるんですか。
無国籍というか、日本では何か在留資格はないし、別に日本の国籍を持っているわけでもないし、そういう方が増えてしまうということですよね。 それで、そういう方々が増えないようにということも考えますと、受刑者移送制度、これを更に推進していくためには、制度の理念から考えますと、移送にふさわしい受刑者はその条約の有無にかかわらず移送すべきであるという考え方も成り立つと思うんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
その条約の趣旨を考えますと、まだ、そういうあれですよね、エアポケットみたいな状態が生じ得ると、で、そういう人たちが日本の中に居続けるということになってしまうわけで、この点につきましてはまた改めて質問させていただきたいと思っておりますけれども、今回のこのベトナム人受刑者百二十六名ですか、うち帰国を希望している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
これ、移送を希望しない人の方が多いんですよね。 希望しない人が多いということは、その人たちが刑期満了になって出所をされたときに、出入国管理上、何というのかな、在留許可を持っていない場合でもその帰住地に戻るということになってしまって、例えば九十名、百名近い方が言わば違法な形で日本に居住してしまうということになるわけですよね。だから、この点も含めて、さっきも申し上げましたけれども、またこれから外国人の入国が増えると思いますので、そういうところと関連して質問させていただきたいと思いますが、この問題につきましては以上でございます。 あと、余り時間がないので、徴用工の問題をお尋ねします。 報道されておりますように、徴用工訴訟で韓国
当然のことだと思います。 いつも、国家の役割は何かというと国民の生命と財産を守ることというふうにおっしゃるわけで、これでもし現金化されてしまうと国民の財産が守れないという状態が生じてしまいますので、毅然と現金化されないように対応をお願いしたいと思います。 それから、これ、山田委員の方から香港問題について同じような質問があったんですけれども、かぶらないところで一点だけお尋ねしたいんですが、一九八四年の中英共同宣言に返還から五十年変えないと明記されております香港の自治権であります。 日本は、この一九八四年の中英共同宣言というのは法的拘束力のある国際協力とみなすという立場であったわけでありますが、これ、こういう立場に変わりはあ
というと、今回の国家安全法制の導入というのは、この国際約束に違反するという御見解でいいんですか。
そういう内容でＧ７で声明をまとめていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の浅田均です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案について質問いたします。 質問に入る前に、この度の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、今なお闘病されている方々にお見舞い申し上げますとともに、コロナ対策の最前線で闘っておられる全ての医療機関、介護福祉施設等の従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝の念と敬意を表します。 緊急事態宣言が、五月二十五日、全面解除されました。四月七日に七都府県を対象に発令されてから一か月半、強制力のない外出自粛や休業の要請などに国民の皆さんが御協力いた
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、議題となっております租税条約に関して質問をいたします。 先回の投資促進協定の質疑時に鈴木宗男委員から質問がありましたけれども、本租税協定においても確認しておきたいと思います。すなわち、モロッコ王国との間の条約第三条、一般的定義（ｂ）、モロッコとは、モロッコ王国をいい、地理的意味で用いる場合には、モロッコ王国の領域並びにモロッコ王国の領水の外側に位置する海域であって、海洋法に関する国際連合条約に従い、モロッコ王国の法令により、海底及びその下並びに天然資源に関するモロッコ王国の権利を行使することのできる区域として指定されたもの又は将来において指定され得るものをいうとあります。 ところ
