ちょっと質問と回答がかみ合っておりませんが、もう一度だけ伺います。 私が伺いたいのは、電取委事務局とエネ庁の職員がやりとりをされた際の記録が残っているか。そのやりとりを踏まえて決裁文書が作成されて、その文書が残っているのは我々も目にしていますからわかりますけれども、この決裁文書をつくるに当たって、その事前作業として、電取事務局とエネ庁の職員の方が確認作業をしたときの記録が残っているかどうかを聞いています。
本日の配付資料の七をごらんいただきたいんですけれども、真ん中あたりに赤線が引いてございますが、文書作成に係る記述になります。 これは、「経済産業省内部の打合せや経済産業省外部の者との折衝等を含め、」、略しますが、「事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする。」と記載がございます。そして、その下の部分、第十三条のところになりますが、この文書というのは「文書管理者が確認するものとする。」とはっきりと明記がされております。 今、いわゆるこの決裁文書を作成するに当たって電取委事務局とエネ庁の職員の方が打合せをしたことというのは、これは要するに事務作業の方向性に影響を及ぼす行為だと思いま
見解は伺いましたけれども、やはり、今回は、まず初めに、本来あるべき事務プロセスの一部が欠損した状態であるということに気づいて、それをどう対処するかというための打合せだったはずです。その結果として今回のような決裁文書上での不適切な処理になってしまったわけですけれども、やはり、こういったことを防ぐために文書を作成するという規則が定められているわけですから、現場の判断というのは必ずしも否定しませんけれども、少なくとも、今回のような、非定常な、日常にはない、本来あるべきでないプロセスによってスタートした手続については、文書を作成すべきだと私は思います。 続いての質問に移りますけれども、今回の不適切な手続によって、数名の職員の方が処分をさ
今官房長が御答弁いただいた内容の考え方が整理された省の内規あるいは文書というのは存在しますでしょうか。
であるならば、人事院の指針に従ってとはいいますけれども、余りにもここに書かれていることと実際の処分内容とがかけ離れている。しかも、今の説明を聞けばもっともらしく聞こえますけれども、それを担保する基準というのがないわけですね。あくまでも総合的判断、あくまでも現場の、定量的ではなく定性的、感覚的判断に基づいて行われているというふうに思われます。したがって、そこは明確にしていくべきだと思います。 平成三十年の七月二十日に行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定というのがございました。この中で、「公文書に関するコンプライアンス意識改革を促す取組の推進」という項目がございまして、内閣官房が主導して、各府省が人事評価実施規程等を改正、文
時間も残り少なくなってきましたので、ここからは文書管理体制について質問をさせていただきたいと思います。 当初通告していた質問をちょっと何点か飛ばさせていただきまして、質問通告書の二の３の部分について質問をしますが、先ほど少し質問にも含めましたが、文書管理者と文書管理担当者というのが省の中にはおります。文書管理者は課長、室長クラスが充てられて、現在エネ庁の中には二十二名います。そして、この文書管理者の事務を補佐する目的で文書管理担当者というのを置くことになっているんですが、総括補佐クラスの職員をあてがっていて、これも二十二名いるということなんです。 ただ、今回のような、管理職ではない一般職員の方々が、やはり、最初ミスに気づいて
今の答弁ですと、ほかの方も指名しているということなんですが、要は、今の担当者よりももっと多くの人に担当者意識を持っていただいて、当事者意識を持っていただいて、省全体として意識を高めていく体制にするべきだということなんですが、大臣、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 では、続いて、今回のプレスリリースにも掲載されておりますが、今回のような事案を再発させないための今後の対策についての質問をさせていただきます。 これも時間の関係で質問を省略させていただきますけれども、現状、行政文書の適正管理のために必要な研修、どのような規模で、どのような時期に、そしてどのくらいの職員が受講されているのか、まず事実関係を確認させてください。
Ｅラーニングについてはほぼ全職員が毎年受講しているということですけれども、そういった中で今回のようなケースが起こった。やはり、これをそのまま、このとおり続けていけばいいかといったら、そこはやはり再検討をしていく必要性があるんじゃないかと思います。 私もいろいろ調べさせていただきまして、先ほど触れた平成三十年の閣僚会議決定の内容では、文書管理者や幹部職員を対象とする対面研修を行うということと、あとは新規採用時の研修、そして全職員を対象としたＥラーニング研修、こういったことが今行われているわけですが、やはり、人数を考えれば難しいというのはわかるんですけれども、こういう状況が起こった以上は、一度、全職員に対しても、対面研修なり、Ｅラー
ぜひよろしくお願いいたします。 時間もなくなってまいりましたので、最後に一問だけ伺いたいと思います。 大臣に最後は伺いたいと思いますが、今回の一連の不適切な取組、やはり、大臣もおっしゃっているように、現場における意識の低下、管理の甘さ、体制の不備、こういったものが表面化してきた例だと思います。 こういうのが一つ起こる背景には、何十もの同様な例があるというふうに言われています。ハインリッヒの法則というらしいんですけれども、今回の事例というのはあくまでも氷山の一角である、今は見えていないその他多くの潜在的な問題に対しても、しっかりと今後、省として取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、今後の再発防止を徹底して、二度
終わります。ありがとうございました。
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの浅野哲です。 ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 冒頭、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、現在療養中の皆様の早期の御回復をお祈り申し上げます。 社会の現状に鑑み、新型コロナウイルス対策について触れたいと思います。 今、日本じゅうが注目していることがあります。それは、緊急事態宣言は発令されるのかということであります。 緊急事態宣言は、極めて曖昧な基準で発令可能であるにもかかわらず、発令されれば多くの国民に不便を強いることとなり、経済活動にも甚大な影響が及びます。だからこそ、
立国社の浅野哲でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 さきの経済産業委員会の中で、公正取引の担当である衛藤国務大臣の所信演説の中では、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要だというふうに述べております。 今の国内、海外の経済実態は、やはりどうしても新型コロナウイルスによる影響によって大きな影響を受けてしまっております。今、この感染拡大や自粛による消費の低迷、特に、国内の中小・小規模事業者は苦しい状況に置かれているんですけれども、これは恐らく、今後、この後半年以降も続くことが見通されております。 まずは、中小事業者に不当な不利
また、特に自動車業界などは、よく報道等でも取り上げられておりますが、今、サプライチェーンが分断をされて、なかなか経済活動がうまく回っていない状況になっております。今、パンデミックが終息した後のことを考えましても、このサプライチェーン全体にとっては、しばらく厳しい期間が続くものと考えられます。 サプライチェーン内の付加価値の適正分配という観点でいったときに、公正取引委員会としてはどういうところに配慮をしていくべきなのか、この点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
また、先ほども出ておりましたけれども、今、デジタル経済というのが非常に急速な勢いで成長しております。今国会でもデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおりますけれども、イノベーションの促進と、消費者保護そして利用者の保護、公正公平な取引の実現といったものを両立するということは、先ほど参考人もおっしゃっていた、ある種のトレードオフを解消していく必要があるのではないかと考えております。 このデジタルプラットフォーム分野におけるイノベーションと、あとは公平公正な取引の実現、これに向けたお考えというのを伺いたいと思います。
ありがとうございます。 では、最後の質問になりますけれども、こうしたデジタル経済、公正公平な取引を実現しつつイノベーションを起こしていく、そしてそれが国境をまたいでグローバルに展開されているわけですけれども、先ほど、やるべきことを七つほど挙げていただいた最後に、国際的な規制当局間の連携というのがございました。 具体的にこうしたものをどう進めていくのか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
国民民主党の浅野哲でございます。 梶山大臣におかれましては、新型肺炎対策を始め連日の御対応、まことにお疲れさまでございます。 本日は、新型肺炎の影響を受けた事業者への支援策に関する質疑を中心に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一つ目の質問なんですが、初めに、予約キャンセル等によって売上げが激減している業界に対する支援策についてお伺いをいたします。 現在、宿泊施設や飲食店などを始めとするサービス産業界全体が窮地に立たされております。 資料一にありますように、新型肺炎による外出自粛の影響若しくはインバウンド観光の激減によって交通機関や宿泊需要が激減をしております。国内線予約が足元では四割減
振興策もどこかでしなければいけないということで、ぜひ、今後は、状況を見きわめながらそのあたりも、先ほど、制度は簡素に、運用は柔軟にという御答弁をされておりましたけれども、まさに柔軟な発想で対応を願いたいと思います。 それでは、次の質問ですが、次はフリーランスの方々に対する支援についてお伺いをいたします。 政府が打ち出した新型肺炎対策では、企業による雇用という形態をとらずに働く個人事業主、いわゆるフリーランスに対する支援策が盛り込まれておりません。つまり、政策的にはまだ対応不足がある状況だというふうに認識をしております。 現在、正社員や有期契約社員などの雇用保険加入者、また週二十時間未満のパート従業員などについては雇用調整
本日午前中に、鰐淵委員の質問に対する答弁の中では、資金繰り支援を中心に考えているという現状の、趣旨の答弁はありました。 しかしながら、今、大臣も少し触れられておりましたけれども、資金繰り支援というのは、あくまでも運転資金を借金で賄うための施策でありまして、事業の継続性を下支えする、この効果はあるとは思うんですけれども、ただ、フリーランスの中には、生活することに支障を来す人々も出てくる可能性は十分にあるわけであります。こうした方々に対しては、やはり資金繰り支援ではなくて収入補償という形での支援も当然ながら必要になっていくんだろうと私たちは考えておりまして、この点に関して、きょうはちょっと厚労省にも来ていただいていると思うんですが、
