浅野哲

一刻を争いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　では、続いて、本日、参考人の方にも来ていただいておりますが、独立行政法人等でのテレワーク環境整備の状況について伺いたいと思います。 　まず、独立行政法人等のテレワーク環境整備に係る予算がどのくらいこのところ確保されているのか。とりわけ、きょうちょっと議論したいのは、資料の二にございますように、これは令和二年度の補正予算案の中で、原子力規制委員会のネットワークシステム整備事業として一・四億円程度が措置される案になっております。 　中身を見ますと、テレワーク可能なモバイル端末の整備ですとか、それに必要なネットワークシステムの構築というのが予算の目的でして、四行の最後の一行

ぜひその取組は行っていただきたいんですけれども、働く現場から私のもとに届いている状況としては、例えば、東京都内や関東近郊に事務所、事業所がある独立行政法人については、一部閉鎖して、そこに勤務している方々が今約二百名程度いるそうなんですが、テレワークを実施しているそうなんです。海外の事務所も含めて二百名ということなんですが。ただ、テレワークするときの例えばパソコン類、モバイル端末というのは貸与をするんですが、二百名でも足りていないということなんですよ。今、実際、そういう現状があって、その場合には個人のパソコンを使ってもらったりスマートフォンを使ってもらったりして、自己負担の部分もありながら対応していただいているという状況らしいんですが

よろしくお願いいたします。 　では、続いて、コロナ関係はこれで最後になりますが、フリーランスに対する支援策についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　本日、資料三をごらんください。これは、フリーランスの方を取材した新聞記事になるんですが、本当に、これを読みますと、フリーランスの方々が今厳しい状況に置かれているというのが読み取ることができます。 　感染拡大を受けまして、安倍首相は二月末に大型イベントの自粛を要請した結果、四月ころには、ほぼ全てのイベントが中止や延期になって、この取材を受けた方の場合は二十三本の仕事がなくなったそうであります。問題なのは、興行主や主催者がイベントを自粛しても、出演予定者への配慮は見込めないそう

この点に関しては、確かに今、持続化給付金による一時的な収入の確保と、あとは資金繰り支援によってその方の事業継続性の後押しというのがあるんですが、一番大事なのは、仕事が今なくなっているわけですから、仕事をつくり出すような施策、支援というのが大事なんですね。 　きのう、地元でフリーランスをやっている方から少し話を聞いたところ、そういう方々が今どういう過ごし方をしているか、どういう思いを持っているかというのをちょっと、一点だけ紹介しますと、仕事がほとんどゼロになって収入がなくなってしまったので、パートをやって収入を得ようかと考えていたんだけれども、この事態が終息をしたら、例えば司会業ですとかセミナー講師だとか、冠婚葬祭のそういう仕事もま

ありがとうございます。 　やはり、事前にしっかりと対応しておかないと取引の透明性、公正性が担保できないからということなんですが。 　次の質問に行くんですけれども、であれば、本日の資料四をごらんいただきたいと思いますが、この法案では、特定デジタルプラットフォーム事業者に指定をされた場合に、情報開示と手続、体制を整備することというのが定められております。 　とりわけこの資料でいうと、（３）のａとｂの部分、「取引条件等の情報の開示」、そして「自主的な手続・体制の整備」というふうに書いてありますが、右側の赤い四角で囲っている内容を見ますと、極めて、適切な取引を行うためにはどれも必要なものであります。言い方をかえれば、これは特定デジタル

今、答弁の中でもおっしゃいましたけれども、まさに、これは、一旦大きくなり始めると、どんどん大きくなるんですね。大きくなった後にこういう規制、事前規制を適用する。これまではなかったわけですから、導入することは私はいいことだと思いますが、問題は、大きくなった後からこういう事前規制のようなものをやるというやり方でいいのかという話なんですよ。 　やはり、デジタルプラットフォームのビジネスというのは非常にスピードが速い、そして、どの事業者も今後大きくなる可能性はあるわけでありまして、大きくなった後でこの規制を導入するのでは、大きくなっている過程の取引というのはこの網ではかけられないわけですよね。 　ですから、私が言いたいのは、デジタルプラ

ちょっとこの件に関してはまだ議論を本当はしたいんですけれども、時間の関係で次の質問に移りたいと思いますが、今、最後に、今後、対象の追加はあり得るという話がございました。 　やはり、このデジタル分野は非常にスピードが速くて、もう一年、二年たったら、その分野をリードする事業者が入れかわっているなんてことはよくあるわけですね。ですから、この業界の動向調査というのを政府としてはしっかりとやる必要があると思います。しかも、その行う頻度も、ある程度頻度を考えてやっていかないと業界に置いていかれてしまう懸念があるというふうに思っております。 　きょうの資料にはちょっと間に合わなかったんですけれども、今回、主な規制対象としては、オンラインモール

ありがとうございます。 　時間もわずかですので、最後の質問にさせていただきます。 　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案で、５Ｇ、ポスト５Ｇ活用システムと先端半導体技術の開発支援という部分について取り上げますが、これは、開発した後の展開戦略というのが非常に重要だと思っています。 　総務省が出しているビヨンド５Ｇ推進戦略の中で、きょうの資料六のページをごらんいただきたいんですが、右下の赤い四角で囲っている部分、「一つの街を「リビング・テストベッド」として自由かつ柔軟な実証を実施できる環境を整備。」する、そして、括弧書きで「「スーパーシティ」構想など国家戦略特区を活用。」すると書いてあるんですが、

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立国社の浅野哲でございます。 　本日はよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、今回の新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在、闘病中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。 　また、国土交通行政に日々当たられている皆様、そして、医療関係者、社会のインフラを支えてくださっている方々にも感謝を申し上げ、質疑に入りたいと思います。 　本日は、まず最初に特殊車両の通行許可制度について質問させていただきまして、その後、ドローン規制というものについても質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めになんですけれども、最近、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国

ありがとうございます。 　一点だけ確認させていただきたいんですけれども、宅配分野においては、事業者の方々の努力によっておおむね変わらない水準が維持できているということなんですが、これは、水準というのが何の水準を指しているのかについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今の答弁ですと、商業を含めた、海外との物流も含めれば三割減なんですけれども、宅配事業についてはおおむね水準を維持しているということなんですが、私がその業界の方々に話を聞いておりますと、特に国内の物資輸送においてはかなりの努力を業界の方々がされている現状だということがわかってまいりました。 　そして、きょう議題とさせていただいた特殊車両の通行許可制度なんですけれども、御案内のとおり、特殊車両に関しては、とりわけ大量の物資を一遍に運ぶような大型車両あるいは工事用の車両というものも含まれますけれども、こうした特殊な車両については、通行する際の許可や通行できる時間帯などはかなり制約を受けた状況下にあります。

今の答弁の内容ですと、一律での拡大は難しいけれども、個別のケースについては相談を受けながら検討していくということでした。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますし、これから、この新型コロナウイルスの感染拡大が仮に収束した際も、恐らく国内の消費者の方々の購買行為の傾向というのに変化があらわれるのではないかと考えております。そういったところも踏まえて、ぜひ柔軟な制度の見直しをお願いしたいというふうに思います。 　これに関連して、もう一点質問させていただきます。 　今、特殊車両の通行許可をとらなければいけないのかどうかを判断するための指針として、特殊車両通行許可申請書類作成要領という書類がございます。この要領の中に、特殊車両の一番

ぜひよろしくお願いいたします。 　では、次の質問なんですけれども、今国会では道路法の改正が予定をされております。その道路法の改正の中身について、一点質問させていただきたいと思うんですけれども、きょうお配りした資料の一をごらんいただければと思います。 　この道路法の改正によって政府が今検討しているのは、特殊車両の許可の際に、これまでは、当然、車が出発地から目的地に移動する間に幾つかの経路を選択する可能性があります。そして、これまでの制度だと、その経路ごとに申請を出して、通行する可能性がある経路は全て申請を出して許可をとっておかないと、いざというときに通れなかった、そんな制度でしたので、今後、見直しがされたら、電子申請になるわけです

随時という言葉が出ましたけれども、システムは、これまでと違って、年に一回まとめて登録をして、そのたびに膨大な作業時間がかかるようなものではなくて、ぜひ随時更新ができるようなものにしていただいて、業界の方々の利便性向上にぜひ配慮をいただきたいというふうに思います。 　続いて、ドローン規制について質問をさせていただきたいと思います。 　本日の資料の二をごらんいただきたいんですけれども、やはり最近、技術の進歩によってドローンの活用というのが輸送業界、そしてまた幅広い業界分野で進んでおります。 　ただ、このドローンというのが、安全上いろいろな課題もございまして、個体登録制度というのが今検討されているそうなんですけれども、きょうお伺いし

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後にちょっと大臣に質問したかったんですが、ぜひ、特殊車両の許可制度ですとかドローン規制について、もう本当に日々変化が起こっております。より柔軟な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　私も引き続き、関西電力に対する業務改善命令の一連の事務手続において経済産業省の中で不適切な取扱いがあったという点について質問をさせていただきたいと思います。 　山岡委員からは、今、事実確認の質問がございました。私からも、その補足の確認と、あとは、これまでの経産省内における文書管理体制、そして研修体制について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、事実確認の補足確認をさせていただきたいんですが、先ほど山岡委員が準備された資料の四のところに、決裁文書の写しがございました。三月十六日に、誤りに気づいて、その後業務改善命令の再発出のための文書決裁が行われた際

今御答弁にもありましたけれども、今回、まず日付、事実とは異なる日付で決裁が行われたということ、それに加えて、決裁した文書、再決裁された文書に書かれている事務手続すら行われていなかったこと、やはりこういった一連の事実を見ますと、現在の経産省内の文書管理体制、事務手続、事務的プロセスを正当に行うこの管理体制というのが、かなり現状、問題がある状態ではないかというふうに我々は危惧しております。 　続いて、もう二、三点伺いますが、質問の順番をちょっと変更させていただきまして、本日の配付資料にございます二ページ目、資料の二というところをごらんいただきたいんですが、そこの６と書かれているところ、今回の再決裁を考案した担当者の上司に当たる管理職級

文書管理者だということですけれども、では、この同じプレスリリースの一の４に書かれている部分について、電取の事務局と資源エネルギー庁の間で確認を行った際、業務改善命令を再発出することというのはこのとき議論されたんでしょうか。されたかされないかにかかわらず、この確認作業に関する記録した文書は存在するのか。そして、その記録した文書というのは文書管理者によって確認されていたのか。この点について伺わせていただきたいと思います。

今の答弁は少し不十分だと思います。 　私が伺ったのは、議論したかどうかにかかわらず、この確認作業を記録してある文書が存在するのかということです。議論していないのであればそのテーマについての文書が残っていないのは当然なんですけれども、議論していなくても、その確認作業自体を記録した文書というのは残っていますでしょうか。