浅野哲

このＰＣＲ検査、どういう種類のものがどこにどれだけ納入されているかというのは把握していないということなんですけれども、経済産業省の事業として、高速型のＰＣＲ検査機器の開発をスタートさせた時点で、やはりその必要性があったんだろうと思います。 　私も、一問目にその導入目標を伺ったんですが、医師の判断によって全ての人が検査を受けられるような環境にするようにという今御答弁だったので、私が望んだ答弁とは少し違うんですけれども、その考え方を否定する気はございません。しかしながら、やはり、全国でどれくらいの需要があって、そして今どれくらいそれが満たされているのか、現状把握については、引き続き、厚労省もそうですけれども、経産省としても目を配ってい

ありがとうございます。 　今の考え方については理解はできます。やはり、使い方を検証して、しっかりと手続面も含めて体制を確立する、そしてその後の拡大につなげるということで、各医療機関の皆さん、現場の皆さんも頑張っていただいたんだろうというふうに思うんですね。 　だからこそ、ちょっと先ほど伺いましたけれども、今、全国のどこにどういう種類の検査機器がどれだけ設置をされているのかを把握していないというのは、せっかくここまでやったのであれば、必要とする、私の言い方で言えば、ある程度の検査頻度があり、検査当たりの時間を少しでも短くしたいような地域に重点的に配備をして、そしてそこに対してしっかりとこの十六機関で蓄積したノウハウを渡してあげると

今、現場での業務過多というのを理由として挙げられましたけれども、それは事実としてあると思います。ただ、業務の内容の中でも、やはり優先順位というものがある。一瞬ちょっと忙しくなるかもしれませんが、それを乗り越えればより作業全体として効率的になるような施策というのも中にはあるはずだと思いますし、私は、この高速型ＰＣＲ検査機器の導入、普及というのはそれに類するものだというふうに考えます。 　また、きょう、いろいろなメディアでもありますけれども、抗原検査、薬事承認をされまして、これから更に高速に検査ができるような医療機器も整ってまいりました。ただ、この抗原検査についても、今のお考えに基づけば、現場の使い方がわからないとか、今の目いっぱいな

通告のときには、在庫部分も含めて手当てをしてほしいという要望は伝えておりましたので、今の答弁は答弁でわかるんですが、ぜひ、厚労省としては、検査費用の公費負担だけでなくて、医療機関がしっかりと備えられるような部分もサポートを御検討いただきたい。そして、今、そういった部分に手当てができているのかも含めて、政務官御自身でぜひ一度確認をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、ＰＣＲ関連の質問は以上になりますので、厚労省の皆様はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　続いて、新型コロナの影響を受けた事業者などへの支援の拡充について質問をさせていただきたいと思います。 　本

ありがとうございました。 　現状で決して十分ではないということで、まずそこの共通認識から今後の議論を進めていきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、持続化給付金を取り上げていきたいと思います。 　まず、基本的なことを伺いますが、この持続化給付金の支給要件の中に、全業種共通で、減収が前年度同月比マイナス五〇％以上という要件がございます。まずは、このマイナス五〇という数字がなぜそのように決まったのか、その根拠を御説明いただきたいと思います。

今の答弁の中で、経営状況がとりわけ厳しい方々を意識して五〇％という発言がございましたが、私が聞きたかったのは、厳しいから五〇％なのがなぜなのかという部分でして、その五〇％を満たしやすくする配慮をさまざまとっていただいていることに対しては感謝を申し上げたいと思いますけれども、なぜ五〇％なのかという部分について、ちょっとこれから、資料を使いながら私なりの考えをお伝えできればと思っております。 　まず、資料六をごらんいただきたいと思います。この資料では、中小企業の売上高と損益との関係を簡単にまとめた表を掲載してございます。 　紙面左下の表をごらんいただくと、業種別の損益分岐点売上高比率というものが掲載してございます。この損益分岐点売上

本日の資料九の方には、先日の予算委員会で国民民主党の玉木代表が用いた資料を掲載してございます。 　今野党側も、与党側の皆さんと同じように、さまざまな追加支援策を検討して提案をしておりますし、与野党協議会の中で議論が深められている状況でございますので、大臣におかれましては、国会の声をぜひ真摯に受け取っていただいて、何よりも現場の声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。 　では、最後のテーマであります在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業というものについて、二、三質問をさせていただきたいと思います。 　資料十をごらんいただきたいと思います。 　今回のコロナ禍で、皆さんもみずから御体験をされているかと思いますが、マ

今、企画提案を受けて公募が進んでいる状況だということでありますが、この事業、基本的に期待をしたいと思っております。 　ただ、もう一歩踏み込んでいただきたいというのがこれからの御提案でございますが、例えば台湾、ニュースにも出ておりましたが、台湾では、マスク不足が顕在化したすぐ後に、市場に出回っている店舗ごとの在庫情報が消費者のスマートフォンアプリから確認できるようなオープンデータシステムを、政府が主導して構築をしました。非常にこれが世界的に高い評価を得たという事実は、皆さんも御存じの方が多いんじゃないかと思うんですが、やはり、こういった消費者目線に立った情報提供のプラットフォームとしても、この事業を育てていくべきじゃないかというふう

今の御答弁の中で、在庫情報がいわゆる企業にとっては機微な情報に当たるということがございました。私もそれは承知をしております。やはり、そういった環境の中で、事業者同士が協力をしながら、円滑、迅速な物資補給を実現するためにこういう事業をこれから立ち上げるということですから、その壁を一つ越えなきゃいけないというのは大変なことがあると思うんですが、ぜひそれは頑張っていただきたいと思います。 　その一方で、私が消費者に対する情報提供と申し上げたのは、何も企業が持っている在庫情報を全て消費者に開示しろと言っているわけではなくて、台湾のように、店頭に並んでいる物量だけでもいいので公開したらどうかという提案なわけであります。 　批判的な表現をす

以上です。終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、時間が約二十分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、マスク、人工呼吸器の国内生産能力の強化策について、一昨日の議論の続きをさせていただきたいと思います。 　まず初めに、マスク製造装置の調達上の課題について、前回は価格ですとか納期といった議論がございましたが、今どういった現状になっているのか、答弁を求めたいと思います。

ありがとうございます。 　中国製の装置の場合は二千万から三千万、そして国内生産のものは一億円以上の価格帯でということであります。 　ただ、それを踏まえると、今、経済産業省の方で補助事業を計画しておりますが、補助上限額が原則三千万円、製造ライン当たり原則三千万円ということであります。そして、補助率が四分の三から三分の二ということなんですけれども、きょう議論したいのは、この上限額、そしてこの補助率であります。 　前回のこの経済産業委員会の大臣の答弁ですと、今、補助上限額の引上げが必要な状況にはないと現時点では認識しているというふうに答弁をなさいましたが、やはり、この価格帯の変動、そして、今まさに世界じゅうで製造装置が引っ張りだこに

ありがとうございます。 　続いて、この補助率についても議論をさせていただきたいと思います。 　一昨日のこの委員会の中では、人工呼吸器については補助率を十分の十としている理由については、薬事審査や部品供給も含めて大がかりな形になる、企業の決断を促すために十分の十ということにしているという答弁がございました。つまりは、導入障壁が、導入の負荷が高いので決断を促すために十分の十ということだと思います。 　一方で、マスクの補助率、マスク製造装置に対する補助率を三分の二から四分の三というふうにしている理由については、感染拡大の終息後も国内や海外における需要に期待ができるからということで、一定の負担をお願いするということなんですけれども、こ

続いての質問に移ります。 　この補助率が現状の状態でもさまざまな問合せが来ているということなんですけれども、このマスクの製造装置の導入に対しては、あらゆるメーカーが簡単に導入できるものではないということなんですね。今、あくまでも、増産要請をしているのは、これまでマスクを製造してきたメーカーに対するさらなる増産の要請をしていますけれども、全くマスクをつくったことのない企業が、クリーンルームですとか設備に余裕があるので協力したいという場合には、なかなかこれは簡単にマスク生産を開始できないような状況にあるというふうに伺っています。 　そこで、マスク、人工呼吸器の製造に初めて参加する企業に、より参加しやすくするためにどういった対応をすべ

ぜひお願いします。 　繰り返しになりますけれども、やはり今、マスク、人工呼吸器や消毒薬、あらゆる医療関連物資が不足している中で、まず、投資障壁を、導入障壁をできるだけ取り除く努力と、そして、今おっしゃっていたような、より多くの企業がこの輪の中に入ってきやすいように、例えば、今、既に生産経験のある企業と未経験の企業が連携をする必要があるということをおっしゃっていましたけれども、この連携をする部分はあくまでも企業間同士の自主努力になっていますので、そこをいかに円滑に政府が後押しできるのか、この部分については、ぜひさらなる検討をお願いしたいと思います。 　では、続いての質問なんですが、特定デジタルプラットフォーム関連の質問に移らせてい

私も、それほど大きな違いがあるとは思っておりません。言いたいのは、ベストプラクティスを横展開していくというのはいいと思います。ただ、このデジタルプラットフォーム業界に参入する段階で、その参入する事業者がどういうことを守らなければいけないのかというところ、規律をつくるというと罰則もあわせてついてしまうようなものなのであれば、例えば行動規範ですとかそういった指針になるような部分については、ぜひ政府の方からも事業者に周知徹底をしていただきたいと思いますので、この件はここまでにして、次の質問に移りたいと思います。 　時間も少なくなってまいりましたので、特定高度情報通信技術活用システムの法律の方について質問させていただきます。 　ちょっと

ありがとうございました。 　これで終わりますが、ぜひ、ドローンはまだ安全性、信頼性も含めて開発途上であることを踏まえながら、この国の指針にどう適用させていくかというのを十分に御検討いただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在療養中の方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。 　また、今、医療の現場を始め、世の中のインフラを動かしてくれている多くの方々、そして、この経済産業分野において日々現場に寄り添う対策を検討いただいている省庁の皆様にも冒頭感謝を申し上げながら、本日は質疑をさせていただきたいと思います。 　本日は、５ＧそしてＧＡＦＡの規制に関する法律の審議ですけれども、この状況に鑑み、冒頭、新型コロナ対策について質問をさせていただきたいと思います。 　本日準備した資料の一をごらん

ありがとうございます。 　少なくとも、需要が正確に見通せないというのは我々も理解はしております。ただ、この後議論しますけれども、本当に、マスク生産能力そして人工呼吸器の確保を一刻も早く実現しなければいけない中で、企業に対してしっかりとその指針を示していくのも経済産業省の役割だと思っておりますので、これは随時、ぜひ、この状態を把握していただきながら、目標数を具体的に示していただくようにお願いをしたいと思います。 　続いての質問なんですが、この資料一の右側をごらんいただきたいと思います。これは事業概要ということで、この補助事業の対象、補助率、そして補助上限額というのが記載をされておりますけれども、対象者の部分をごらんいただきたいんで

今大臣もおっしゃいましたけれども、できるだけ多くの企業に参加をしてほしいと。そうしないと、今の需要と供給のアンバランスが解決されないというのは共通認識かと思います。 　私が今聞いているところですと、確かに、クリーンルーム、防じん施設を持っていて、そして、マスク生産をする、あるいはアルコール生産をする技術力のある企業というのは、実はこの十三社以外にもまだ多くあると感じております。実際、私の地元ですとか、大臣の御地元に大きな半導体工場があると思いますけれども、そこも、今実際、こういうところに興味を持っております。 　何がネックになっているかというと、やはり、あくまでも企業サイドとしては、社会の課題解決に対して貢献をしたい、そういう意