じゃ、ちょっと聞き方を変えますが、答弁を踏まえて、私の理解では、国家公務員法の改正はいまだに必要だと思っている、その上で、昨日の総理の発言等を踏まえて、情勢が厳しくなっていることも踏まえて、これからどういう改善点が必要なのかを検討していきたい、そういう理解でよろしいですか。つまり、まだ改正の必要性があると思っているということでよろしいですか。
少し答弁が前進したかなと思いますが、私が言いたいのは、やはり今の政府は、一億総活躍社会をつくるということをずっと掲げてきているわけですよね。やはり社会のマクロな動向変化として、少子高齢化というのが進んでいる。 そういった中で、短期的と言っていいのかわかりませんが、数カ月から一年、二年、数年程度の期間はこのコロナショックの影響が及ぶというのは、もちろん、我々全員が共有しているところだと思いますが、この国家公務員制度改革というのは、それ以上の長いスパンでこの国のあり方というのを形成する基本的な法律でございます。 ですから、今、国家公務員は全国で約五十八万人、地方公務員は二百八十万人近くおりまして、こういった方々の雇用や働き方に影
まず、大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の個人情報保護法が前回改正されたのは、平成二十七年の第百八十九回の国会でございました。このときは、消費者や事業者を取り巻く環境変化に対応して、消費者の個人情報の保護を図りながら、事業者による円滑なデータの利活用を促進させるような趣旨で改正がなされたわけでございます。 そこで、まず最初の質問は、そういった過去の改正を踏まえたこれまでの個人情報保護法制に対する評価、効果があった部分、そして新たに課題となってきた部分、その部分を端的にお答えいただきたいと思います。
それによって、どういう課題があるかという部分について、もう少し答弁をいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 今大臣も御答弁の中で触れていらしたとおり、やはり前回から今回までの期間の中で、特に、情報通信事業、サービスのグローバル、ワールドワイドなネットワーク化であったり、個人情報が、国内にとどまらず幅広く世界的に流通するような環境がより一層加速しているような印象を私も持っております。 次の質問なんですが、この個人情報保護法というのは、極めて情報通信技術の発展に影響を及ぼし得る法律だと私は思っております。 特に、私も経済産業委員会に所属をしながら、こういった情報通信サービスの規制のあり方ですとかを議論していますと、やはり個人情報に対する保護がしっかりしているか、していないか、これに対する国民の認識が非常に
ありがとうございます。 基本的には同じような御見解をお持ちなんだということを理解いたしました。 やはり個人の権利、そして、しっかりと安心感を生むような保護体系にしていかなければいけないという観点で次の質問に移りたいと思うんですが、先ほど太田委員も同じような質問をしておりましたので、私からの質問の仕方を少し変えさせていただいて、まず、先ほど太田委員も質問されておりました、漏えいが発生した際の委員会への報告、そして、本人への通知の義務化がされる条件について、かなり具体的な表現も使って先ほど答弁されておりましたので、その部分をもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 もう少し具体的な例もお伺いしたいんですが、この第二十二条の二に定められている個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、報告の義務化の対象となるということがございました。先ほどそこの部分についても具体的な例示をされながら御答弁いただいたと思うので、その部分をちょっとお願いいたします。
今、幾つか具体的な例示をしていただきました。やはり先ほど大臣もおっしゃっていたように、個人の安心感をどう確保していくか、これは非常に大事な要素になっていくと思うんですね。 今伺った内容ですと、例えば、個人情報が本人に与える影響の重大さですとか、あるいは故意による漏えいなのか、過失による漏えいなのか、そういった部分でも区別をする余地が残っているというふうに思われますので、そうした要素を十分に配慮をいただきながら、できるだけ具体的でわかりやすい、そして、何より消費者が安心できるような規則の内容にしていただきたいというふうに思います。 加えて、やはり一定数以上の規模の場合に義務が発生するというこの部分が、どうも、この法案資料を読ん
多分、この条文からでは今おっしゃったような部分を読み解くのは非常に困難だと思いますので、やはりガイドラインとか規則で具体化していくことが本当に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続いて、仮名加工情報の関連の質問をさせていただきたいと思います。 この仮名加工情報というのは今回新たに新設される概念で、個人情報から一部、個人を特定するような要素を抜き取って、例えば氏名を抜き取って、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんというような仮名をつけて、個人が特定できないように処理をできるようなデータ体系のことを指すそうでございますが、私もいろいろ事務方の皆さんから説明を受けて、どうしてもわからなかったのは、どういうつくり方をすれ
ちょっと正直、今の説明を聞いても、匿名加工情報と仮名加工情報というのはどう違うんだというところが非常にわかりづらいんですよ。この議論の中でそこら辺がわからないということは、これが施行されて事業者が使う際にも非常にわかりづらい制度になってしまうんじゃないかなというのを懸念しておりまして、これは、ぜひ基準が明確になった時点でもう一回説明していただきたいと思います。 ちょっと時間も限られてまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。資料五の方をごらんいただきたいと思います。 これは非常に抽象的な絵になるんですけれども、今、仮名加工情報というのは、加工する前は個人情報なわけですよね。この資料ではもとデータというふうに書いてありま
ありがとうございます。 ちょっと今の答弁の中で一点確認させてください。 もし削除情報等が漏えいした場合に、仮名加工情報はもう一度つくりかえる必要があるだろう、事業者の中でそういう対応をするだろうというような発言がありましたが、それは、今後、規則かあるいはガイドラインで定められる予定というのはあるんでしょうか。
ありがとうございます。 もう一、二問、仮名加工情報についてお伺いしたいと思います。 今回、仮名加工情報は、第三者提供を規制しております。基本的に第三者提供ができないような取扱いが規定されているわけですけれども、例えば、今のようなコロナ感染症が蔓延して、一刻も早く治験データを集めて、新しい治療法ですとか適切な治療方法を見つけ出さなければいけない、こういった場合に、患者さんの匿名性は確保しながら、こういう仮名加工データを活用しながら、より早く、迅速に解決策を模索する、そういう動きがこれから医療業界やいろいろな分野で出てくることが想定されております。 情報通信技術を用いてこういう社会全般をよりよくしていこうというふうに考えたと
ありがとうございます。 やはりさまざまなリスクがあるということで、この法律を考えていらっしゃる皆様自身が、データがどう扱われるか、もしものときに思いが至って、まだまだこういう情報を安心して幅広く活用できる環境が整っていないということのあらわれでもあると思うんですよ。 冒頭、大臣と議論させていただいたように、やはりこの個人情報保護法の設計というのはもっともっと改善する余地があるし、そうすることで、更にデータ活用の幅が広げられる余地もあると思いますので、仮名化情報は、新しい概念ではあって、まだまだ粗削りではあるものの、これからのソサエティー五・〇だとかデータ駆動型社会と言っているわけですから、もっと活躍の幅を広げていってもいいん
ありがとうございました。 以上で終わります。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様にはお越しをいただきまして、感謝を申し上げます。また、先ほどの皆様の御発言、内容を聞いておりまして、またいろいろと気づきを得ることができました。 本日は、時間が限られている中ですので、何点か絞って質問させていただきたいと思いますが、まず初めに四名の皆さんに基本的な御認識を伺いたいと思っております。 今回の電事法、再エネ特措法、ＪＯＧＭＥＣ法、基本的には、災害などの緊急時に対応するようなレジリエンス性の強化、そして今後に向けた再エネの導入拡大、この同時実現というものを図るような法案の中身になっておりますけれども、きょう小野参考人の方から提示いただいた資
皆様、本当にありがとうございました。大変示唆に富む御意見をいただきました。 これを踏まえて次の質問に向かいたいと思うんですが、これは山地参考人にお伺いをしたいと思っております。 今、ＦＩＴ制度を終えた施設が全国的にふえていく中で、やはり、こうした再生可能エネルギーも、しっかりと今後も稼働し続けて、なおかつそこに新規の設備がふえていく、そんな形をつくっていかなければいけないというふうに思うんですが、そこで、注目が集まり始めているのがＰＰＡ、パワー・パーチェス・アグリーメントという、設備設置者と買取り者が個々に契約をするようなエネルギー取引形態が出てきているというふうに思います。 やはり、経済的自立をした再エネ電源をふやすと
ありがとうございます。 今、お話の中で、やはり今後こういうものがふえていくことが望ましいとありました。私も、まさに今後デジタル化が進んでいくわけですけれども、このデジタル技術も駆使しながら個々の設備を有効に活用していく市場環境をつくっていくというのが非常に大事だと思っております。 その観点では、この法案の中では今回アグリゲーターというものが規定されますけれども、このアグリゲーターについて、具体的にどのような能力を備えるべきなのかというところがやはり一つ注目されているかと思います。 これは山地参考人と石川参考人にお伺いをしたいと思っておるんですが、このアグリゲーターがどのような責任を果たし、そしてそのためにどのような能力を
どうもありがとうございます。 時間もそろそろ限られてまいりましたので、最後の質問になろうかと思いますけれども、今回、再エネ特措法の中では、今後の再エネ導入促進を見据えた連系線の強化、この費用の一部を賦課金から充当しようというような仕組みをつくることを予定しております。 ただ、一方で、この連系線強化や系統増強費用、どこからどこまでが再エネの拡大に資するもので、どこまでが従来の電力のレジリエンス強化なのか、非常に線引きが難しいのではないかというふうに思われております。 そういう観点でいけば、託送料と賦課金、両方から曖昧な線引きの中でお金を集める方法よりも、どんと託送料で一括で処理してしまった方がシンプルでわかりやすいのではな
どうもありがとうございました。終わります。
国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 まずは冒頭、まだこのコロナ禍の中、医療の現場を支えていただいている皆様そして社会インフラを支えていただいている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げ、一人でも多くの皆様が早期に回復できる環境整備をするために、この委員会でも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問に入りたいと思います。 本日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思います。 一つは、これまで経産省も関係しながら開発を進めてきた高速型のＰＣＲ検査装置について、そして二点目は中小企業支援、そして三点目はマスクの流通に寄与し得る在庫情報の共有システムについて、この三つを取り上げていきたいと思い
