浅野哲

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、電気事業法等の改正案ということで、午前中は十二時まで質疑をさせていただきたいと思います。途中でちょっと昼休みを挟みますので、時間の関係から少し質疑の順番も入れかえながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の法改正では、電気事業法、再エネ特措法そしてＪＯＧＭＥＣ法といった、複数の法案の束ね法案となっております。 　まず冒頭取り上げたいのは、電気事業法となります。 　まず最初に政府にお伺いをしたいと思いますが、エネルギー基本計画における二〇三〇年時点の電源構成目標値を達成するために、今後再エネ電源をどれだけ稼働させる必要があるか、そしてどれだけ新設す

ありがとうございます。 　若干の数値の、数値をとった時期によって違いはあるんですけれども、本日の資料一の方に、ただいま答弁いただいたような各電源ごとの導入量、認定量、そして二〇三〇年段階の目標値というのを整理をさせていただきました。やはり、目標に対して認定量が既に上回っている太陽光のような電源もございますし、未稼働案件対応というのは非常に重要な課題だと思っておりますが、それに加えて、今回の電気事業法の改正では、プッシュ型の系統整備計画というものが盛り込まれることになりまして、これが未稼働案件への影響、どのような影響を与えるのかというのを次の質問で伺いたいというふうに思います。 　事前にいただいた資料によれば、これまでは、再エネ電

ぜひ事業者、そして地域、またＯＣＣＴＯ、いろいろとこの整備計画、まずは大枠を決めてからその詳細設計ということだと思うんですけれども、これから事業を拡大していこうとしている、参入していこうとしている事業者はまだまだたくさんいますので、プッシュ型の系統整備計画というものが再エネの普及拡大を阻害するような方向に働かないように、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、今回、電事法の改正の中では、各電力事業者が災害に備えるために基金を積み立てる、そんな新しい制度がスタートするというふうに聞いております。 　本日の資料四の方をごらんいただきたいんですが、簡単なお金の流れのようなものが図にまとまっております。送配電事業者から、

ありがとうございます。 　基金の規模ですとか国民負担への影響を具体的に今提示いただきましたけれども、やはりもう一つ考慮をいただきたいのは、今回、ＯＣＣＴＯがＦＩＰ、ＦＩＴなどさまざまなお金の管理を新たに担うことになります。相当な体制の強化ですとか仕組みの変更が発生すると思うんですけれども、そこに加えてこういう新しい仕組みも盛り込むわけですから、災害時というのはやはりスピードが非常に重要になっていきますので、体制面、どういう体制を組むのか、今後具体化されるというふうに思いますけれども、そのあたりもしっかりと今後御説明をいただきたいというふうに思います。 　では、続いての質問になります。 　今回は、こうやって災害時に、昨年の房総半

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、今回の法改正の中では、戸別の電気使用データというのを民間活用できるように緩和をしていくということでございます。 　やはり今議論したように、個人情報保護法の方も規制がある種強化されることになりますので、こういった新しいビジネス、新事業を創出していくという方向性自体は私も支持をしておりますけれども、消費者の立場に立ったときに、この電気の使用データというのは個人情報かどうか、まずそこの認識をお持ちでない方がまだまだたくさんいらっしゃると思います。ですので、まずこういった戸別の電気使用データが個人情報とみなせるのかどうかについて。 　そしてまた、それを提供するかわりに、例えば安い電気料金を

この平時の電力使用データの活用によって、本当にいろいろなビジネスがこれから生まれる可能性が非常に高いと思うんですね。とりわけ、見守りサービスですとか、誰かをサポートするようなサービスで活用される、そんな想定がされているわけですけれども、ということは、つまり、契約相手が高齢の方だったりということも十分に想定されるわけですから、こういった、今後、電取の監視の責務の重さというのはより一層重くなっていくと思いますので、ぜひ、今言っていたような規則をしっかりと周知徹底いただいて、更に社会の利便性が高まるような環境整備に御尽力をいただきたいというふうに思います。 　続いて、特定卸供給事業について数点質問をさせていただきたいと思います。 　本

今おっしゃっていただいたことに特に異論はないんですけれども、より現場視点でこれを考えると、特に近年災害が多発しておりまして、これは災害時のことをしっかり想定しておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。 　私も前職ではこういう情報システムを見ていたこともありますので、少しその観点からいけば、例えば、発電、太陽光パネルだとか、あるいは蓄電池、そして何らかの負荷装置、電力を消費する装置ですね、いろいろなものを統合制御するというのは技術的には可能であっても、必ずそれらをつなぐネットワークというのが必要になってまいります。 　災害が起こったときを想定したときに、電気だけが通れば、従来のハードスイッチというか、物理的なスイ

今、アグリゲーターが届出制だという部分についても触れていただいたんですが、確かに参入障壁を低くするというのは大事な観点だと思いますが、やはり今申し上げたようなことを想定すると、供給義務を課したからといって、後は、じゃ、具体的にどう供給するかはおたくで考えてくださいねというのは、やはり丸投げではよくないと思うんですね。 　しっかりと、政府としてもサイバーセキュリティー以外に、こういう災害の対応時に必要な連携のあり方、その際に必要な能力、しっかりと検討いただいて、せっかく、今回、災害時連携計画というのが盛り込まれますから、そういった中にも加味していくことを強く求めたいというふうに思います。 　それでは、続いての質問になりますが、ここ

ありがとうございました。 　ちょっと時間も残り少ないので、これは最後、一問だけ。 　今の質問に対して少しお聞きしたいんですが、この参照価格の平均期間、平均をするための期間、これをこれから審議会等で決めていくということなんですが、その決めていく際のスケジュール観について、今、お答えできる情報があれば、教えていただけますでしょうか。

では、午前中はこれで終わります。

では、午前中に引き続き質疑を続けさせていただきます。 　午前中の最後に、ＦＩＰ制度のＦＩＰ価格、そして参照価格がどのようなスキームで決まるのかという質問をさせていただきました。ＦＩＰ価格については年に一回、そして、参照価格についてはその決め方を含めて今後の審議会で検討するという回答でありましたけれども。 　今回のこのＦＩＰ制度導入に当たって考慮しなければいけないことが幾つかあるというふうに認識をしております。 　それは、再エネ事業者にとっての投資インセンティブを確保すること、そして、市場への統合というものの方向性に合致した運用となることであります。言い方をかえれば、例えば、九州電力等で起きているような出力抑制のような事案を最小

では、続いて、地域間連系線の強化の費用負担を、今後、一部賦課金を活用して行うという部分について質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも、この話は、系統の連系線、北海道と東北地方を結ぶ連系線ですとか、さまざまなグリッド間を結ぶ連系線の強化については、従来、託送料金の中に盛り込まれていた、それを、今後は一部賦課金、再エネ賦課金も財源として充当していくという新しい方針が今回打ち出されたわけですけれども。ここに対しては、やはり議論をしていても、託送料金に乗せた方がシンプルだし自然なんじゃないかという意見もあれば、再エネの普及拡大に資するから賦課金でも違和感がないという意見が、両方出てきました。そのあたりの考え方を改めてきょうは確認

ありがとうございます。 　そうした、例えば、今例を挙げていただきましたところでは、東北地方あるいは九州地方においては再エネの比率が高く、そして首都圏では低いということで、一定の偏在性が認められるというふうに思います。 　では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。 　いわゆる、こうした費用の一部について賦課金の適用をしていこうということなんですけれども、一方で、今回の法改正の中では、午前中も議論しましたが、広域系統整備計

全国で負担するということなんですが、現に、再エネの発電比率、つくったエネルギーを外に持っていかなければいけないような地域というのは、今、現に、東北ですとか九州ですとか、特定の地域に偏っている現状がある。そして、今後、向こう十年間ぐらい、系統連系線の強化をする場所というのはかなり限定的で、しかも、まさに再エネを外に持っていかなければいけないような地域の連系線が対象になっているわけですね。 　それを全国で支えるという考え方も否定はしませんけれども、今回はしっかりと、長期で安定した運営をしていく、計画的な運営をしていくためにプッシュ型の広域系統整備計画そしてレベニューキャップ制という制度を導入するわけですので、これは各電力会社の財政問題

終わります。ありがとうございました。

立国社の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。 　また、ほかの委員会との質疑の兼ね合いで、当初の予定から質疑順を入れかえさせていただきました。御理解をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、本日は、個人情報保護法改正に関する議論をさせていただきたいと思いますが、その前に一問だけ、国家公務員法に関する質問をさせていただきたいと思います。 　皆様御案内のとおり、国家公務員法については、先日、継続協議ということが決まりまして、今回のこの国会では議論をしないということになりましたけれども、ここ数日、政府の方から立て続けに大きな方向転換の報道がされておりますので、その点、少し事実確認をさせていただきたいというふうに

ちょっと最後の部分が何となくうやむやにまとめられてしまったような感じがしたんですけれども、ちょっと私からの質問の最後の部分、この国家公務員法の改正の必要性に対してどういう認識を持っているのか。端的に言えば、必要だと思っているか、見直しが必要だと思っているか、その点に関してもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

済みません、事前の通告でしっかりと、私は、情勢変化に対する認識と、そして、その変化の認識を受けて必要性をどう考えているかというのを答えてほしいというのを丁寧に通告をさせていただきました。出したときに、そういう認識を持って出しました、そして、総理のきのうの発言を受けてしっかりと対応してまいりたいというのは、それはわかるんですが、ただ、統括官の御見解として、情勢変化があると思っているのか、ないと思っているのか、そして、それを受けて必要性に変化が生じているのか、生じていないのか。 　しっかりと論理的に質問していますから、論理的に答弁をいただきたいと思いますが、もう一度、これが最後になりますが、よろしくお願いいたします。

統括官がおっしゃっていることはわかります。余りこれは最初に時間をとりたくないんですけれども、ただ、私が聞いているのは、踏まえて検討をしていくという、これからに向けた意思ではなくて、この情勢変化をどう捉えているのか、それをどう踏まえ、その変化を踏まえて国家公務員法の改正が今なお必要だと思っているのか、いないのか。 　先ほど、統括官の答弁の冒頭、提出をしているところでございますという答弁がございました。提出をしているということであれば、今なおその思いが変わっていないという理解でいいんですか。よろしくお願いします。